今年の「ふるさと納税」はお早めに

「ふるさと納税」にも、ここ最近の消費に商品やサービスの「値上げの波」による“異変” が起きています。2022年は値上げラッシュが続きましたが2023年もその勢いは留まることはないようです。帝国データバンクの価格改定動向について調査では、2023年1月31日までに決定した2023年中の飲食料品値上げ品目数は1万2054品目。このうち4月1日までの累計で1万品目を突破すると予測されています。2022年の値上げは1万品目到達までに約7か月でしたが、2023年は実施ベースで3か月早く到達する予定され、前年同じ時期と比べても倍増ペースで推移するようです。

2023年も値上げラッシュが続くと予測され、ふるさと納税の寄付金額が上がったり返礼品容量が少なくなったりすると思われます。よってお得にふるさと納税のメリットを享受するためにはやめに寄附されることをおすすめします。

都心部のマンション高騰続く

都市部のマンション価格がまだまだ高騰を続けているようです。不動産経済研究所が発表した２０２２年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション発売価格は前年比０・４％上昇の平均６２８８万円で、２年連続で過去最高を更新し、都心部では中古物件が１億円に迫り、一般消費者には高根の花となっています。

食品なども上がっているのにマンション価格も上がるのか！この少子高齢化いつかは不動産価格下がるので注意が必要ですよ。

 

ますます格差が・・・

労働組合トップである連合の芳野友子会長は「５％程度の賃上げ要求」しているが、これができるのは大手企業の一部でしょう。中小企業は５％も上げることができる会社ごくまれです。基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）ができないのです。

そうなると大企業と中小企業の会社員の給料格差はさらに広がるでしょう（大企業間でも広がる）

今年の春闘からは目が離せないですね。