12月29日14時26分配信 時事通信
 【北京時事】40年近く世界第2の経済大国の地位を保ってきた日本が、2010年にもその座を中国に譲る。戦後、奇跡的な経済成長で、欧州先進各国の国内総生産(GDP)を追い越してきた日本だが、初めて抜かれる立場になる。
 中国の経済発展が加速したきっかけは、1978年に始まった改革開放だ。海外から資本や技術を導入し、経済水準と国民生活を向上させようという狙いは見事に当たり、その後30年間は年平均9.8%と脅威的なペースで成長。2000年に4倍近い差があった日本のGDPをわずか10年で飛び越える。
 中国は今や「世界の工場」。00年に1億2850万トンだった粗鋼生産量は、08年に5億トンまで増加。09年上半期のモノの輸出は5217億ドル(約 46兆円)と、ドイツを抜き世界首位に立った。さらに、巨大な消費市場としても世界を魅了する。09年の新車販売台数は1300万台を上回り、米国を抜き世界最大の市場に。携帯電話契約件数は既に7億件を突破、「市場潜在力のけたが違う」(流通大手幹部)と期待は大きい。
 こうした中、中国は将来のアジアの盟主を意識し、布石を打ち始めている。年明けには東南アジア諸国連合(ASEAN)との自由貿易協定(FTA)が発効。巨大な自由貿易圏が実現するほか、日本や韓国ともFTA締結に向け、研究を本格化させている。東南アジアとの人民元の貿易決済を試験解禁するなど、国際通貨化に向けた取り組みも推進。「将来的には中国を中心に、日韓とASEANで自由貿易圏を形成し、人民元をドル、ユーロに対抗するアジアの決済通貨に育てたい」(国際金融筋)考えだ。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000045-jij-int

流石中国
もう日本なんか目じゃないから日本が援助する必要はないよね

12月30日10時28分配信 サーチナ
 中国メディアは28日から29日にかけて、日中が共同で進めている歴史研究で、日中戦争中の1937年に発生したとされる「南京事件」を、「反人道的な虐殺事件」と位置づけることが、両国研究者の共通認識として確立したと伝えた。

 中国社会科学院近代史研究所所長で、同研究プロジェクトで中国側首席委員を務める歩平氏によると、「中国側研究者は日中戦争は侵略戦争であり、南京大虐殺は非人道的大虐殺であるなど、歴史的事件の『定性的』な位置づけで共通認識を持つことが必要と特に強調した」、「この問題で双方は同意した」という。

 歩氏の説明が、「定性的な位置づけ」にとどまったことから、南京事件の被害者数など「定量的問題」では双方の合意が得られなかったとみられる。

 ウェブサイトでは、同記事に関連して日本を非難するコメントが相次いだ。「日中両国は世々代々、友好不能」など反日感を示すだけでなく、「10年以内に、敵討ちの戦争だ」、「あの生まれつき野蛮なやつらは、戦争で平定する必要がある」など、“軍国主義的”な書き込みも多い。

 「愚か者どもめ。こんなこと、今さら研究する必要などない」との主張もある。「日本は共同研究の名目で歴史を歪曲するつもりだ」との懸念がにじみ出ており、背景には中国の従来の主張を「絶対的真実」と信じて疑わない考え方があるとみられる。(編集担当:如月隼人)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000010-scn-cn

そうだね日本は南京の人口よりも多いで30万人も一晩で殺しちゃったとんでもない鬼畜共だもんね
流石中国

12月29日19時24分配信 時事通信
 【ワシントン時事】29日付の米紙ワシントン・ポストは、複数の米政府当局者の話として、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相がオバマ大統領に書簡を送り、自身を信じてほしいと伝えるとともに、年内の解決を約束していたと報じた。
 同紙によると、書簡はホワイトハウスが水面下でこの問題での首相の意向に懸念を伝えた後、送られてきたという。書簡の具体的な日付などについては不明。
 同紙は「首相は大統領に2度にわたって信頼するよう求め、年内決着を約束した」と報道。1度は11月の東京での首脳会談で、もう1回が書簡を通じてだったとした。
 また、首相が17日にコペンハーゲンで会談したクリントン国務長官から日本の立場に理解を得たと発言したことに関し、「明らかに事実でない」と指摘。同長官が藤崎一郎駐米大使を異例の形で呼び出したのは、現行移設計画履行を求める米政府の立場は変わっていないことを理解させるのが目的だったと解説した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000092-jij-int

この男を誰が信じるのか疑問で仕方ない
狂ってる