欧州連合(EU)の財政規律を高めるための政府間協定の是非を問うアイルランドの国民投票が31日、行われた. EUなどの支援下で進めている緊縮策への賛否が争点だ. ギリシャやフランスに続いて「反緊縮」の連鎖が広がるのかが注目される. ユーロ加盟17カ国のうち、協定の批准を民意に委ねるのはアイルランドだけ. ユーロ圏の12カ国が批准すれば発効するため、投票結果が発効に及ぼす影響は少ない. ただ、否決されれば、アイルランドは将来的にEUの支援が受けられなくなったり、ユーロ圏への不安が増して金融市場でユーロ安が進んだりする恐れがある. 世論調査では6対4で賛成が反対を上回っているが、態度を決めていない有権者が2割以上いる. 1日に開票され、同日夕方(日本時間2日未明)に最終結果が判明する見通し. (ダブリン=伊東和貴). 衆院予算委員会は12日、先の内閣改造に関する野党側の質問が続いた. 前法相の小川敏夫氏が退任記者会見で明かした「指揮権発動」をめぐる問題で、この日の首相の説明は小川氏の発言と食い違いを見せた. 小川氏は退任時、東京地検特捜部の検事が事実に反する捜査報告書を作った問題で、指揮権発動を5月に首相に相談したが了承されなかったと主張した. ダウン だが首相は答弁で「(小川氏が)明確に個別の事案について指揮権の話をした記憶はない」と否定した. 首相はさらに「小川大臣から、特に検察行政について話があった. 私は(小川氏に)会見や国会答弁で、検察の自浄能力について(発言することで)一般的な指揮監督を、という話をした記憶はある」と説明. 質問した自民党の稲田朋美氏は「どちらがうそをついているのか」と批判した.