薬局の半数、説明義務違反＝法改正後の第1類医薬品販売―全国で覆面調査・厚労省（時事通信）

　昨年6月に施行された改正薬事法で、販売規制された効き目が強い胃腸薬や発毛剤などの第1類医薬品をめぐり、約半数の薬局が販売時に義務付けられた説明手順を守っていなかったことが18日、厚生労働省の覆面調査で分かった。厚労省は同日、都道府県の薬事監視担当係長を集めた会議で、薬局への指導徹底を指示した。
　調査は民間マーケティング会社の調査員に委託し、1～3月に全国の3991店で実施。このうち第1類医薬品を扱う1949店では、実際に商品を購入するなどして店頭の対応を確かめた。
　第1類医薬品の販売には効果や副作用を記した文書を示した上で、詳細な説明が必要だが、適切に行ったのは50．5％だった。違反例の内訳は、「口頭のみの説明」22．5％、「説明自体がなかった」19．8％。文書を渡して済ませるようなケースも7．1％あった。　

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大阪で鉄道乱れ影響１３万人超 信号不具合や人身事故連続（産経新聞）

　大阪府内で７日朝、市営地下鉄などで人身事故や信号トラブルなどによる運休や遅れが相次ぎ、ラッシュ時の通勤客ら１３万人以上に影響が出た。

　午前６時２５分ごろ、大阪市阿倍野区の市営地下鉄御堂筋線昭和町駅で、到着したなかもず発千里中央行電車の車掌が、車両の後方に男性が倒れているのを発見した。男性は間もなく死亡が確認された。阿倍野署によると、近くに住む男性（７８）とみられ、同署が事故と自殺の両面で捜査している。

　この事故で、御堂筋線は上下線ともに約５０分間運転を見合わせ、約４万人に影響。朝のラッシュ時とあって、なんば駅（大阪市中央区）の改札前は通勤客らでごった返した。

　午前７時半ごろには、大阪府東大阪市長堂の近鉄奈良線布施駅構内で、信号機が点灯しなくなるトラブルが発生。このトラブルで同線は計１０７本に部分運休や遅れが出て、約５万２千人に影響した。また、午前８時４０分ごろには、堺市東区の南海高野線初芝駅で、通過しようとした橋本発難波行の急行電車に男性が飛び込み、死亡した。この事故で同線は上下線合わせて２０本が運休、６９本が遅れ、約４万４千人に影響した。

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首相、福島氏罷免「まだ一切考えていない」（産経新聞）

【鳩山ぶら下がり】（２７日夜）

　鳩山由紀夫首相は２７日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が政府方針への署名に反対の姿勢を崩さなければ罷免する可能性について「まだ、そのようなことは一切考えていない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【普天間問題】

　－－社民党がきょう、沖縄県名護市の「辺野古」と明記した日米合意を前提とした政府の対処方針には閣議で署名しないということを正式に決めた。首相は社民党、連立与党の合意をどう図っていくつもりか。また、３党の党首会談をいつ開くのか

「これはやっぱり３党の連立政権でありますから、この連立の中で、みなさま方に理解をいただけるように最大限、今、努力をしている最中であります。いろいろな会談もその中で必要ならば行ってまいりたい」

　－－きょう３党党首会談を行う予定か

「決めていません」

　－－社民党の福島瑞穂党首を説得できなかった場合、閣僚全員で署名することと、福島消費者・少子化担当相大臣の主張のどちらを優先するのか

「今、ご理解をいただけるように最大限を、の努力をしているところであります。日米関係は大変重要であるということは言うまでもありません」

　－－罷免というのも選択肢の１つなのか

「まだ、そのようなことは一切考えておりません」

　－－首相が目指す基地機能の分散について、きょうの全国知事会を経て、実現可能性をどのように考えるか

「知事会のみなさん、大変ご配慮いただいて、真摯（しんし）に検討をするということをまとめていただきました。大変ありがたいことでございまして、知事会のみなさん方に必要に応じてそれぞれ個別具体的にお願いをするということも、これから考えてまいりたいと思っています」

　－－社民党の反対がここにきて非常に目立っている。首相は５月の１カ月間、沖縄県や鹿児島県・徳之島など地元への説得を重視してきたが、連立への目配りが足りなかった、しまったなという気持ちはないか

「連立政権を維持するということにおいて、当然これまでもいろいろと議論申し上げてまいりました。その中でご主張はご主張として、貫いておられるということであります。これからもお互いの主張は主張として理解をしながら、理解を深めて合意点を見いだせるように積極的に努力してまいりたいと思います」

　－－日米の共同声明の中には辺野古という文言を盛り込む一方で、政府の対処方針の中には辺野古と入れないという考え方も出ているようだ。２つの文書にそういった違いができることについて首相はどのように考えるか

「日米共同宣言、日米共同声明、それは考え方は１つであります。それに基づいて、何らかの閣議の中での決定というか、結論を得るということでありますから、何も矛盾はありません」

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