では、支出の見直し削減にかかりましょう。
支出の見直し削減は、固定費→変動費の順序で進めます。
固定費の見直し削減
固定費は、利用の有無にかかわらず毎月定額発生する
費用であり、住居費・保険料・交通通信費などがあります。
固定費の特徴は、見直し削減ができると、以降は毎月の
支出額が自動的に減少となり効果が大きいことです。
では、最大費目の住居費の見直し削減から始めましょう。
住居費
住居費は手取月収（名目月収から税金社会保険料を控除した
金額）の３０％以内におさめるのがポイントです。
住居費用が３０％を超えている方は早速見直しを
してみましょう。
現在賃貸住居にお住いの方は、転居を考えることにより
３０％以内におさめましょう。
持家の場合には、住宅ローン返済の他に管理費・固定資産税なども
住居費用ですので、ローンを目いっぱい借入した場合（総返済負担比率
＝年収に対するローン返済比率３５％）、手取り収入にたいする
住居費比率は４０～５０％となり、当然生活に余裕がなくなります。
今のローン金利より１％以上高い金利でローンを組んだ方の場合には、
借り換えをして、少しでも負担を減らすようにしましょう。
借入金利の見直し削減が期待できない方の場合には、住居費以外の
費目の見直し削減により、負担軽減を図ることが必要となります。
金利ですが、変動金利でローンを組んでいる方も多いかと思います。
しかし現在の０金利政策がいつまで続けられるかわかりません。最悪
（近い将来の金利引き上げ）も想定して固定金利への切り替えなどの
対応を考えておきましょう。