［ワシントン ２１日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は２１日、各国は自国通貨の動きが不安定になった場合、市場介入を実施する権利がある、との認識を示した。 ただ、日本が円高阻止のため最近実施した介入については、正当化できるかどうか明言しなかった。ロイターのインタビューに答えた。
篠原副専務理事は「為替レートは基本的にファンダメンタルズを反映することが望ましい。ボラタイルな動きへの対応は当然あり得るので介入を否定するつもりは全くないが、個別の介入の評価は難しい」と述べた。
そのうえで「介入はその国の判断でやるものであり、他の国が嫌でもやるときはやる。介入はその国の政府・中央銀行に与えられた権能。ただやる際には市場にコミュニケートしないといけない」と語った。
また、現在の円相場は日本の中期的な経済ファンダメンタルズを反映していると指摘、「円の水準は実効実質ベースでは依然として中期的なファンダメンタルズのレンジ内にある」と述べた。
欧州の債務危機については、アジアの銀行システムに深刻な打撃を与える可能性は低く、アジア通貨危機の引き金となることはない、との考えを示した。
副専務理事は「ここ２、３週間、少しアジアから資金が逃げる兆しがある。ずっと続くかどうかはよく分からないが、市場がセンシティブになっているのは事実」と指摘。ただ、「アジア通貨危機のときのような、市場全体が収縮する想定はしなくていい」と述べた。
日銀はさらに緩和すべきかとの質問には「仮に経済状況が悪化したなら、さらに資産買い取りを増やすというのは当然考えられる」と答えた。
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