日本のために様のブログの転載です。
経団連が中共に尻尾をふり、訪中し経済関係により友好をと言っている最中に、中共は国際法を無視して勝手に防空識別圏を日本の領土上空に設定してきまし た。許しがたい暴挙と叫んでいるだけでは、なんの解決にもなりません。その意図をきちんと分析し、しっかりとした対応をとる事が必要です。さらに危機は チャンスとも捉え、今後に役立たせなくてはいけません。中共とは仲良くするべしとの意見は、経団連の事例をみてもそんなに簡単なことではないことがわかり ます。そして一国民としてはどうすれば良いのか考えなければなりません。
* 上記の国際法の意味は、防空識別圏は国際法で決められているものではなく各国で自主的に決定しているものです。今回の中共の場合は国際法で言われる日本の領空に一方的に防空識別圏を設定したという意味です。
中共の目的は、
・ 日本にどこまで挑発的行為をするとアメリカ軍が軍事的行動に出るか探る為
・ オバマ大統領のシリアでの指導力を見透かし、東南アジア政策の本気度を探る為
・ 中共内での反政府行動もあり、国内をまとめ指導力発揮する共産党の戦略
・ 日本がどこまでの対抗措置をとるか探る為
・ 少なくとも世界に尖閣が領土問題としてあることを訴える
こんなところであろうというのが、専門家のほぼ一致した見方です。
そして中共は何らかの行動はしなくても、最低でも領土問題として日本に認めさせるまで取り消しは有り得ません。ごく一部には日米同盟に少し亀裂を生じさせてやれ、という意味もあるのではという意見の人もいます。
防 空識別圏というのは、ある国が防空上の必要に基づき、軍が速やかに航空管制を行うよう定めた空域です。防空識別圏の拡大は国土防衛の要ともいえます。制空 権が確保されれば、その戦争が勝利することは絶対のことなのです。これまで中共は明確に防空識別圏を設けていない為、日本のそれは中共沿岸近くにまで及ん でいます。今回中共が歴史上始めて設定したことを認識してください。ということはスクランブル等のノウハウを中共がどこまであるのか全くの未知なのです。 中共がこれまでにスクランブルの出動訓練をしていたという情報もありません。
日本の防空識別圏は日本の領土上空でも領海でも排他的経済水 域の上空でもありません。もっとはるかに広く中共大陸近くにまで迫り、ロシアにも極めて近くまであり、つまり空の実行支配圏が確保されていると言う事で す。飛行機は速度が速いことから領空よりも広い地域として設定されています。海でいう領海の外の接続水域みたいなものですが、侵入はスクランブルの対象に なります。
日本は1969年から防空識別圏を設定しており、2010年からはそれまで含まれていなかった与那国島の一部も台湾と話し合い、台湾との中間線に設定されています。
残念ながら、現在は竹島上空と北方四島上空は日本の防空識別圏として設定はしていません。
ち なみに南朝鮮が中共の防空識別圏に対し騒いでいる理由は、南朝鮮が管轄権を主張している離於島があるからです。この島は国際法では領土として認められてい ない水面下の岩礁で、水面下から何かポール状の構造物を立てているだけです。ここは南朝鮮の悲劇を笑うところではなく、実はこの地域は日本の防空識別圏な のです。ここに中共が防空識別圏を設定してきたと騒いでいるのです。南朝鮮は朝鮮戦争後の米軍が設定した防空識別圏を引き継いで使用しています。したがっ て南朝鮮も竹島は防空識別圏にも、領空、領海、領土にもなっていません。付け加えると沖縄及びその周辺の日本の防空識別圏は南朝鮮と同様に、沖縄返還に伴 い米軍から引き継いでいます。
中共の沿岸や中共の排他的経済水域も、日本の防空識別圏の一部となり、日本の許可なく飛べば、スクランブル 発進となり日本側からレーザー照射も可能です。その後の対応措置は軍事機密になっています。空から潜水艦から防衛力が発揮されますが、自衛隊法からの制限 があり田母神氏も改正が必要と主張しています。
憲法9条の自衛権であり、やられないとやり返せませんし、場合によっては目の前で何か起き ても総理大臣の命令が降りるまで反撃も出来ないこともあるのです。文民統制の弊害です。まさしく目の前の現場が判断を出来なければ国土は守れません。防空 識別圏も各国の空の実効支配の戦いです。日本も徐々に防衛省航空自衛隊の頑張りで広げてきました。中共の尖閣近くのガス田も日本の防空識別圏であり、これ までもずっと中共の飛行機は上空を飛べませんでした。ところが今年の夏頃から、無人機ではありますが、日本の防空識別圏に無断で侵入し、迎撃したら戦闘行 為と看做すと徐々に挑発的行為をエスカレートさせてきています。中共が始めて尖閣付近で日本の領空侵犯をしたのは昨年の12月はじめ、衆議院が解散してま もなくのことです。この時は政治の隙間を付いたと見られています。
全日本空輸と日本航空は25日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海 で新たに設定した防空識別圏を通過する台湾行きなどの航空機について、中国当局に飛行計画の提出を始めたことを明らかにしました。日本政府は今回の防空識 別圏設定を認めていませんが、両社は「提出しないと緊急発進（スクランブル）を受けかねない」（日航）として、中共側の要請に従うことを決めています。同 様の措置をとるのは他に台湾の4社とカタール1社だけで、アメリカは一切必要ないと国務省副報道官が声明を出しています。
中共は36の航 空会社に公告したと発表しています。JALとANAからすれば、乗客の生命の安全が第一なのは理解しますが、日本の防空識別圏内でもあり、中共にスクラン ブルかけられ、強制誘導着陸させられたり撃墜されることは考えられません。しかし中共側からすれば日本の航空会社が中共の防空識別圏として認めたと理解し てしまいます。見事に罠にはまったと思いますが民間でもあり仕方ないことでもあります。中共は即座に「JALとANAの二社は当方に従った」と放送し、暗 に勝利したことを国民に向けて宣言しています。
一方で日本政府の対応は正しく、大田国交省大臣が中共に「飛行計画の提出は必要なし」と記 者発表し、菅官房長官は「民間の取った行動であり、日本政府の与り知らぬ事」とすぐ発表しています。JALとANAは中共が防空識別圏設定を取り消さない 限り、飛行計画提出を今後も続けると思慮されますが、それは日本政府とは全く関係ないということです。
中共の出した公告によると、
「防空識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う。また、国防省が防空識別圏を管理する」
というものです。
それでは中共の暴挙にどのような対処をすればよいのでしょうか。中共の目的を正しく分析できれば、ベストな対応がとれます。
・ 日本国として絶対に中共に対し、妥協も譲歩もしてはいけません。絶対に領土問題として認めてはいけません。領土問題は両国に存在していない、この基本から 一歩でも引き下がることは中共の戦略にはまることになります。日本政府としてのこれまでの方針を絶対に崩さないことです。
・ アメリカに、明確に尖閣諸島は日本の領土であるともう一度正式にオバマ大統領に宣言してもらうことです。沖縄は戦後アメリカが統治し返還されました、連合 国の主役であるアメリカの宣言は絶対のものになります。オバマ大統領の東南アジア政策が変わらず重要とのメッセージにもなりアメリカにとっても必要です。
・ 麻生総理時代に日本はインドと安全保障について合意しています。早くインドとの間に安全保障条約を締結することです。尖閣の漁船事件の時、インドは中共に対し日本のために核ミサイルの照準を向けてくれました。
・ 日本の危機ということで、憲法改正等の議論を盛り上げ、自衛隊の国防軍格上げ、そして核武装まで視野に入れ、国際社会からも受け入れやすい環境となったこ とを大きなチャンスとして生かすべきです。そして誰も反対できない絶交のチャンスとして活かさなければなりません。中共は日本の軍拡は望んでいません。
・ 防衛費の予算の増額は、国民の抵抗もなく可能であり、野党も反対できません。
このブログを書き終わった後に入ってきた情報を追加します。中共の目的、どのように対処すべきか、以外は新たな情報により多少変わってくる場合もあります。
・ JALとANAは政府からの連絡により27日から中共への飛行計画の提出を取りやめました。
・ 26日深夜にグアムを飛び立った米軍B52爆撃機が中共への飛行計画なしに尖閣上空を飛行しました。勿論日米の共同作戦です。
・ 中共側は民間機が飛行計画を提出せずに飛行した場合、程日本大使は全く関係ないと発言したのに対し、中共外務省報道官は可能性を100%は否定せず含みを残しています。
・ 日米の共同歩調を受けて英国ファイナンシャルタイムスは中共批判の記事を書いており、各国に広がると思います。
(2)へつづく・・・
