おはようございます、門脇です。
昨日の記事の続きです。
市民活動団体やNPO組織の財源の構成は主に４つに分けられます。
①会費・寄付金
②自主事業収入
③助成金・補助金
④受託事業収入（東村山市の場合、法人のみ）
このうち、③助成金・補助金＞①会費・寄付金となってしまっている団体が多く見受けられるとのことでした。
しかし、助成金は時代の変化と共に無くなってしまうことがあるそうです。
助成金頼みの財政状況は、助成金が無くなった途端に立ち行かなくなってしまうというのが問題点として挙げられていました。
助成金の審査に落ちてしまった瞬間、企画や運営が実現できなくなってしまいます。
また、受託事業収入は大きな収入が入る反面、受託事業収入をあてにして運営していった場合、こちらも同じく受託事業が無くなったら財政が行き詰まってしまいます。
理想的な財政基盤を作るには①会費・寄付金、②自主事業収入に重点を置く必要があるようです。
…つづく
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