現状の諸々を加味すると、おそらくまとまるのでしょう。
注目は、詳細をどうするかということですね。
政府としては、当然目的ありきでの政策ですから、詳細もその目的に沿ったものになるのでしょうが、導入期から一気にそこに傾倒するの、反発が出る恐れもあるので、その辺を調整しているのではないでしょうか。
政府の目的は大きく２つ。
1.国民の預金を投資に回してもらうこと
2.投資環境整備による国民の金銭的自立、自己責任化
そもそも18歳未満のつみたてNISAということは、その原資は本人以外のところから出ることが想定されます。そしてその多くは親、祖父母になるでしょう。
現行の制度は長期積立による効果が大きいため、高齢者の利用が伸びていないそうです。今回の18歳未満解禁は、その原資として祖父母世代の貯蓄を投資に回させたいという狙いがうかがえます。
さらに、そうなると今度は税金の問題が出てきます。一定額まで非課税となるつみたてNISAの利用のために贈与税を支払っていたのではうまみがありません。
となると、暦年贈与の110万円とは別に、つみたてにあたる一定金額を非課税とする形を検討しているのではないでしょうか。
ここまでいけば、いわゆる富裕層にとっては、現状の変更ではなく、上乗せとして税金対策の恩恵を受けられますから、利用率はあがっていくことが想定されます。
結論としては……。
1.つみたて上限額をどうするか（成人と同じか）
2.原資に対する税金をどうするか
ここが、調整ポイントでしょう。
当然ですがこれが上がれば上がるほど、政府の目的達成率は上がる見込みですが、同時に格差拡大（非課税がポイント）への一定の批判も出るでしょう。
ただし、忘れてはいけないので投資は自己責任であり、リスクもあるということ。
直近の株価高騰で上がることが前提になっていますが、当然下がるリスクもあります。