時代の変化か？！～既婚者の同性愛は「不貞」なの？～
ふじ探偵事務所の副代表「ふじ山🗻」です。
久しぶりに、真面目な話。
最近、こんな相談事例がありました。
（事例）
相談内容： 最近、夫の帰宅が、決まったように２時間ほど遅い。
休日は、車を自宅に置いたまま長時間、外出している。
浮気が気になる。でも、家庭では疑わしい行動は無い。
いったい、２時間の間、どこで何をしているのか？
休日は、どこで誰と何をしているのか？
調査結果： 夫は知人男性（同性）とワンルームマンションを借りて、一緒に過ごしていた。
休日は、相手方男性の車でデートを重ね、ラブホテルに滞在していた。
と、こんな結果でした。
では、既婚者による同性愛は民法上の不貞行為（性的交渉を伴う交際）として不法行為
にあたるのか？
ここで予備知識として、民法の規定について触れておきます。
① 民法７０９条：不法行為に対する損害賠償請求権
② 民法７１０条：財産以外の損害に対する損害賠償
③ 民法７７０条：離婚決定の事由
この辺を頭の隅っこに置いて、以下の話を聴いて下さいね。
弁護士の先生によっても、意見は分かれる問題でしょう。
ほとんどの弁護士は、
① 『「異性間の性的交渉が不貞であり、不法行為として損害賠償請求の対象外になる。』
② 『離婚理由としては、「婚姻関係を継続し難い重大な事由」に該当する。』
③ 『したがって、相手方に損害賠償請求をするのは極めて困難である。』
とおっしゃる事でしょう。
奥様からすれば、非常にショックであり、頭を抱えるほど悩むところですよね。
わたくし「ふじ山」は、こんな考察と見解を持ち始めました。
時代は変化し、世界各国の婚姻事例や法令を見ても、同性婚は認められつつあります。
性同一性障害等で、悩み苦しんだ方も、現実には遥か昔からおられたはずです。
しかし我が国「日本」では、憲法・民法等の解釈から、同性婚は認められません。
ただし、先にも触れた性同一性障害への理解が深まり、憲法が保障する基本的人権に配慮して、広島県外の某市某区役所では、同性愛者で婚姻を希望するカップルに対し、パートナーシップと認定して、「パートナーシップ証明書」を発行交付する自治体も出てきました。
各政党の中には、「パートナーシップ制度の導入」や「同性婚」に前向きな方針を示している党も出てきました。
憲法が保障する「法の下の平等」・「幸福追求権」に配慮した結果だと思料されます。
ただし、「基本的人権」と「公共の福祉」の均衡、そして「人口減少・高齢化社会の進行」、更には「年金の若年層負担増 ・ 税金の減少 ・ 国家予算の確保困難」という国の存続に関わる問題を熟慮して、かたくなに同性婚を認めない方針の党派もあります。
とっても難しい問題ですね。
こういった世界情勢や国内情勢から総合的に判断すると、法廷において近い将来、
「既婚者による同性愛が不貞行為として認定される判決（判例）」
が下される日が迫っているのではないか？
つまり、
「既婚者による同性間の性的交渉が、民法上の不法行為と認定され、損害賠償請求の対象になり、不法行為による離婚事由として認められる日が近い」
と考えています。
法曹界（弁護士） ・ 国会議員や地方議員 ・ 法律学者 ・ ブログの読者の皆様方など、様々な人の議論を聴いてみたいものです。
「朝まで生テレビ」で取り上げても良さそうだけどな～。
探偵「ふじ山」のイラスト
作 成 ：ひろしまママのホッとマガジン「ファンファンファン」
制作部「みよしえり」氏の作
ポリシー：探偵は単なる調査屋になってはダメなんだ。
ご依頼人の将来に光を当てるのが「探偵の仕事」。
一般社団法人「広島県調査業協会」理事。