省エネ法の届出ですが、この4月から改正されるため書類の内容が変更になります。これまでの書類と大きくは変わらないのですが細かい点での変更があります。現在その修正箇所を確認しています。
現在の平成25年度基準から平成28年度の新基準になると一定規模以上の建物では確認申請に連動した適合義務が生じることになります。
今の業務では適合義務になる建物の申請はないのですが、省エネ法が確認申請と連動した形になるとこれまで以上の余裕を持った手続きが必要になりそうです。
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最近の業務では確認申請の際に省エネ法の届出が必要になるため、省エネ法のための書類を作成しています。
届出は図面と書類一式で枚数がかなり多くなるため事前からの準備が必要になります。
省エネ法の改正により住宅・建築物分野の対策の強化を図るため、大規模な住宅・建築物の建築主に対する指示・公表のほか新たに命令規定を導入されています。また、中小規模の住宅・建築物も届出義務の対象となってます。
都内のマンションの耐震診断・耐震改修の計画をしています。
建築物の耐震診断助成が区でありますのでその助成を受け
られるように進めています。
助成制度を受けることで費用負担の軽減を図ることができる
と耐震診断・耐震改修が進めやすいですね。