もしも三浦が総理大臣だったら
三浦のブログ本体は
http://foxfire8731.blog119.fc2.com/?m&1189099222
にあります。
政治『財政再建内閣』『胸を張れ』
・まずは、テレビでわかりやすく具体例を挙げ、熱をこめて真剣に国家財政の危機を全国民に訴え頭を下げ協力を要請。現状を説明し再建プランを説明。『子孫に借金と重税を残さないために』
以下※は全て財政再建に用いる
・改憲し参議院廃止※
・全ての公共事業見直し※
・全議員及び公務員の給与賞与を一割カット※
・政党、議員、政府予算のネット公開義務化。違反には多額の罰金※
・ガソリン暫定税率を恒久化※ただし環境規準を満たした車のみＩＤを得て減免（特にトラックを奨励）
・消費税を環境税に名称変更。税率を上げるも環境に優しい商品等は減免※
・省庁事務次官を廃止、各大臣に補佐官・補佐官室制度を導入
・自殺対策担当大臣を設置、各都道府県市町村に24時間体制での対応を
・各大臣に、所属省庁の全部署の定期的見回り声かけを義務化、報告をさせる
・所属与党の党議拘束を原則撤廃
・自由にコメントを寄せることができるブログを運営
・看板テレビ番組を持ち、国民と対話。番組内で「うわさの現場」視察をする
・選挙の投票義務化。棄権は罰金※
・年金は財政再建に役だったというスウェーデン式を採用。悪質未納者には期限を定めて納付開始を要請、応じなければ断固として強制徴収
経済『商売とは信頼のことである』
・農地法の制定 貧民への土地の再分配（職業訓練あり）
・商店街再生法の制定 貧民のシャッター商店街への入居開業を奨励。期限を儲け税的優遇、資金低利貸与などを行う。専属の企業を定め、職業訓練から企業製品の代理店としてコストを抑える役割を持たせる
他特殊化など商店街再生の手段を対象ごとに細かく対応を指示
・漁業林業畜産業なども同様に育成を検討
・対外日本製品総ブランド化政策。世界の富裕層を虜にする最高の製品を
・「胸を張れる日本商品」のセールスマンを自称し実行
・沖縄経済特区、山陰経済特区の設立 税的優遇などを行い外貨獲得産業育成
・沖縄とお台場にカジノ設立※
・上二項目を主とした特別地域に公唱制度設立※
（賭博や風俗などは、公に認めつつそれ以外は根絶を図る）
・労働規準法の、八時間十時間などという空文を廃止。時間の長さは主たる問題ではない
・過労防止法を制定。違反企業には重い罰金※
・非正規社員のうちの希望者に対する正社員雇用制度の義務化。違反企業には罰金※
外交『君子は和して同せず』
・全世界の紛争当時者に書簡と和平特使を送る。「戦争を止め、我々と共に汗水たらして働き、共に豊かになりましょう。まずはあなたの話しを聞かせて下さい」
和平が成るか更迭するまで全権特使の帰還を禁じる。（一次的なものを除く）
・外国訪問は世界の貧しい国々から開始。現場を共に歩く。膝をつめて徹夜で共に寝食し話し合い考える。そこにビジネスを見出だす。
・国内外の外交員外交館に清貧を通達。ただし真に必要な時には出し惜しむな、事後報告だけせよとも。
・北朝鮮拉致問題に進展がなければ六ケ国協議離脱
・朝鮮半島の平和統一を支持。統一後、要請があれば旧北のインフラ整備に応じる用意があることを言明。代償とし統一政府の反日政策反日教育の廃止を。
・日米同盟を堅持しつつ、上海協力機構加盟を模索
軍事『治にいて乱を忘れず』
・戦車軍艦から靴下鉛筆まで全ての装備品を見直し※
・国内外全ての兵器会社セールスマンを、あるいは現物を招き徹底的に正式兵器の比較検討
・国産新型武器兵器は競作検討を法制化
・諜報機関の設立および防諜体制強化、サイバー戦争対策強化
・システム統合を含めた米軍との統合的安全保障運用訓練の実施（艦隊の一体化輪形陣など）
・旧東側兵器運用諸国との演習
・災害対策訓練の国民規模の定期定例化
法律『法とは弱者を護るためにある』
・一改法一千金 都道府県市町村に全法律を開示し、国民に過ちを指摘してもらい、それが与党を通じ国会にて改正された場合には一千万円を給付。政府高官への採用も。
・死刑は廃止し終身奉仕刑へ
・外国人参政権と同時に厳格なスパイ防止法を制定
・新リサイクル法を制定。違反者には罰金※
教育『子供は国の宝なり』
・いじめ根絶。いじめ対策担当大臣を設け、文科省各自治体各教育委員会学校などと連携しての徹底的な対応を指示。成果を毎月公表。授業にもいじめ根絶の時間を。「いじめ・自殺が絶えないのは国として恥じるべきである」
・教育現場におけるユーモアの重要性を主張。まずは児童生徒に「面白い」と感じさせること。丸暗記教育はテスト後丸忘れ教育である。自分で興味を持ち学んだものは忘れにくい
・初等教育、各学問の導入部分におけるマンガ・アニメ教材の奨励
・インド式算数を始めとした世界の優れた教育法の試験導入。成功すれば正式導入
・地域密着型体験学習の奨励
・愛国教育と平和教育の両立、討論議論の奨励
・英語教育から英会話教育へ
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にあります。
政治『財政再建内閣』『胸を張れ』
・まずは、テレビでわかりやすく具体例を挙げ、熱をこめて真剣に国家財政の危機を全国民に訴え頭を下げ協力を要請。現状を説明し再建プランを説明。『子孫に借金と重税を残さないために』
以下※は全て財政再建に用いる
・改憲し参議院廃止※
・全ての公共事業見直し※
・全議員及び公務員の給与賞与を一割カット※
・政党、議員、政府予算のネット公開義務化。違反には多額の罰金※
・ガソリン暫定税率を恒久化※ただし環境規準を満たした車のみＩＤを得て減免（特にトラックを奨励）
・消費税を環境税に名称変更。税率を上げるも環境に優しい商品等は減免※
・省庁事務次官を廃止、各大臣に補佐官・補佐官室制度を導入
・自殺対策担当大臣を設置、各都道府県市町村に24時間体制での対応を
・各大臣に、所属省庁の全部署の定期的見回り声かけを義務化、報告をさせる
・所属与党の党議拘束を原則撤廃
・自由にコメントを寄せることができるブログを運営
・看板テレビ番組を持ち、国民と対話。番組内で「うわさの現場」視察をする
・選挙の投票義務化。棄権は罰金※
・年金は財政再建に役だったというスウェーデン式を採用。悪質未納者には期限を定めて納付開始を要請、応じなければ断固として強制徴収
経済『商売とは信頼のことである』
・農地法の制定 貧民への土地の再分配（職業訓練あり）
・商店街再生法の制定 貧民のシャッター商店街への入居開業を奨励。期限を儲け税的優遇、資金低利貸与などを行う。専属の企業を定め、職業訓練から企業製品の代理店としてコストを抑える役割を持たせる
他特殊化など商店街再生の手段を対象ごとに細かく対応を指示
・漁業林業畜産業なども同様に育成を検討
・対外日本製品総ブランド化政策。世界の富裕層を虜にする最高の製品を
・「胸を張れる日本商品」のセールスマンを自称し実行
・沖縄経済特区、山陰経済特区の設立 税的優遇などを行い外貨獲得産業育成
・沖縄とお台場にカジノ設立※
・上二項目を主とした特別地域に公唱制度設立※
（賭博や風俗などは、公に認めつつそれ以外は根絶を図る）
・労働規準法の、八時間十時間などという空文を廃止。時間の長さは主たる問題ではない
・過労防止法を制定。違反企業には重い罰金※
・非正規社員のうちの希望者に対する正社員雇用制度の義務化。違反企業には罰金※
外交『君子は和して同せず』
・全世界の紛争当時者に書簡と和平特使を送る。「戦争を止め、我々と共に汗水たらして働き、共に豊かになりましょう。まずはあなたの話しを聞かせて下さい」
和平が成るか更迭するまで全権特使の帰還を禁じる。（一次的なものを除く）
・外国訪問は世界の貧しい国々から開始。現場を共に歩く。膝をつめて徹夜で共に寝食し話し合い考える。そこにビジネスを見出だす。
・国内外の外交員外交館に清貧を通達。ただし真に必要な時には出し惜しむな、事後報告だけせよとも。
・北朝鮮拉致問題に進展がなければ六ケ国協議離脱
・朝鮮半島の平和統一を支持。統一後、要請があれば旧北のインフラ整備に応じる用意があることを言明。代償とし統一政府の反日政策反日教育の廃止を。
・日米同盟を堅持しつつ、上海協力機構加盟を模索
軍事『治にいて乱を忘れず』
・戦車軍艦から靴下鉛筆まで全ての装備品を見直し※
・国内外全ての兵器会社セールスマンを、あるいは現物を招き徹底的に正式兵器の比較検討
・国産新型武器兵器は競作検討を法制化
・諜報機関の設立および防諜体制強化、サイバー戦争対策強化
・システム統合を含めた米軍との統合的安全保障運用訓練の実施（艦隊の一体化輪形陣など）
・旧東側兵器運用諸国との演習
・災害対策訓練の国民規模の定期定例化
法律『法とは弱者を護るためにある』
・一改法一千金 都道府県市町村に全法律を開示し、国民に過ちを指摘してもらい、それが与党を通じ国会にて改正された場合には一千万円を給付。政府高官への採用も。
・死刑は廃止し終身奉仕刑へ
・外国人参政権と同時に厳格なスパイ防止法を制定
・新リサイクル法を制定。違反者には罰金※
教育『子供は国の宝なり』
・いじめ根絶。いじめ対策担当大臣を設け、文科省各自治体各教育委員会学校などと連携しての徹底的な対応を指示。成果を毎月公表。授業にもいじめ根絶の時間を。「いじめ・自殺が絶えないのは国として恥じるべきである」
・教育現場におけるユーモアの重要性を主張。まずは児童生徒に「面白い」と感じさせること。丸暗記教育はテスト後丸忘れ教育である。自分で興味を持ち学んだものは忘れにくい
・初等教育、各学問の導入部分におけるマンガ・アニメ教材の奨励
・インド式算数を始めとした世界の優れた教育法の試験導入。成功すれば正式導入
・地域密着型体験学習の奨励
・愛国教育と平和教育の両立、討論議論の奨励
・英語教育から英会話教育へ