春闘で賃金上がるも手取りが・・・

 

今年の春闘は官製春闘でもあり３％近い賃上げが実現しそうで、給与は上がりそうですね。しかし相次ぐ社会保険料引き上げなどで会社員の可処分所得はこの10年、増えるどころか減少しているのです。
可処分所得とは「個人の家計収入から税金や医療・年金といった社会保険料などの義務的費用を差し引いたもの」で、教育費や普段の生活費などをはかる目安となる。賃金デフレが続いた一方で高齢化に伴う保険料負担の伸びが長期にわたってこの可処分所得を圧迫し続けています。
夫婦で子どもが1人いる世帯を対象に、2017年からどう変わったかを当時の様々な制度をもとに試算したところ、この10年で3％前後減ったとの算出もあります。
社会保険負担もまだまだ増加するでしょうから給与が上がっても手取りが増えない時代が続くようです。。。

物価上昇２％は実現するのか？

 

日本銀行の黒田総裁が来期もまた再任されるようですね。
黒田さんは「２％の物価目標への総仕上げを果たすべく全力で取り組む」と述べ、目標を達成するまでは現行の緩和策を継続する考えを強調しています。企業収益が過去最高に達し、失業率が低水準となっている点などを列挙した。「デフレではなくなった」と５年間の実績を強調し、「日本経済はデフレ脱却に向けた道筋を着実に歩んでいる」とも指摘していますが・・・
政府は是が非とも、物価上昇率２％にしようとしています。実際にはまだまだ目標達成できておらず、賃金が上がらないまま物価が上がると大変なことになります。
本当に物価上昇２％は実現するのでしょうか？

積立投資が増加

 

毎月一定額の投資信託を購入する積み立て投資が急拡大しているようです。
2018年に始まった積立ＮＩＳＡは１月末時点の申込件数が主要証券・銀行11社で約38万口座、個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」や従来型のＮＩＳＡ積み立ても合わせると、積み立て投資は全体で150万口座を突破したようです。
税優遇による制度改正が若年層の資産形成を後押ししていますが、まだまだ使っていない人は多いようです。知って得する知らなければ損する時代です。うまく活用しましょう！