その東京新聞（5月16日）の今朝の見出し
「戦地に国民」へ道
このように「本質」を書くと分かりやすいですね！
それと比べて、大手４誌ときたら。。。(´･ω･`)
以下、社説から引用、要約し、解説を加えます
東京新聞・社説
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014051602000164.html
「出来レース」との批判は免れまい。
アベ総理の私的（つまり”お友達”）諮問機関である安保法制懇が出した報告書を「錦の御旗」に行使容認に踏み切ることは断じて許されない。
「憲法」の専門家は一人もいないようです。（・∀・；）
「集団的自衛権行使」について、歴代内閣は、憲法上認められないとしてきた。
「親の心、孫知らず」、でしょうか （・∀・；）
そもそも、国際法の「集団的自衛権」は、1945年、国連憲章起草の際、中南米の弱小国が、拒否権をもつ常任理事国に対抗する権利として認められたものだ。
しかし、行使された実例を見ると、大国（アメリカや旧ソ連）による軍事介入の正当化に利用されているのが分かる。
一言で言えば、「戦争をする権利」。
このような権利の行使を、今、認める必要がどこにあるのか？
中国や北朝鮮の”脅威”については、「外交」を駆使して解決するのが筋だ。「軍事」的選択だけでは、いずれ軍拡競争になり、冷戦時代のようなジレンマに陥るだけである。
戦後70年、日本が世界に対し、「平和国家」、「経済大国」を誇ってきたのは、憲法９条があったおかげで、アメリカの戦争に関わらずに済んだからだ。もし集団的自衛権が当初から認められていれば、自衛隊はベトナム戦争に参加し、多くの血が流れていただろう。
戦後の「国のかたち」を変えてしまう重大事を、たった一人の暴君・アベが勝手に決めて良いはずがない。(｀・ω・´)
もし、行使しなければ国民の生命・安全が守れないとするなら、堂々と憲法改正を国民に問うのが筋である。
国連PKO活動、駆けつけ警護などは、現行法の改正で事足りる。それをごちゃまぜにして「集団的自衛権＝交戦権」を論じるべきではない。
鍵を握るのは、公明党。アベの暴走を止められるのか。
彼らは日本の命運を左右する正念場だと心得るべきだ。
～～～～以上
wantonさまブログを参考にしています。
http://ameblo.jp/64152966/entry-11851911950.html
おまけ
朝ドラでおなじみの美輪さんもこう言ってます！
ごきげんよう、さようなら （・∀・）ﾉｼ
今年の流行語になりそうだなコレ。