ふるさと納税 ランキング

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ふるさと納税は寄付額-2000円分だけ税金が安くなったり所得税の還付を受けられるとても良い制度ですが、100万円寄付すれば99万8000円税金が安くなるというわけではありません。

あくまでも税金が安くなるという制度ですから、住民税を100万円払っていない以上ありえないわけです。

上限額を超えて寄付をした場合は、その分は自分で負担する事になります。

 

たとえば上限額が8万円だった場合8万円を寄付したら78,000円が安くなるので実際に負担するのは2,000円だけですが、9万円寄付した場合負担は1万2,000円になります。
そのため、ふるさと納税を上手に利用するためには上限額を知っておく事が必須です。

 

 

しかし、上限額を正確に計算するのは非常に大変です。
上限額は年収はもちろん家族構成や家族の年齢によっても変わってきますし、その他にも上限額を左右する要素があります。
なので私は正確に上限額を知る事はあきらめて、上限額の目安だけ確認しています。


目安を知るのはとても簡単です。
たとえば年収500万円で配偶者とがいる場合の上限額は約47,000円となります。

高校生の子供が1人いれば約38,000円となります。

これくらいは1分もかからずに調べられます。

 

とはいってもこれは目安なので47,000円寄付しても2,000円以上負担するかも知れません。

あまり損をしたくないので、私は少し上限額よりも少なく寄付するようにしています。

 

上限額の目安を知りたい方は、このブログの「ふるさと納税とは」という記事の下の方にリンクを貼っているので見てみてください。
 

 

 

 

ふるさと納税って言葉は聞いたことがある方が多いと思いますが、どんな制度なのかを詳しく知っている方は意外と少ないんじゃないでしょうか。

 

「ふるさと納税なら高級食材が2,000円で食べられます!」とか「こんなにお得なんです!」って宣伝だけ聞くとすごく胡散臭い制度だなと感じるでしょうが、私もそう感じていました。

でも色々と調べてみると、宣伝文句の意味もよく分かったし実際にお得な制度だと実感しています。

 

ここでは分かりやすくふるさと納税という制度をご紹介したいと思います。

 

 

ふるさと納税という制度には、大きく分けて5つの特徴があります。

①自治体(市町村など)に寄付をする制度

②寄付のお礼として高級食材や旅行券など、その地域に関するモノが貰える制度

③寄付した額から2,000円を引いた額の税金が安くなる制度

④インターネットからも申し込みが出来る

⑤確定申告が必要なケースと不要なケースがある

 

まず①ですが、これは自分の生まれ育った地域以外にも寄付をする事が出来ます。

「ふるさと」という言葉が付いているのでややこしいですが、全国の自治体から好きなところを選ぶことが出来ます。

 

そして②ですが、ふるさと納税では寄付をする事でそれに見合ったお礼が貰えます。

インターネット上のサイトでは各自治体のお礼品とその寄付額が一目でわかるようになっており、普通の通販サイトと同じような感覚で選ぶことが出来ます。

 

次に③ですが、これがふるさと納税の一番大きな特徴です。

ただの通販ならお金を払ってモノを受け取るだけで終わりですが、ふるさと納税ならお金を払ってモノを受け取った上で税金が安くなります。

もう少し詳しくいうなら、(寄付額-2000円)が来年の住民税から控除されたり、還付を受ける事が出来ます。

 

つまり、1万円の寄付をして1万円のお礼を貰って、さらに来年からの住民税が8000円安くなるという事です。

そのため、1万円は一旦支払いますが後から8000円分だけ税金を払わなくても良くなりますので、実質たったの2000円で1万円相当のお礼が貰えるということです。

 

本当は上限額があるので100万円寄付して100万円相当のモノを貰っても負担が2000円というわけには行きませんが、上限額までの寄付なら本当に負担が2000円になります。

なので、宣伝ではたったの2000円で~という言葉を聞くんです。

 

こんな美味しいような胡散臭いような制度ですが、日本の個人住民税制度の1つとして認められており、ふるさと納税は総務省のHPでも紹介・推奨されています。

本当か気になる方は、「総務省 ふるさと納税」で調べてみてください。

検索するとすぐにふるさと納税ポータルサイトというのが出てくるはずです。

 

次に④ですが、これは②で書いた通りです。

総務省のHPからは申し込みが出来ませんが、それ以外のサイトからならインターネット通販のような感覚で申し込み・購入が出来ます。

普段からAmazonや楽天・ヨドバシドットコムなどを利用されている方なら何も難しいことはないと思います。

 

最後に⑤ですが、これも通販と大きく違うポイントです。

ふるさと納税なら上限額までの寄付なら2000円しか負担せずに済みますが、そうするためには確定申告が必要なケ-スと、申請書を出すケースがあります。

 

これは普段から確定申告が必要かどうか、寄付する自治体が5団体までかどうか、など色んな条件によって異なりますが、普通のサラリーマンの方などは確定申告をしなくても良いケースがほとんどだと思います。

 

確定申告が不要な場合は、寄付をした自治体から貰った申請書を自治体に郵送するだけで住民税の減額が受けられます。

確定申告が必要な場合は、寄付した自治体から証明書が貰えるのでそれを確定申告の時に添付すれば、所得税の還付と住民税の減額が受けられます。

 

どちらのケースでも、上限額までなら負担は2000円となっています。

 

 

少々大雑把に説明してきましたが、なんとなく分かりましたか?

怪しい制度なら総務省にポータルサイトなんて絶対に出来ないはずですが、実際にポータルサイトがきちんとあります。

ポータルサイトを見ると少なくとも平成21年には始まっていたようですし、最近よりふるさと納税の制度が良くなったことも書いてあります。

 

実際にふるさと納税を始めるなら、年収や家族構成によって変わる上限額を知っておいた方が良いですし、どんなお礼が貰えるのかも気になる所だと思います。

 

また別の記事で詳しくご紹介はしていきますが、早く調べたいという方にはこちらから確認してみてください。

 

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