おはようございます。
47人の感染者には驚きました。でも後戻りもできない感じがします。
【RMN抜粋版（6月15日付け）】
①東京で47人感染＝５月５日以来の高水準（出所：時事通信社）
・国内では14日、新たに75人の感染者が確認された。東京都では47人の感染が判明。１日当たりの感染者が40人を超えたのは、57人が確認された５月５日以来で、同25日の緊急事態宣言解除後では最多となった。
都によると、新規感染者の約７割に当たる32人が接客を伴う飲食店など「夜の街」で感染したとみられる。18人は同じ店のホストで、新宿区や都が店の協力を得て実施した集団検査で陽性が判明した。このほか、７人は集団感染が起きた武蔵野中央病院など医療機関の関連という。
小池都知事は「積極的に検査を行った結果で、かつての数字とはかなり違う」と話した。
一方、厚生労働省は成田、関西両空港に到着した男女14人が検疫で感染が確認されたと発表した。少なくとも12人はパキスタンかフィリピンに滞在歴があり、全員が無症状だった。
このほか北海道で７人、福岡県で３人の感染が確認されるなどし、クルーズ船の乗船者らを含めた国内感染者の累計は1万8249人となった。
②北京の市場で集団感染＝12日に６人、拡大の勢い―無症状46人が陽性（出所：時事通信社）
・中国政府は13日、北京市で12日に６人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。北京市当局によると、６人のうち３人は豊台区にある中国本土最大規模の食料品市場「新発地」の従業員で、残る３人も同市場を訪れたという。
北京では11日に約２カ月ぶりとなる１人の新規感染者を確認後、12日に一気に６人増加し、感染拡大への警戒が高まっている。
新発地市場は13日に封鎖された。６人とは別に、同市場関係者を対象にＰＣＲ検査を実施した結果、517人のうち45人が陽性で、濃厚接触者１人も陽性反応が出た。全員無症状だが隔離された。市場周辺の居住区では人の出入りを制限する「閉鎖式管理」が始まり、周辺道路も通行止めとなった。
このほか東北部の遼寧省でも12日、新発地市場関係者と濃厚接触歴がある無症状感染者２人が報告された。同省大連市政府は13日、「不要の北京訪問を控える」よう通知した。
北京市政府によると、12日に感染が分かった６人のうち３人は市場で水産品などを販売し、１人は購入客。残る２人は食品検査会社の同僚で、中国メディアによると、同市場で検査業務に当たったとされる。
北京市疾病予防コントロールセンターの星火副主任は１３日、記者会見し、新規感染者６人について「市場内で汚染された環境や感染者に接触し、伝染・発症した可能性がある」と指摘。発生源調査を進めていると述べた。
同市場では食品などのサンプル検査の結果、40件で陽性反応が出た。北京市衛生当局者は、このうち一部は輸入サーモンを扱うまな板からウイルスを検出したと確認。北京の日本料理店でサケ料理を取りやめるなど、影響が広がっている。
北京市政府は、15日以降に予定されていた小学１～３年生の登校再開の延期を12日に発表。市内の観光地の雍和宮や国家大劇院は13日、臨時閉園・閉館となった。
③対人距離２メートル確保＝「夜の街」営業再開へ指針―政府（出所：時事通信社）
・政府は13日、集団感染が懸念される接待を伴う飲食店などの営業再開に向け、感染防止のガイドラインを公表した。対人距離を極力２メートル確保し、客の連絡先を記録するのが柱だ。政府は19日の休業要請解除を目指しており、業界団体を通じて対策を急ぐよう呼び掛ける。
西村経済再生担当相は記者会見で「感染拡大防止策を講じながら、事業を再開・継続してほしい」と強調。2020年度第２次補正予算で拡充した「持続化補助金」を活用し、アクリル板設置などの準備を進めるよう求めた。
指針の対象は、キャバレーなど接待を伴う飲食店、ライブハウス、ダンスや音楽を楽しむナイトクラブの３業種。緊急事態宣言の全面解除後、夜の繁華街を中心にクラスターが確認されており、政府は慎重に対応を検討していた。
指針は３業種で共通する部分も多く、一度に入店できる客を定員の50%に制限。店内では客、従業員ともマスクやフェースシールドを着用し、人と人の距離をできるだけ２メートル、最低１メートル確保する。感染者が出た場合に濃厚接触者を追えるよう、客の連絡先は１カ月保存する。
また、業種別の指針として、キャバレーなどでは、客と一緒にカラオケやダンスを行うなどの接客を自粛する。ライブハウスでは、出演者と客の距離をなるべく２メートル空け、客をステージに上げるなどの演出は控える。ナイトクラブでは、大声を出さなくても済むよう、音量を必要最小限に調整する。
政府は６月初旬からガイドラインの取りまとめに着手。業界団体関係者や感染症専門家らと調整を進めてきた。西村氏は14日、小池都知事と会談し、指針の徹底に向けた協力を求める。
④米、移動規制再発動も＝新型コロナ感染者激増なら―CDC幹部（出所：時事通信社）
・米疾病対策センター（ＣＤＣ）のバトラー副所長（感染症担当）は12日、記者団に対し、感染者が劇的に増加すれば「３月に実施したような（移動規制などの）対策が再び必要になるかもしれない」と警告した。米各地で経済活動の規制緩和が進む中、一部の州で新規感染者が増加している状況に強い懸念を表明した。
米各メディアによると、バトラー氏は「パンデミックが終わったわけではない」と指摘。経済再開によって「これまでと異なるレベルでの感染が発生している」と警戒感を示した。一方、規制の再発動に関しては、各地での感染状況を踏まえて州や自治体が判断すべきだという考えも示した。
⑤韓国“コロナ”感染再拡大で外出自粛を無期限延長（出所：FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ)
・韓国政府は、首都圏の外出自粛要請を無期限で延長すると発表した。
韓国政府は、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることを受け、ソウルなど首都圏を対象に、14日までとしていた外出自粛要請の期間を無期限で延長すると発表した。
5月末に再び外出自粛を要請して以降のこの2週間も、全国で1日に40人から50人前後の新規感染者が確認されていて、そのうち96%が首都圏に集中していることを受けたもの。
外出自粛要請は、1日あたりの新規感染者数がひと桁になるまで続けるということで、博物館など首都圏にある8,000の公共施設も閉鎖が続くことになる。
⑥新型コロナの退院基準見直し＝PCRなし、10日経過後に―厚労省（出所：時事通信社）
・厚生労働省は12日、感染した患者がＰＣＲ検査なしで退院できる基準を、原則として発症から10日経過し、かつ症状が改善して72時間過ぎた場合に見直した。従来は発症から14日経過後だったが、ＷＨＯの基準変更を踏まえて改定した。
症状がない患者の退院基準も、14日から10日経過に短縮。検体採取日から６日経過し、さらに24時間以上の間隔で行った２回のPCR検査で陰性だった場合も退院を認める新基準も設けた。
⑦社員の情報漏えいアカウントを特定する調査サービス
・ITインフラ企業のアイエスエフネットは6月9日、情報漏えい調査サービス「MIERUPASS（ミエルパス）」を開始すると発表した。企業の情報セキュリティの現状を把握するために、実際に漏えいしている社員のアカウント情報を調査するもの。
同サービスでは、テレワーク環境の整備など、目まぐるしく変わるIT環境を標的とするサイバー攻撃から顧客を守る第一歩として、企業の情報管理状況の可視化を支援する。同サービスを利用する企業は、社員の情報がどれほど漏えいしているかを把握し、その対策を迅速に行い、新たな事件への進展を防止できる。
情報管理状況の可視化の手段として専門的な知識が必要という声を受けて、今回のサービス提供を決めた。日本人による調査であることがサービスの特徴となる。
以上