12月25日8時33分配信 産経新聞
 総務省が25日発表した労働力調査によると、11月の完全失業率(季節調整値)は前月よりも0・1ポイント悪化し、5・2%になった。失業率が悪化するのは、4カ月ぶり。厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は、0・45倍で、前月より0・01ポイント上昇し、3カ月連続で改善した。

 デフレや消費低迷、円高による企業業績の圧迫で、雇用環境は厳しい状況が続いている。

 男女別の失業率は、男性が5・4%で、前月から0・1ポイント悪化。女性も4・9%で0・1ポイント悪化した。完全失業者数は、331万人で前年同月から75万人増加し、13カ月連続で増えた。就業者数は、前年同月比131万人減の6260万人で、22カ月連続のマイナスだった。

 総務省では「デフレやモノの販売の低迷を背景に厳しい状況」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000521-san-bus_all

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12月25日7時56分配信 産経新聞
 【北京=矢板明夫】中国共産党、政府官僚による汚職事件が多発していることを受け、中国当局は腐敗問題に対応する専門家を育成する「中国紀検監察学院」を立ち上げる方針を固めた。早ければ来年春にも開校する。しかし、中国の腐敗構造は根強く、すでにその効果を疑問視する声が上がっている。

 香港の中国政府系紙、文匯報などによると、同校は北京市北西部の海淀区に建設される予定で、敷地面積は約20万平方メートル。共産党中央規律検査委員会の直接管轄下にあり、常勤スタッフは約700人となる見込みだ。全国各地の若手幹部を中心に研修生として受け入れ、年間最大で1万5千人を教育する。腐敗現象の理論分析や汚職官僚の心理学、外国の腐敗対策例などが授業内容になるという。

 共産党や政府幹部に利権が集中する中国では、官僚の汚職がすでに半ば常態化しており、中国政府はこれまでも腐敗対策に力を入れてきた。警察と検察のほか、各地政府には腐敗予防局、党には規律検査委員会が設置され汚職官僚を取り締まってきた。腐敗対策スタッフの数としては欧米の数倍といわれている。

 しかし、効果はいっこう上がらず、中国最高検察院の統計などによると、2008年には4万人以上の公務員が経済絡みの問題で立件され、汚職金額が1億元(約13億円)を超えるケースも少なくない。

 腐敗現象は中国経済にも深刻な影響を与えている。米国のカーネギー国際平和基金の報告によると、中国の汚職と腐敗がもたらす経済損失は中国の国内総生産(GDP)の13%以上にも達するという。

 反腐敗のエキスパートを育成する学校をつくることは世界的にも珍しく、胡錦濤指導部の強い決意をあらわしているといえる。しかし最近、警察、検察、裁判所など取り締まる側の汚職が増える傾向にあり、この学校の卒業生が腐敗官僚にならない保障はどこにもない。

 インターネットの掲示板では、「腐敗の原因は一党独裁体制と言論統制にあり、この学校が効果をあげると思えない」「腐敗問題が中国で深刻化しているのは、取り締まる人材が不足しているためではない。無駄なことだ」などと、今回の措置の効果を疑問視する書き込みが多く寄せられている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000057-san-int

自国の人間ですら効果があるか疑う程なのに本当に大丈夫なんでしょうか
汚職しないようになんて人から教えて貰ってなるものでもない気がしますけどね

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12月24日20時49分配信 Record China
安い労働力の大量輸出、締め出し始まる!「仕事奪われる」と各国が反発―中国
2009年12月20日、米紙ニューヨーク・タイムズは、安い製品を大量に輸出していた中国が、最近は安い労働力を大量に海外に流出しはじめ、各国が入国を制限する事態になっていると報じた。22日付で環球時報が伝えた。

記事によれば、こうした中国人労働者の多くは現地に進出した中国企業の建設現場やプロジェクトで働いているが、その職種は多岐に渡っている。オランダでの花栽培からシンガポールでの高級秘書、モンゴルでは放牧、中東では新聞配達までしている。

しかし、中国人に仕事を奪われた現地住民の反発は大きく、アフリカやアジアの国々では中国人に対する抗議行動や暴力事件もたびたび発生するようになった。海外に行っても自分たちだけの世界を作り、現地に溶け込もうとしない態度も反感に輪をかけているようだ。

こうした事態を受け、各国では中国人労働者の締め出しが始まっている。今年6月、ベトナム政府はセメント工場で働いていた中国人労働者182人を本国に送還。9月にはインドでも大量の中国人労働者が帰国に追い込まれたという。(翻訳・編集/NN)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000025-rcdc-cn

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