日本を取り巻くプロパガンダ（３）「中国」編～南京大虐殺～
もっとも初歩的で、かつ効果的なプロパガンダの手法はレッテル貼りです。
南京大虐殺は中国が流したプロパガンダです。これを信じるように強制したのがアメリカ連合軍で、日本は今でもプロパガンダを嘘だと言わせてもらえない状況にあります。
南京大虐殺のようなものがなぜ信じられたかというと、「実はこうだったんだ」と、とにかく大量に情報を散布されたからでした。
占領軍がまずやったのはメディアを全部押さえることでした。メディアがアメリカにとって都合の悪いことを書いたら、発禁処分にして圧力をかける。その上で、『真相はこうだ』というラジオ番組をNHKで流させ、国民に「ああ、そうだったのか」と思わせる。南京大虐殺についても、その一環で国民に流布された話です。「当時南京の状況はこうで」などという客観的な議論はさせない。メディアを掌握して発信する手段を奪い、「南京大虐殺を否定する奴はリビジョニストだ」とレッテル貼りをする。
レッテル貼りは現在でも行われています。たとえば、今回の消費税増税政局では、「増税反対派は安倍信者だ」などのレッテルを貼ることによって正論はひっくり返され、増税プロパガンダが完成されました。本当に南京大虐殺の構図と同じです。
アメリカの東海岸では、２０１２年の尖閣諸島国有化に反対する中国の反日デモについて、「石原都知事が尖閣諸島を買おうとしたから中国人が暴動を起こしたのだ」と、日本が悪者になっています。実は、満州事変も同じ構図です。１９３１年の満州事変のときも、アメリカ東海岸を中心に、被害者と加害者を思い切り逆転させた報道が溢れました。
「中国」編と書きましたが、アメリカもよくレッテル貼りを使いますね（笑）。
話を中国に戻しますと、はっきり言って中国のやってることはめちゃくちゃで、ひたすら私利私欲です。中国の文化はメンツの文化で恥の文化ではないので、嘘でもなんでもいいから信じさせれば勝ちという、意外と単純な手口です。
ちなみに、日本の歴史学会は中国のプロパガンダの研究をすること自体がタブーです。「中国のプロパガンダ」という題名を見た瞬間、「それがプロパガンダだ！」と圧殺されてしまうという嘘のような本当の話があります。
中国人のプロパガンダの手口は大きく分けて４つです。
（１）ステレオタイプの情報を豊富に迅速に散布。
（２）情報の単純化と反復。特にわかりやすいスローガンで日本人の非人道性を強調。
（３）事実の誇張と捏造により自国を有利にしようとする。
（４）宣伝事項の抽象化と権威付与による効果増大。やたらと記念日を設定したり、歌を作ったりする。
日本を守る方法⑤ 「レッテル貼り」こそ最強のプロパガンダ戦略。世界が何に対してどんなレッテルを貼っているのかを学び、逆に利用するくらいの気概を持て！
日本を取り巻くプロパガンダ（３）「中国」編～尖閣問題～
中国の基本は、外交よりも内ゲバです。彼らにとって反日とは、政権闘争にすぎません。誰が一番日本をうまく罵ったかを競争して、政権当事者を揺さぶろうとしています。また、政権当事者も「俺は勇敢だぜ」と言って日本を罵り、政権維持をします。
だから中国に対する基本姿勢は、「スルーする」「関わらない」です。いちいち付き合っていたらキリがありません。国内の法整備や経済対策など、やるべきことをやり、中国の挑発に安易に乗らず、自滅を待つ。憲法改正も中国問題が落ち着くまでやりません。これが対中国の基本姿勢です。
尖閣問題に関しては、日本は「ノータッチというタッチ」を続けるべきです。
具体的には次の３つの方法が挙げられます。
（１）尖閣周辺では海上保安庁による常備警備体制を守り、自衛隊はあえて入れない。ただし、いつでも駆けつけられるようにしておく。
（２）仮に越境する船があっても警察比例の原則で対処、過剰な反撃はしない。
（３）仮に事件が発生したら、逐次投入（戦力を小出しに投入すること）はせず、即座に海上警備行動を発令。首相官邸、自衛隊、海上保安庁の連絡を常時確保するのは大前提です。
静謐（せいひつ）を保って常に現状維持を図ることが重要です。ところが、馬鹿な連中が「問題がそこにあるから解決しなきゃ」などと言いたがります。しなくていいのです。現状維持でいい。ステータス・クオ（現状〈維持〉）という言葉の意味を理解できない人が多いのには困ります。挑発に乗るとプロパガンダにはめられやすくなります。
中国は深刻な内部矛盾を抱えています。日本の安倍政権がだらだら続くのと、中国共産党政権がだらだら続くのとはまったく意味が違います。安倍内閣が潰れようが、内閣が交代するだけで、日本では暴動は１件も起きるわけがありませんが、中国では本当に内乱に直結しかねません。リスクが大きいのはどちらかといったら中国です。
勝負手を打つのはリスクが大きい方です。日本の方が結果的に有利なのですから、相手にすべきではありません。
日本を守る方法⑥ 尖閣問題に過剰に騒いではいけない