今朝、日本の上陸をミサイルが飛びました。
法治国家の日本は世界でも安全な国のはずが・・・
法の支配ランキングというのがあるそうで、日本は15位だそうです。
もっと上位かと。
今回はそんな法律の改正がテーマです。
それは『民法』です。
不動産関連で関係するのが、賃貸借契約です。
それは『連帯保証人の保護』。
先日70歳超の身寄りなしの女性がどの不動産会社から断られるという
可哀想な特集をしてました。連帯保証人がいないのです。
この記事を読んでる方の中には現在、連帯保証人になっている方もいるのでは。
連帯保証人の責任範囲は実は不明瞭。滞納額の保証の上限が不明です。
今回の民法改正ではそこが明確になります。
“家賃の何か月分”ですとか“200万円まで”など
契約書へ限度額の記載が必要です。
一見上限があると安心感を得られそうですが、
実は逆効果という専門家もいます。
具体的な数字を示されると逆に恐怖感が湧くとか。
すると連絡保証人の担い手不足ということも今後考えられます。
保証会社加入という方法もありますが、加入の際の保証料は結構高い。
保証会社なしを希望する方、結構多いです。
この改正では敷金ルールの明確化や法定金利の見直し等
大家さんが知っておくべき改正が盛り沢山。
滞納者に対する契約解除の要件も厳しくなります。
専門家や管理会社と早めの対策が必要かもしれません。
緒方 渉