米金融機関が共同基金 サブプライム損失拡大防止 ８００億ドル規模で検討
米シティグループなど欧米の大手金融機関は１５日までに、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題による損失拡大を防ぐため、８００億ドル（約９兆３０００億円）規模の共同基金を設立する検討に入った。資金繰りが悪化している傘下の投資子会社を救済する。欧米メディアが報じた。
基金は、シティとバンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの３行が中心に組成し、他の金融機関に参加を呼びかける。報道によると、この構想は米財務省が９月中旬に民間金融機関を集めて検討を開始。英金融サービス庁（ＦＳＡ）は、英金融機関も参加を検討していることを示唆しており、欧米をまたぐ国際的基金となる可能性もある。
一方で、共同基金設立に反対する意見もあり、話し合いが難航するとの見方もあるという。 基金は、シティなど欧米金融機関の傘下でサブプライム関連証券に投資している「投資ビークル（ＳＩＶ）」と呼ばれる特別目的会社が保有している担保証券などの資産買い取りに充てる。
ＳＩＶは、不動産担保を組み込んだ長期証券「資産担保証券（ＡＢＳ）」や「債務担保証券（ＣＤＯ）」を購入し、これらの証券を組み込んだ短期証券「資産担保コマーシャル・ペーパー（ＡＢＣＰ）」を発行している。
しかし、サブプライム問題による信用収縮で新規に発行するＡＢＣＰが売れなくなり、資金繰りが悪化。発行済みＡＢＣＰの償還資金を調達するため、資産の投げ売りを迫られ損失が拡大している。親銀行から独立しているものの、破綻（はたん）すれば親銀行の責任は免れない。とくに、全世界に３６あるＳＩＶのうち、シティは傘下に７社を抱え、運用資産は１０００億ドルを抱える。このため、対策が急務とみられていた。
| 【PR】 |
不動産担保ローン JFC
高額融資なら不動産担保ローン
国内金融機関、複雑な金融商品への投資を拡大
国内の金融機関は仕組み債やファンドへなど複雑な金融商品に対する投資を拡大している──。こんな結果が野村総合研究所（ＮＲＩ）の調査で明らかになった。
ＮＲＩは７月２─２０日に、大手銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合５８２社を対象に「有価証券運用の実態」に関するアンケート調査を行い、３１０社から回答を得た。その結果、大手行・地銀、第二地銀、信用金庫の間では８割が、金利連動型の仕組み債や国内株式を投資対象とするファンドに投資を行っていることが分かった。証券化商品やヘッジファンドなど比較的管理が難しいと思われる商品についても、大手行・地銀の約７割が投資している。
投資実績がない商品で、今後投資をしたいと考える商品としては、社債や貸出債権などを担保として発行される資産担保証券（ＣＤＯ）と回答した割合が、大手行・地銀で５２％、信用金庫で３５％と高かった。これは、外国株のファンド、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と回答した割合を上回っており、ＮＲＩは「より高い利回りを追求しようとする傾向が見られる」と指摘している。
同調査では、第二地銀、信用金庫、信用金庫を中心に、投資に関するリスク管理のノウハウや人材が不足している状況も浮き彫りになった。特に、証券化商品のリスク管理が課題と回答した比率は第二地銀で７９％、信用金庫で７４％と高かった。
また、大手行・地銀の約９５％、第２地銀の８２％が有価証券のポートフォリオの金利リスク量の限度枠をＶａＲ（バリュー・アト・リスク）で管理していることが分かった。ＶａＲは特定の期間内にある一定の確率で発生する最大損失見込み額のこと。ＮＲＩは「従来、国債を中心に行われてきた証券投資が多様化したのに伴い、さまざまなリスクをＶａＲという統一的な尺度で計量化し、リスク管理を行おうとする動き」とみている。
| 【PR】 |
低金利で不動産担保ローン
資金は不動産担保ローン で