「新型コロナウイルス」の波及で市場は下落し、社会への影響が増大している。「リーマンショック」を超え「バブル崩壊」をも超えている。バブルと云えば、バブル景気の時、バブル崩壊からの脱却に長期間を要した最大の原因は、政府や日銀による、金融引き締めの失敗からきているが、バブルの発生は1985年の急速な円高に伴うデフレと金融緩和の長期化予想によって名目金利が大きく低下し、錯覚を起こしたし、土地や株への投資を刺激し、公共事業の拡大が採られたこと、公定歩合は1987年2月に2.5%に引き下げられ、2年3ヶ月後まで低水準できた、これには金利引き上げを行う時にブラックマンデーによる株価の下落があり、金利利き上げが見送られ、ドル暴落を阻止するため、低金利政策を2年3カ月間続いた。
また、国際化によって東京のオフィス需要が急拡大して、オフィスが不足するという試算を発表してバブル期の不動産投資をさらに過熱させたことも要因の一つである、財政面でも、国公共投資は抑制されたが、好景気になったが、政府や認知銀の金融引き締めの失敗により綺麗な着地が出来なくなったが、1990年台からの失われた20年を経て、完全なデフレ脱却が起こらないと、「失われた30年」になってしまう、日本の経済停滞が続き、アベノミクスが日本の成長エンジンに再点火することができず、インフレ目標も低いため、賃金上昇は小幅にとどまり、「失われた40年」になってしまう。
シミュレーションによると、労働力人口や資本ストックが減少することで、最も楽観的なシナリオでも、2030年台にはから日本経済がマイナス成長になるであろうと言われる時、政府は「新型コロナウイルス不況対策」を政府は「バブルの失態」と同様に軽く考えている。今の政府の対策によってはマイナス成長から脱却できなくなってしまうという恐ろしい状態であることを理解すべきである。
今までと違うのは国は国民一人一人に給付金を手渡すこと、それは継続性があること、全国民を守るべきで、年内一杯行う。翌年の確定申告で一定要件に満たない場合は返金をする方法で、即日給付するべきである。名目は「生活維持・復興支援金」とする。この時に資格取得等も含め生活を安定させる。生活保護支援対象者を除き、体制を即時各市町村の窓口を給付とし、即時に行う必要がある。消費が復活するのには日数が掛かるは、この金額で消費を復活できる。
大事なのは、法人では無く、個人であり、個人の消費が必要であることを考えるべきである。
マイナス成長から脱却できなくなってしまわない為に。これが大きな勝負時である。