トルコが｢イスラム国｣撃退に消極的な理由
イスラム国の人質だった46人のトルコ人が無事帰国したことを受け、ついにトルコも米国主導の反イスラム国同盟への参加を決めるのでは、との期待が米国で高まった。だが、トルコのシリア政策の失敗が足かせになっており、前進していない。エルドアン大統領率いる政府と (続きを読む)
米少女3人、イスラム国参加を計画か ドイツで保護
【AFP＝時事】イラクとシリアで活動するイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」に参加しようとしていたとみられる米国人の10代の少女3人が、ドイツで保護され、米国に送り返されていたことが分かった。 米CNNによると、少女らは (続きを読む)
なぜイスラム国は「奴隷制」の復活を宣言したのか？ ／放送大学教授・高橋和夫
10月下旬にアップされたイスラム国のオンライン・マガジン『ダービグ』の最新号が奴隷制の復活を宣言しました。ちなみにダービグはシリア北部のトルコ国境に近い町の名前です。イスラム教の預言者ムハンマドが、この土地でキリスト教徒とイスラム教徒の間で決定的な戦闘が行 (続きを読む)
「イスラム国」がイラクで塩素ガス使用か
アメリカの有力紙はイスラム過激派組織「イスラム国」が有毒の塩素ガスをイラクでの戦闘で使用した疑いがあると報じ、ケリー国務長官は、懸念を示したうえで事実関係の確認に向けて情報収集に努める意向を示しました。 アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」は２３日の電子版 (続きを読む)
コラム：米国がイスラム国との宣伝合戦に勝てない理由
Peter Van Buren. ［２１日 ロイター］ - 米国務省は、米国民らがイラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」に参加しないためのプロパガンダを行っている。だがそれはお粗末で、時に皮肉的でさえあり、意図した効果は望めそうにない。 それはなぜだろう。そもそも (続きを読む)
イスラム国、シリア国境の町コバニに再び攻勢
現地当局者やシリア人権監視団によると、24日は平穏だったが、25日夜になるとイスラム国はコバニの南と東側に新たに攻撃してきた。コバニ地域政府の当局者イドリス・ナッサン氏によると、イスラム国はコバニ周辺の町の兵力を集めて攻撃を強化しようとしており、戦闘は26日 (続きを読む)
47NEWS ＞ 共同ニュース ＞ 人質解放、身代金支払いが左右 イスラム国、米英人は殺害
【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは２６日、過激派「イスラム国」がシリアで人質にした外国人のうち２３人について過酷な監禁の実態や、身代金支払いの有無が人質の殺害か解放かを左右している状況を報じた。身代金支払いを拒む米英の人質で解放された事例は (続きを読む)
イスラム国“最も資金力のあるテロ組織”
アメリカ政府の高官は、イスラム過激派組織「イスラム国」が石油の密売や誘拐など多様な手段を使ってこれまでで最も資金力のあるテロ組織となっていると指摘し、資金源を絶つため中東諸国への働きかけを強めていく考えを示しました。 アメリカ財務省で金融制裁などを担当 (続きを読む)
米国が「イスラム国」の原油収入を阻止へ、購入者に制裁を警告
デービッド・コーエン米財務次官はカーネギー国際平和基金の講演で、国から支援を受けている組織を除き、イスラム国は「おそらく、これまでで最も潤沢な資金力を持つテロ組織だ」と指摘。米政府と同盟国が、原油売却を含むイスラム国の収入を阻止する方法を検討していると (続きを読む)
「イスラム国」旧称の略称“ＩＳＩＳ”と同名のチョコ会社、イメージ悪化で社名変更
ベルギーのチョコレートメーカーの社名が、過激派組織「イスラム国」の旧称の略称「ＩＳＩＳ」と同じだったため、社名変更を余儀なくされたことが２６日までに分かった。同社は昨年末に「ＩＳＩＳ」に社名変更したばかりだったが、世界中の取引先から「消費者が悪いイメージしか持たず、 (続きを読む)