TIGO Energy導入のためのいろいろお買い物とか段取りとか

TIGO Energy導入を決断するの続きのような記事です。

決断したのですから、次は注文やらお支払いやらをせねばなりません。箇条書きにしてみました。

●MMU・GW・マキシマイザー
　代金をお支払いすれば確保完了。約65万円(太陽電池モジュール120枚に対応分)。

●モバイルWiFiルータ(有線LAN対応のもの)
ヤフオクで中古を調達・お支払い済み(約6,000円)

●SIMカード
現在のスマホ用を転用(Mini SIM・SMS非対応)して、スマホ用を別途新調(Micro SIM・SMS対応)予定。SIM 3枚で初期費用3,240円+毎月1,188円の例のアレをSMS対応オプションをつけて現在の契約とは別に契約予定。

●定額電灯の契約やコンセント・単管支柱・プラボックスの設置
　見積はいただき済み。近々お支払い(約9万円)。

●RS-485用のケーブル
　推奨はCPEVですが、ネットであまり見つからないのでFCPEVにします。(FCPEV0.65mm・2P)。必要量はMMUからGW1個目まで60メートル、GW1個目と2個目の間が20メートル弱。どこで買うかは目星はつけました。100メートル単位で6,500円ほど。

●RS-485ケーブルを入れる保護管
　長期間の屋外仕様なので気合を入れてPFD管。これも目星をつけました(50メートル2巻で14,000円ほど。

●PVケーブル
　現在、1ストリングあたり8枚が直列つなぎになっているところを、4台のマキシマイザーを直列につないで、1台のマキシマイザーに2枚ずつつなぎこむように結線を変更します。この変更で必要なPVケーブルが各ストリングごとに各1本、計15本。長さは6～7メートル/本くらいか。市販品の5メートルだと足りない、8メートルとか10メートルだとちょっと長い・・・ということで、圧着工具を購入して自分で作ることも検討中。いずれにせよ1本2,000円弱。

・・・全部で80万円ですね。発電量最適化という本来の製品の目的だけでなく、「遠隔監視」と「弊社での調査・研究」も兼ねているのでここはどーんと気合を入れて、えいっと買ってしまいます。


■■お知らせ (1)
次回の「情報交換会」は11月中旬以降を予定していますが、弊社の「ロクテックあびこ発電所」(弊社内通称「ねぎソーラー」)のTIGO Energyの据付日ではなく、別の日に例の場所で行うことを検討中です。

■■お知らせ (2)
「懇親会」「情報交換会」に過去にご参加をいただいた方へのメールでの開催のお知らせは10月の「情報交換会」のお知らせで最後とさせていただきました。今後、メールでのご案内をご希望の方は、当ブログの「メルマガのようなもの」(準備中)へのご登録をお願いいたします。「メルマガのようなもの」は最大でも週に2回程度を目安に「お知らせ」を目的とするものです。「号外」と称した広告を送りつけるようなマネはいたしませんのでご安心ください。(今後とも「情報交換会」開催の予定のお知らせは、当ブログではさせていただきます。)

■■お知らせ (3)
最近、さまざまなご相談・ご質問をいただきますが、「ここの分譲業者は信用できるのか」「このメーカー・分譲業者は20年間大丈夫なのか」といったものには答えできません(返信もいたしません)のでご了承ください。「民間企業ですし、つぶれるときはつぶれますから、そのときは自分で維持管理の段取りをする覚悟で買ってください」などと私が技術顧問をさせていただいております分譲業者に関しても無慈悲に言い放っております。まして、他所様の分譲業者さんやメーカーさんについて具体的なお話をさせていただける立場ではございません。発電「事業者」としてみなさまの自己責任で資機材メーカー、施工業者、分譲物件売主をご検討・ご選択ください。

■■お知らせ (4)
一部の記事については、大人の事情により、独自ドメインのブログ ( http://blog.rokutech.jp/ )でのみ公開し、アメブロ (http://ameblo.jp/fppv/ ) では公開しておりません。独自ドメインのブログはURLにリンクも設定されているので便利です。ぜひ独自ドメインのブログ ( http://blog.rokutech.jp/ )をご覧ください。

経団連なるものの「当面のエネルギー政策に関する意見」 (4)

せっかくなので、最後までイきます。

【７．おわりに
国民生活の向上や持続的な経済成長を実現するためには、経済性ある価格によるエネルギーの安定供給が不可欠である。今後は、ここで述べた当面の課題に加え、エネルギー･ミックスや温室効果ガス削減目標の策定のような重要問題にも取り組まねばならない。】

→ そのとおりですね。ところで、経団連のおっしゃる「エネルギー･ミックス」には当然「原発再稼働」もミックスされているわけですね。

【エネルギー資源の大部分を海外に依存するわが国としては、エネルギー効率の向上を図るとともに、多様なエネルギー源を選択肢として維持し続けることが求められる。とりわけ、原子力は発電の過程で CO2 を排出しないことから、地球規模での気候変動問題の解決にも貢献できるエネルギーである。】

→ で、実際に、原子力は「地球規模での気候変動問題の解決にも貢献」をどのくらいしたのでしょうか。あと、「気候変動問題」以外の問題はシラネ、核廃棄物ってなんだっけというのはナシでお願いしますよ。

【産業界としては、低炭素社会実行計画の着実な推進を通じ、経済活動との両立を図りながら、省エネ・低炭素化に引き続き努力する所存である。】

→ 「努力」だけでなく、実現もお願いしますよ。

【政府においては、安全性の確保を大前提に、エネルギーの安定供給、経済性、環境適合性（S+3E）の適切なバランスがとれたエネルギー・ミックスを早期に策定すべきである。また、来年末のパリでの COP21 において、2020 年以降の新たな気候変動枠組みの合意が目指されているなか、温室効果ガス削減目標は、エネルギー･ミックスを踏まえたものとすべきである。】

→ 適切に原子力も入れろよというのが「適切なバランスがとれたエネルギー・ミックス」だと思いますが、ぜひコストの評価は正当にお願いしますね。税金から出ている分とか、将来に付け回している分も含めて検討をしていただきたいものです。

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経団連なるものの「当面のエネルギー政策に関する意見」 (3)

いちおう続けます。

【５．エネルギーコスト低減に向けた取組み支援策
エネルギーコストの上昇に歯止めがかからないなか、企業は自助努力でコストダウンに取り組んでいるが、それも限界に近づきつつある。したがって、国全体で企業の省エネ･創エネ設備導入支援策を拡充する必要があるとの観点から、経団連では、企業のエネルギーコスト低減のため必要な方策について、会員企業を対象にアンケートを実施したところ、主なものとして、以下のような意見が寄せられた。これらの早期実現に向け、関係者の取組みが求められる。
※アンケート結果概要については別紙２参照。】

→ 下請けをぎゅうぎゅう絞っているところも自助努力のうちなのでしょうか。

【（１）補助金
「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金制度」等、既存の制度について、利用者の利便性向上の観点から、以下の措置を講ずるべきである。
 公募から申請受付締切・交付決定から事業完了までの期間の延長
 単年度事業における年間公募機会の複数化（本年度は６月～７月の１回）
 複数年度事業における年度またぎ期間（２～４月）の事業実施に係る要件の緩和】

→ あまりよくわかりませんが、使いやすい制度に越したことはありません。

【（２）政策融資
日本政策金融公庫の「環境・エネルギー対策資金」等について、以下の改善を行うべきである。
 対象の拡大（中小企業に限定されているので、大企業も活用可能とする）
 投資額に応じた融資をする等の柔軟な運用
 申請手続の簡素化】

→ 大企業は公庫ではなく、大銀行ででも借りてくださいよ。経団連の会員企業に銀行がたくさんあるではないですか。
https://www.keidanren.or.jp/profile/kaiin/kigyo.pdf

【（３）税制
以下の措置を講ずるべきである。
 グリーン投資減税の期限延長
 自動車関係諸税の簡素化・負担軽減】

→グリーン投資減税目当ての設備導入とか、市場原理とはいえ足元を見た価格設定というものが散見されますがちょっとちがうんじゃないかと思います。健全な投資促進とまっとうな価格設定での導入ならよいのではと思いますが。ところで、ここでいきなり自動車関連諸税と言い出しているのは、三河のほうの「エコ買え!」な大きな車屋さんのご意向でしょうか。制度の簡素化はに賛成ですが。

【６．電力システム改革
国民生活や企業活動にとって、良質な電力が経済性ある価格で安定供給されることは不可欠である。現在、政府において議論されている電力システム改革の詳細制度設計は、将来におけるわが国の電力供給の仕組みの基本となるものであるが、以下の懸念が残る。
諸外国においては、自由化が電力価格の低下につながらず、むしろ上昇するケースが多い。わが国ではエネルギー供給が不足している状況にあり、資源輸入国であるため資源価格が海外情勢に左右されやすいことから、電力システム改革により電力価格が上昇する懸念はより強くなる。
安定供給に関しても、各事業者が採算性を踏まえて電源投資の是非を決めるため、原子力のような大規模投資が必要となる電源やピーク電源、再生可能エネルギーのバックアップ電源等、低い稼働率が見込まれる電源への投資が確保されなくなるおそれがある。これに対しては容量メカニズムや、電源建設・維持の公募入札制度等で対応することが検討されているが、実際に安定供給が確保されるような電力システムが構築なさなければならない。】

→ そうですね。ただ「資源輸入国であるため資源価格が海外情勢に左右されやすいことから、電力システム改革により電力価格が上昇する懸念はより強くなる。」とわかっているのなら、多少は割高でも、輸入しなくて済む方向で考えましょうと思うわけですが。ところで原子力の燃料などこから来てるんでしたっけ？

【その他、送配電部門の法的分離と小売料金規制の撤廃が行われる第３段階において、発電事業者の円滑な資金調達に支障が生じる、発電・送配電・小売部門が分離されることにより災害時等の緊急事態に電力の安定供給確保が困難になる、といった懸念も完全に払拭すべきである。】

→ これもそうなのですが、払拭できるもんならやってみろよと一部の会員企業さんが思っているのではと邪智いたします。

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経団連なるものの「当面のエネルギー政策に関する意見」 (2)

日本には言論の自由がありますから、気にせずに続きです。

【３．地球温暖化対策税の抜本的見直し
(中略)
したがって、課税の廃止を含めた抜本的見直しこそが喫緊の課題であり、森林吸収源対策や地方の地球温暖化対策への使途拡大をすべきでない。森林吸収
源対策等のための新たな課税にも反対である。 】
→ いやいやいやいや、使徒の拡大解釈はお上の得意技ですから。そのうち部屋にエアコンを取り付けて電気をガンガン使っても、お上は「俺の部屋の温暖化対策だ」などと言い出しそうであります。という冗談(20%は本気)はさておき、なんたら税、なんたら税と増やして、こっそり溜め込まれるのはすっきりしませんので、私も抜本的見直し希望です。既存の税制と合わせてすっきりとさせてもらいたいものです。

【４．再生可能エネルギー導入策の見直し(詳細は別紙１参照)
再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障や地球温暖化防止の観点から極めて高いポテンシャルを有する重要なエネルギーである。】
→ とりあえずこのように言っておくものです。

【再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下、「FIT」）により再生可能エネルギーの導入量は急拡大し、認定された設備の全てが稼働すれば、2030年時点
の発電電力量のうちの再生可能エネルギー等の割合を約２割にするという、エネルギー基本計画の目標に達することとなる。これに伴って国民負担も急増し、認定を受けた設備がすべて稼働すれば、賦課金額だけで年間約２兆７千億円に上ると試算されている。系統増強コスト等が加われば国民負担はさらに大きくなる。】
→ 「稼働すれば2.7兆円」ですが、稼働すると思っているのでしょうか。こういうときには都合のよい仮定をするというのはお約束です。

【また、導入された再生可能エネルギーの大部分が太陽光発電であり、地熱発電や風力発電、バイオマス発電等、他の再生可能エネルギーの普及促進が妨げられている。】
→ 太陽光が妨げているというのはあまり正しくないような気がいたします。(少しは正しいと思いますが。)　仮に系統側に再生可能エネルギーの受入余力が十分にあれば(太陽光が専有していなければ)、じゃあ、地熱や風力やバイオマスが普及促進したかというとそうでもない気がします。いろいろと困難やら反対もあるようですし。

【現在、政府の総合資源エネルギー調査会の下に新エネルギー小委員会が設置されているが、現行 FIT の不合理を是正し、国民負担を抑制するため、以下のような、現行法の下で可能な措置を講じるとともに、賦課金減免制度のあり方を含む制度の抜本的な見直しに向けた検討を本格化すべきである。】
→ 不合理は是正せねばいけませんね。ところで「賦課金減免制度のあり方を含む制度の抜本的な見直し」って、要するに「減免してもらってる俺たちにもっと、減免して」ということでしょうか。まさか、「減免してもらってるけど、今度から減免はいりません」なんてことは・・・？

【(1) 発電事業者のコストデータの調査方法見直し(設備等に関する領収書提出を義務付け)】
→ ずるいことをする事業者が多いのであれば致し方ありません。ところで、経団連のみなさんは、議員センセたちの政務調査費の領収書堤出の義務付けの要求もお願いしますね。それでも領収書を変造するような奴はたくさん出てくるのでしょうけれども。

【(2) 買取価格の半期毎の改定】
→ 半年でも毎月でも毎日でも、ルールが明確で、後出しジャンケンではなくて、電力会社都合で運転開始が引き延ばされたりしないのであれば賛成です。

【(3) 買取価格算定の適正化(最も効率の良い事業者のコストや設備の国際価格を考慮等)】
→ 一部の発電事業予定者やらそのお友達の言い値(42円/kWh)どおりに決めた算定委員会とやらが一番「不適正」ですね。まあ、なんでも効率とかなんとかでやってしまうと、時の政権の中枢の親戚が経営しているイ●ンのような零細小売業破壊の繰り返しにもなってしまいますから、そこのところは適切にお願いしたいところですが、「適正化」そのものに文句を言う人はいないのではと思います。

【(4) 利潤特別配慮期間の法定通りの終了(１～２%の IRR 上乗せ廃止) 】
→ 大賛成です。土地転がしやら、ハゲタカやら、シロアリ散布ではなく、真っ当で地道な発電事業者がそれなりに利潤を得られる程度で十分であります。

【(5) 「設備の軽微変更」にかかる運用の適正化(所有者変更時等は再申請)】
→ 地上げや売電権利転がしのようなものを排除する目的の部分は賛成です。ただ、運転が開始されたものの所有者変更は世間様には迷惑をかけないのではと思うわけですが・・・。

【(6) 運転開始までのリードタイムが短く設備価格が低下している太陽光のような電源の買取価格決定時期の適正化(運転開始時に買取価格を決定)】】
→ ルールが明確で、後出しジャンケンではなくて、電力会社都合で運転開始が引き延ばされたりしないのであれば賛成です。


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経団連なるものの「当面のエネルギー政策に関する意見」 (1)

経団連のホームページ( http://www.keidanren.or.jp/profile/pro001.html )によると、「その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあります。」だそうです。実にすばらしいですね。ぜひ、「我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与」していただきたいものです。

そんな経団連さんが、「当面のエネルギー政策に関する意見」( http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/081.html )を表明されています。さぞかし「我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与」する意見だと思いますので、内容を見てみましょう。

【１．はじめに
東日本大震災後、産業用の電気料金が約３割上昇し、国民生活や企業活動に大きな影響を与えている。また、原子力発電所の停止に加え、円高修正やエネルギー価格の上昇により、2013 年度の燃料輸入費は 2010年度比で約10兆円増加し、経常収支黒字は３年連続で減少している。足もとでは為替がさらに円安方向に振れており、このような状況が今後も続けば、経済の好循環に支障が生ずるのは避けられず、エネルギー問題は、最優先で取り組むべき喫緊の課題である。そこで、経団連として、以下のとおり提言する。】
→ そうですね、これは困りました。喫緊の課題であります。

【２．原子力発電所再稼働プロセスの加速
(以下略)】
→ えっ、いきなりそれですか?
電気代の中に混ぜ込まれているものだけではなく、税金に混ぜ込まれているものとか、先送りにしているコスト(経団連の上のほうの三途の川に片足・・・にとっては知ったことのない将来世代へのツケ回しになっている処分やら管理のコストやら)をきちんと公開して、本当に安いか説明してから、加速することを考えましょうよと言いたいわけですが・・・。税金に混ぜ込んだり、先送りにしているコストを、発電コストに含めずに「経済性ある価格」と言われても説得力がないような気がいたします。


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TIGO Energy導入を決断する

弊社の「ロクテックあびこ発電所」(弊社内通称「ねぎソーラー」)の遠隔監視システムについて、かねてよりまったりじっくりねっとり検討をしておりましたところですが、今般 TIGO Energy を導入することを決めましたので、お知らせいたします。

●導入資機材の内訳: MMU 1個・ゲートウェイ2個・MMU 60個
●TIGO Energyの取り付け・設定は弊社で行う予定です。
●取り付け・設定は11月中旬ないし下旬の、金曜日・土曜日の2日間ですることになるのかなと想定しております。
●11月の「情報交換会」はこの土曜日に合わせて、各方面へのお帰りも便利な北千住あたりで行うことを考えております。

TIGO Energyは太陽電池モジュール(パネル)1枚1枚の発電量も監視できます。Modbus対応のパワコンの監視も仕様上は可能です。(今回はパワコンの監視は行わず、太陽電池モジュール(パネル)の監視をもって、発電状況の監視とする予定です。)　また、(というかこちらが本来の機能なのですが)太陽電池モジュール(パネル)の発電特性(電流・電圧)のばらつき(パネルごとのばらつき・影・その他)によって、全体発電量に生じるロスを減らすような最適化も期待できます。

弊社では初年度の発電量改善量を2～3%程度、以後、年数を経るごとに発電量改善量が大きくなってくとの想定のもと、導入費用は発電量の改善量(売電収入の向上)で十分に回収できるとともに、監視にも活用できると判断し、導入を決めたものです。


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九州電力様とかの例の件について (3)

さらに、「お上」である資源エネルギー庁が公表しているデータを見てみます。10 kW以上、50 kW未満が占める割合(容量ベース)を見てみます。同じく九州7県の合計で以下の合計値が出ました。

(A) 導入済み(動いている): 10 kW以上3,245 MWのうち、770 MW (全体の23.7%)
(B) 認定済み(すでに動いているものも含む): 10 kW以上18.756 MWのうち、6,481 MW (全体の34.6%)
(C) 認定済み・まだ動いてない (B-A): 10 kW以上15,510 MWのうち5,711 MW (全体の36.8%)

ちなみに、(B)の大半は固定価格買取制度導入後の認定(「新規認定」)です。全体に占める10kW以上50kW未満は、

(D) 固定価格買取制度導入後の認定: 10 kW以上17,916 MWのうち6,470 MW (全体の36.1%)

となっています。この6,470 MW全部が、全て50 kWの発電施設だとしても、なんとその数は約13万施設。ものすごい数の発電施設です。九州電力の中の発電施設の中の人の検討作業もすざましいものと言えるでしょう。

で、本当に13万施設も低圧の発電施設が九州にできるのでしょうか。大半が実現しなければ、懸命に検討作業した九州電力の中の方々もがっかりではないでしょうか。会社とかお上の意向はさておき。

さて、ここからは私見とか予想です。

●なんでこのタイミングで回答保留？
→技術的には致し方ないでしょう。特に500kW未満には「30日ルール」も適用されませんから動いてしまえば「買いません」とは言えませんから、むしろ遅かったくらいかも。ただ、「遅すぎ」「急すぎ」は批判されても仕方がないでしょう。

●配電線の容量がないという話と関係ある?
→全体として、そもそも、もう大変だというレベルでしょう。(他電力会社への融通を前提としなければ。)　末端の配電線が太ければ解決するという問題ではありません。もっと、他電力会社も程度の差でしかありませんから、「九州電力で消費できないなら、中国電力に売りつければいいじゃない」という話ではないでしょう。

●原発再稼働とは関係ない?
→少しはあるでしょう。かなりあるのか、全部再稼働のせいだ、なのかはわかりません。ただ、「お上」とはこの件とあの件とは当然セットでいろいろとあったのではと邪智します。これとあれはセットで、お上も電力会社も(マスコミ、特に読売新聞)一丸で、ところでしょうか。

●説明会の態度が慇懃無礼だ!
→そんなの想定内ではありませんか。「電力会社の態度が慇懃無礼だ」とぷりぷり怒るような方は、売電事業をされないほうが精神衛生上よいかもしれません。

●説明会の内容がないよう。
→そんなの想定内ではありませんか。まさか公表されていない資料・情報が公開されると期待をされていたのでしょうか。

●都合の悪い質問をマスコミに撮影させないって、なんかすごくね。
→それも組織の力というものです。マスコミは真実を伝えないということもリテラシーの1つです。ところで、K・Yってだれだ？


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九州電力様とかの例の件について (2)

せっかくなので、「お上」である資源エネルギー庁が公表しているデータを見てみましょう。

【九州全体の太陽光発電の設備容量】
資源エネルギー庁のホームページ
の左側の「固定価格買取制度 設備導入状況等の公表」からリンクされている、固定価格買取制度情報公開用ウェブサイトというタイトルのページの、都道府県別のデータ「A表」のうち、

・シート2-1「新規認定設備」の導入容量
・シート2-2「移行認定設備」の導入容量
・シート4が「新規認定設備」の認定容量

から、九州7県(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島)の太陽光発電のみを単純に合計してみました。「新規」とは固定価格買取制度がはじまってから、「移行」はそれ以前に認定されたものです。「移行認定分」は全部すでに導入されている(動いている)、という前提で計算しました。実際には、壊れたので撤去したなどもあるかもしれません。

九州7県の合計で以下の合計値が出ました。

(A) 導入容量(移行認定の導入容量+新規認定の導入容量): 3,245 MW (3.2 GW)
(B) 認定容量(移行認定の導入容量+新規認定の認定容量): 18.756 MW (18.8 GW)
(C) 認定はされているけどもまだ導入されていない(まだ動いてない)容量(B-A): 15,510 MW (15.6 GW)

「導入容量」(動いている)と、「認定済みだが導入されていない」(まだ動いていない)とでは、文字通り桁が1桁ちがいます。認定済みのうち1割強しかまだ動いていません。残りのうち、権利取りの地上げのようなものなのか、あるいは、原野商法のようなものなのか、そういったものもかなりあるかもしれません。どのくらいが実際に動く(見込み)のかをはっきりさせないと、九州電力様の中の人も困っているのではと思います。

【九州全体の電力需要】

「最大電力記録（発電端）」の過去最大の記録は、2008年(平成20年)8月1日に記録した1,771万kW (17.7 GW)とのことです。また、冷暖房の使用が少ない春や秋の晴天時などには、昼間の消費電力は800万kW (8.0 GW)とのことです。

電気の使われ方と電源構成
http://www.kyuden.co.jp/effort_power_composition.html
と、
なぜ、再エネの回答保留をしなければならないのか。
http://www.kyuden.co.jp/functions_inquire_faq_recyclable-energy_reservation.html#q1
にそれぞれ値が記載されています。

次に、文字通りデータを並べてみます。

●動いている太陽光: 3.2 GW
●水力: 3.6 GW (出力調整できる)
●原子力: 5.3 GW (「基盤となる重要なベース電源」)あるいは「重要なベースロード電源」)
●春・秋の昼間の需要: 8.0 GW
●火力: 10.7GW (急速には調整できない)
●設備認定済みでまだ動いてない太陽光: 15.6 GW
●過去最大の需要: 17.7 GW
●設備認定済みの太陽光の全容量: 18.8 GW

偶然なのなか、必然なのかはよくわかりませんが「」
●原子力: 5.3GW (「基盤となる重要なベース電源」)あるいは「重要なベースロード電源」)
●動いている太陽光: 3.2GW
の2つを足すと、
●春・秋の昼間の需要: 8.0 GW
にほぼなります。なるほど、このタイミング。なんとなく味わい深いものがあります。あ、九州電力様は「原発再稼働とは関係ない」と言っているそうですので、、味わうだけでお願いします。しかし、念の為に書いておきますと、500kW未満の太陽光には「30日ルール」は適用されません。もし仮に「買わないよ」って言われたら、みなさん(以下略。


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九州電力様とかの例の件について (1)

いろいろと波紋を呼んでいる例の件ですが、いろいろと人様(あちら側もこちら側も両方です)の悪口のようなものを書くのは本位ではないので、マイルドに書きたいと思います。

●「あちら側」の安定供給の義務と「あちら側」の中の(大半の)人の安定供給への高い意識
●そもそも逆潮流を想定していない既存の電力システム
●経済的かつ(既存の想定に基づいた)適切な余力や余裕しか持てない既存の電力システム
●そこに「こちら側」からのものすごい勢いでの設備認定取得と電力会社への申込
●太陽光や風力は「お天気任せの不安定」で、余りそうだからといって「電力会社側からは(ほとんど)購入をお断りできない」電気

なわけで、電力会社が「いや、ちょっと待って下さいよ」と、いつかはなるのは当然ではと思います。設備認定されている太陽光が全部動けば電気が余る(しかも買わないといけない)ような状況であればなおさらであります。(そこをなんとかしろというのは「既存の」電力システムの外の範疇の話で、既存の制度の中で電力会社にだけ全部責任を押し付けるというのは無茶というものです。そもそも固定価格買取制度というのは「既存の」電力システムの想定外であります。)

「最初からこうなることはわかっていたはず」「事務処理が遅い」などの苦情も結構あるようです。これについてはいろいろと思うところはありますが、まあわかっていたはずですし、実際遅いというのも事実かもしれません。設備認定されて申し込みのあったものが全部動くとは到底思えませんが、それを前提に様々な検討をしないといけないのも電力会社の立場かと推測をします。

ただ、少なくとも、

●「待て、待て。忙しいから。」と言われて気長に待っていたら、いきなり「保留です」と言われるとはひどい

というのは、まったくもってこれは電力会社が悪いと言わざるを得ません。

「こちら側」の人たちにも「枠取り」したくなる理屈はわからないのでもないのですが、また、にわたま(鶏が先か卵が先か)な部分もあるのですが、

●「こちら側」では過度な「枠取り」の自粛(何かしらの実効性のある規制)
●「あちら側」やお上では過度な「枠取り」の排除
●「あちら側」での手続き・検討の迅速化

をお願いしたいものです。

●安価で大容量な蓄電等の供給の平準化技術ができて
●「ある程度一定の範囲で出力に平準化できる設備を付けた再生可能エネルギーによる発電設備は迅速・安価・明朗会計で導入できます」な状況

になれば、多少は採算性が落ちても、理念とやる気のある発電事業者は地道に今後とも太陽光やら風力やらの再生可能エネルギーによる発電設備の導入に取り組めるのになあと思うわけであります。(電力会社の中の人によると「お上が買えっていうのなら、うちは買いますよ。つなげるものなら。国策ですから。」とのことですので、それは本心と期待します。)

●(エネルギーが)輸入ではなく国産で
●そこにあるエネルギーをなるべく近くで使う

ことはエネルギーの安全保障の面や、エネルギー効率の面からもよいことですから、ある程度は工夫をして、コストを負担してでも、弊社も地道に取り組んでいきたいと思います。(・・・が、先立つモノをなんとかしなければなりませんが。先立つモノがなんとかなるように、対策を考えていかねばと思う弊社であります。)


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分譲物件・完成済み物件(新品/中古)について、「複数区画でまとめて一括売却ご希望」という売却情報に接する機会が多くなってきました。1人で何区画もというのは難しくても、興味のある方・面識のある方、何人かで1区画ずつ買うというのは後々のことも考えると結構よいかもしれません。
ということで、そのような売却情報があった場合にはお声をかけさせていただきます。詳しくは分譲物件・完成済み物件(新品/中古)の売却情報の共有についてのお知らせをご覧ください。

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最近、さまざまなご相談・ご質問をいただきますが、「ここの分譲業者は信用できるのか」「このメーカー・分譲業者は20年間大丈夫なのか」といったものには答えできません(返信もいたしません)のでご了承ください。「民間企業ですし、つぶれるときはつぶれますから、そのときは自分で維持管理の段取りをする覚悟で買ってください」などと私が技術顧問をさせていただいております分譲業者に関しても無慈悲に言い放っております。まして、他所様の分譲業者さんやメーカーさんについて具体的なお話をさせていただける立場ではございません。発電「事業者」としてみなさまの自己責任で資機材メーカー、施工業者、分譲物件売主をご検討・ご選択ください。

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