6月17日の日経新聞一面に、2015年度から物価動向にかかわらず毎年度抑制する仕組みを導入
とありました。
いよいよ、年金の給付減が始まります。2004年マクロ経済スライドを導入しました。この仕組みは毎年度の年金の削減率を０．９％としているが、現行ルールでは名目ベースの年金額が目減りする場合は適用されないことになっている。したがって、現在までは一度も使ったことがなかった。
この10年間、物価上昇率（インフレ率）が０．９％を上回ることがありませんでした。
2014年度は消費税引き上げのため物価上昇率は０．９％を上回る予想です。
そのためマクロ経済スライドは適用されることは確実です。
例えば、物価上昇率が２．０％ならば、年金の上昇率は ２．０－０．９＝１．１％ となります。
日本の平均余命の伸びや現役世代の加入者の目減りに合わせて年金額が下がる場合は実施しなかったルールを厚生労働省は見直そうとしています。
2015年に消費税が１０％に上がるかはわかりませんが、物価上昇率にかかわらず０．９％ずつ年金が減らされることになります。
インフレに強いという現行の賦課方式の年金制度も崩れていくことになります。
厚生年金保険料もあと4回上がり年金給付が抑制されるとすると、益々社会保険料は税金としての色が濃くなります。