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こんにちは。
元地方公務員でファイナンシャルプランナーのケンと申します。
本日もご覧いただきありがとうございます！
今回は
【住宅ローン控除の延長・拡充】
について、わかりやすく解説していきます。
令和8年度の税制改正大綱では、
住宅ローン控除についても見直しの方向が示されています。
住宅ローン控除は、
住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、
所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。
今回の改正案では、
制度の「延長」と「内容の調整」がセットで行われる点がポイントになります。
【目次】
第1章｜住宅ローン控除は5年延長へ
第2章｜その他の改正のポイント
第3章｜誰にとって拡充なのか
まとめ
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第1章｜住宅ローン控除は5年延長へ
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今回の大綱では、
住宅ローン控除の適用期限が
令和7年12月31日 → 令和12年12月31日
まで、5年間延長される方向が示されました。
これまで「いつ制度が終わるのか」が
住宅購入検討の不安材料の一つでしたが、
これから住宅購入を考えている方には、
追い風となる嬉しい見直しですね。
制度が一定期間継続する見通しとなったことで、
住宅取得の計画を立てやすくなると考えられます。
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第2章｜その他の改正のポイント
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今回の改正は延長だけではありません。
令和8年以降の制度では、
・住宅の種類
・省エネ性能
・新築か既存住宅か
・居住開始時期
などによって、
借入限度額や控除内容が整理され直される予定です。
制度を単純に延ばすというよりも、
現在の住宅事情に合わせて内容が調整される
イメージに近い見直しとなっています。
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第3章｜誰にとって拡充なのか
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今回の見直しは
「全員に一律で有利になる改正」ではありません。
住宅ローン控除は、
・認定住宅
・ZEH水準省エネ住宅
・省エネ基準適合住宅
・既存住宅
・その他住宅
といった住宅区分によって扱いが異なります。
さらに、
・子育て世帯
・若年夫婦世帯
・床面積40㎡以上50㎡未満住宅への対応
など、条件付きの措置も盛り込まれています。
つまり今回の改正は、
単なる延長ではなく、
住宅性能や家族構成などを踏まえて制度を再設計する動き
と理解すると分かりやすいでしょう。
拡充内容の詳細については、
資料を添付しておきますので、気になる方はご覧ください。
【PDFデータ】
令和8年度税制改正大綱（財務省）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
※法案成立前のため、あくまでも予定となります。
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まとめ
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令和8年度税制改正案では、
住宅ローン控除は5年間延長され、
制度内容も細かく整理される方向が示されています。
全ての住宅購入者が対象となるわけではありませんので、
住宅取得を検討している方は、
諸条件を確認のうえ、備えておくことが大切になりそうです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました！