こんにちは！！
資産形成と、幸せな相続のFP 尾﨑です。
相続において、一つの問題となることに、高齢化社会になっていることがあります。
高齢化になると、なぜ相続の問題になるかということは何点かありますが、本日は、成年後見制度について。
日本人の平均寿命は、女性８７．１４歳。男性８０．９８歳（２０１６年）
これに対して健康寿命は、女性７４．７９歳。男性７２．１４歳（２０１６年）
健康寿命は、肉体的・精神的に健康な状態にあることを言います。
いわゆる認知症も、この健康寿命より高齢になると発症の可能性が高くなります。（もちろん、もっと若くして発症する方もいらっしゃいます。）
以前に、お父様がまだ後見人の認定は受けてはいないけど、認知症が入ってきて、古くなってきたので、売却したいアパートがあるのだけど…という相談がありました。
認知症になると、不動産の売買や、建設、賃貸契約、預金口座の解約・引き出し、生前贈与、遺言書の作成、遺産分割協議への参加などができなくなります。
従来から、そのような判断能力が不十分な人を支援する制度として「成年後見制度」というものがあります。
ところが、この成年後見制度に認定されても、後見人の考え方に左右され、本人や、相続人の意向というものが反映されにくいです。
２０１９年４月から診断書の様式が変更されることになりました。
この変更により、「後見」よりも本人の意思がより尊重される「補佐」や「補助」の利用を増やし、促進を促すことになります。
また、診断書のほか付属資料として福祉関係者が記入する「本人情報シート」を作成し、生活状況を幅広くチェックすることになります。
☆成年後見の診断書に追加される主な項目
◎現在の年月日や自分の居場所など、基本的な状況を判断する力。
◎他人とのコミュニケーション能力
◎理解力・判断力
◎記憶力
これからさらに詳しいことが発表されると思います。もっと使いやすくなるといいですね！
最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございます。
資産形成と、幸せな相続のFP 尾﨑でした。