三浦半島や横浜で相次ぐ異臭騒ぎ、発生源は？　深まる謎
毎日新聞2020年10月23日 06時00分(最終更新 10月23日 06時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201022/k00/00m/040/251000c

神奈川県の三浦半島や横浜市で6月以降、原因不明の異臭騒ぎが相次いでいる。「ゴムが焼けたような臭い」や「ガスのような臭い」との通報が多く、発生源はいまだ分からないままだ。さまざまな可能性が指摘される中、県は成分分析の結果から自然由来の発生源ではないとする見方を強めている。

菅政権はどこに向かうのか　田中秀征・元経済企画庁長官
毎日新聞　2020年10月23日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201021/pol/00m/010/002000c

菅義偉首相は、国というバスを運転するには、極めて優れた運転手になり得る逸材と思ってきた。特に柵（しがらみ）を断ち切っても前に進むことができる突破力には稀有（けう）なものがある。

だが、今のところ、彼が運転し始めたバスには肝心の行き先が示されていない。このバスに乗って早1カ月、国民は、どこに連れて行かれるのかと次第に不安が募ってきている。

黒人の郵便投票　通知もなく却下？広がる不信　接戦州で何が
毎日新聞2020年10月22日 19時46分(最終更新 10月22日 19時59分)
https://mainichi.jp/articles/20201022/k00/00m/030/217000c

11月3日の米大統領選を前に、共和、民主両党の攻防が続く南部ノースカロライナ州では、勝敗の鍵を握る黒人有権者の間で「郵便投票」への不信が広がっている。背景には何があるのか。現場を歩いた。【グリーンズボロ（米ノースカロライナ州中部）で鈴木一生】

金融庁、東証と日本取引所グループに立ち入り検査　システム障害で終日停止
毎日新聞2020年10月23日 10時12分(最終更新 10月23日 10時13分)
https://mainichi.jp/articles/20201023/k00/00m/020/059000c

金融庁は23日午前、システム障害で1日に株式売買を終日停止した東京証券取引所と親会社の日本取引所グループに対し、金融商品取引法に基づく立ち入り検査を始めた。内部管理体制などについて検査し、業務改善命令などの行政処分を検討する。

独で1万人超感染、過去最多　半月で3倍「状況、極めて深刻」　新型コロナ
毎日新聞2020年10月23日 09時38分(最終更新 10月23日 09時38分)
https://mainichi.jp/articles/20201023/k00/00m/030/038000c

ドイツ政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所は22日、過去24時間の新型コロナウイルスの新規感染者が1万1287人と過去最多になったと発表した。新規感染はこの2週間でほぼ3倍に増加。研究所のウィーラー所長は状況が全国規模で「極めて深刻になっている」と述べ、危機感を示した。

アメリカ大統領選2020　【速報中】トランプ氏VSバイデン氏　コロナ対策で火花
朝日新聞　2020年10月23日 10時22分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ6WC7NBQUHBI034.html?iref=comtop_7_01

アメリカ大統領選挙まであと10日余り。共和党のトランプ大統領（74）と民主党のバイデン前副大統領（77）による2回目のテレビ討論会が、22日夜（日本時間23日午前）に始まりました。9月に行われた初回の討論会はののしり合いが続く泥仕合に終わったことから、今回は冒頭部分で相手候補のマイクを切る異例の措置も導入され、静かな幕開けとなりました。投票前最後となる直接対決はどんな展開を迎えるのか――。タイムラインで詳報します。

国会議員だけに特権？　国会図書館、専用の喫煙室廃止へ
朝日新聞　2020年10月23日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ71QVNBFUTIL040.html?iref=comtop_7_06

東京・永田町にある国立国会図書館が、ホームページ上で敷地内の禁煙をうたいながら、国会議員専用の喫煙室を設置していることがわかった。今後は廃止する方針というが、専門家は「なぜ国会議員だけ特権を認めたのか。国民の理解は得られない」と指摘する。

同館には、国内で発行された出版物を一般の利用者が閲覧できるスペースがあるほか、国会議員が資料などを調べる議員閲覧室・研究室が6階に18室ある。うち4室では喫煙可能だったが、2018年に改正健康増進法が成立し、20年4月から館内は国会と同様に、原則禁煙となることが決まった。

デジタル競争力、世界2位　シンガポールの重点戦略とは
朝日新聞　2020年10月22日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBM2VKFNBBUHBI00Z.html?iref=comtop_Tech_science_03

新型コロナウイルスの感染が広がるなか、シンガポールで行政や経済活動のデジタル化が加速している。首相直轄の組織のもとで政府が旗を振る、その取り組みとは――。（シンガポール=西村宏治）

屋台でもQRコード

急速なデジタル化に批判も

いじめ過去最多、82%の学校で　生徒ら317人が自殺
朝日新聞　2020年10月22日 17時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ4QQHNBNUTIL03B.html?iref=comtop_Edu_02

2019年度に全国の小中高校などでいじめを認知した学校は、全体の82・6%で過去最多となった。早期発見や報告を学校に求める「いじめ防止対策推進法」が施行された13年度と比べて30・8ポイント増えた。児童生徒の自殺は前年度に続き、300人を超えた。文部科学省が22日に全国調査の結果を発表した。

いじめの認知件数は61万2496件で過去最多。特に小学校が5年前と比べて約4倍に増えた。いじめにより心身に重大な被害を負ったり、長期の欠席を余儀なくされたりした「重大事態」も、これまでで最も多い723件に上った。認知したいじめのうち、いじめ行為がなくなり、心身の苦痛がなくなって解消したと学校が判断した割合は全体の83・2%だった。

相談窓口

24時間こどもSOSダイヤル

0120-0-78310

    こどものSOS相談窓口（文部科学省サイト）

    http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm別ウインドウで開きます

いのち支える窓口一覧（自殺総合対策推進センターサイト）

http://jssc.ncnp.go.jp/soudan.php

患者や家族に大きな希望…米ＦＤＡ、レムデシビルを正式承認
読売新聞　2020/10/23 10:50
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201023-OYT1T50133/

【ワシントン＝船越翔】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２２日、米国初の新型コロナウイルスの治療薬として、抗ウイルス薬「レムデシビル」を正式承認したと発表した。これまでは緊急時の使用に限られていたが、今後は入院患者などに投与できるようになるという。

レムデシビルを開発した米製薬会社ギリアド・サイエンシズは２２日の声明で「投与で回復を大幅に早め、患者や家族に大きな希望を与える」と強調した。

【独自】「配達員の自転車が追突」ウーバーを提訴…負傷女性が賠償求める
読売新聞　2020/10/23 07:40
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201023-OYT1T50101/

宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員の自転車に追突されて負傷したとして、大阪市の会社役員の女性（６６）が、配達員とサービスを提供する「ウーバージャパン」（東京）に約２５０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことがわかった。２２日の第１回口頭弁論で、女性側は同社に使用者責任があると主張。同社側は請求棄却を求めた。

トランプ氏とバイデン氏のテレビ討論会始まる…最後の直接対決
読売新聞　2020/10/23 10:15
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident2020/20201023-OYT1T50123/

【ナッシュビル（米テネシー州）＝海谷道隆】１１月の米大統領選に向けたトランプ大統領と民主党のジョー・バイデン前副大統領のテレビ討論会が２２日、始まった。両候補者が直接向き合う最後の機会になる見通しで、９０分間にわたって新型コロナウイルス対策や安全保障など６テーマを議論する。

最高裁判事の人事案可決　野党ボイコット、対立先鋭化―米上院委
時事通信　2020年10月23日01時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102201360&g=int

トランプ米大統領が連邦最高裁判事に指名した保守派のバレット高裁判事＝２１日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

【ワシントン時事】米上院司法委員会は２２日、連邦最高裁判事にトランプ大統領が指名した保守派のバレット高裁判事（４８）を充てる人事案を採決し、共和党の委員１２人全員の賛成で可決した。野党民主党の委員１０人は、全員が採決をボイコットした。

トランプ氏はツイッターに「米国にとって記念すべき日だ」と投稿し、人事案可決を歓迎した。民主党は、１１月３日投票の大統領選で勝利した次の大統領が判事を選ぶべきだと主張。共和党の強引な手法に反発を強めており、大統領選を前に与野党対立がさらに先鋭化するのは必至だ。

「息子疑惑」米メディア二分　トランプ氏、バイデン氏追及に躍起―米大統領選
時事通信　2020年10月22日20時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102200924&g=int

トランプ米大統領（左）とバイデン前副大統領（ＡＦＰ時事）

【ワシントン時事】米大衆紙が報じた大統領選の民主党候補バイデン前副大統領と息子ハンター氏をめぐる疑惑で、大々的に報道する保守系ＦＯＸニュースと、ほとんど無視するリベラル系メディアの対応が割れている。トランプ大統領は来月３日の投票日に向けた２２日夜（日本時間２３日午前）のバイデン氏との最後の討論会でこの問題を攻め立てようと前のめりになっている。

２０１４年ごろウクライナ企業から月５万ドル（約５２０万円）の報酬を得ていたハンター氏と当時の副大統領バイデン氏をめぐっては、この企業に対する汚職捜査をやめるようウクライナに圧力をかけた疑いが指摘されている。１４日新たに報じられたのは、ハンター氏の仲介でバイデン氏が同企業幹部と面会していたことを示す「電子メール」。事実なら「息子のビジネスとは一切関わりがない」というバイデン氏の説明と矛盾する。

期日前・郵便投票、前回超える　投票率は１９０８年以降で最高か―米大統領選
時事通信　2020年10月23日07時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102300290&g=int

郵便で送られた米大統領選の投票用紙を専用の箱に入れる係員＝１９日、フロリダ州ドラル（ＡＦＰ時事）

【ワシントン時事】米フロリダ大「エレクション・プロジェクト」によると、大統領選の期日前投票と郵便投票を済ませた有権者が２２日、合計で約４７７０万人に上った。投票１２日前の時点で、２０１６年の前回大統領選での最終的な合計約４７２０万人を早くも上回った。

コロナワクチン緊急使用承認申請へ　米ファイザーが１１月下旬、治験に参加してみた
共同通信　2020/10/23 06:00 (JST)
https://this.kiji.is/691586940903179361?c=39546741839462401

米ファイザー社は独ビオンテック社と共同開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、１１月３週をめどに米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請する予定を明らかにした。その後、ＦＤＡおよび、第三者外部専門委員会によるデータ審査を経て、可否が決まる。トランプ大統領が「大統領選までにワクチンができる可能性」を繰り返し示唆し、政権の圧力で「早期承認ありきの審査」が行われるのではないかとの懸念があったが、ＦＤＡもファイザー社も「有効性と安全性の厳格な審査に妥協はない」と強調している。緊急使用許可が下りた場合、医療関係者など初動要員が主な接種対象となる。承認が下り次第ワクチンを配布できるよう、各州は１１月１日までにワクチン配布センターを設置するよう求められている。だが、ワクチンの取り扱い方法など不確定要素が多く、各州とも頭を痛めている。（テキサス在住ジャーナリスト＝片瀬ケイ）

▽「科学のスピード」で走るワクチン開発

▽治験、筆者も参加してみた

▽ＣＤＣ、各州にワクチン配布センター準備を要求

政府、年末年始の休暇延長提言へ　帰省、初詣の人出分散
共同通信　2020/10/23 11:09 (JST)
https://this.kiji.is/692189144319100001?c=39546741839462401

政府が23日に開く新型コロナ感染症対策分科会で、年末年始の休暇の延長を提言することが分かった。来年1月4日の月曜日を仕事始めとする企業が多いとみられ、帰省や旅行、初詣などによる人出増を分散するため、11日の成人の日まで休みを延ばすよう働き掛ける。

年末年始は帰省による高齢者との接触機会や、団体での飲食が増えることが予想される。インフルエンザの同時流行も懸念されており、23日の分科会では年末年始の過ごし方に関する注意点を取りまとめ、国民に広く呼び掛ける見通しだ。

案里被告側、元法相への証人尋問実施せず
共同通信　2020/10/23 10:42 (JST)10/23 10:59 (JST)updated
https://this.kiji.is/692186754963555425?c=39546741839462401

公選法違反罪に問われた参院議員河井案里被告（47）の弁護側は23日、東京地裁の公判で、夫で元法相の衆院議員克行被告（57）に対する証人尋問の必要はないとして、実施しなかった。

異臭、発生源は特定できず　環境科学センターで大気分析
神奈川新聞　2020年10月23日(金) 05:00
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-277118.html

神奈川県内各地で異臭の通報が相次いでいる問題で、県は２２日、横須賀市内で１５日に採取した大気の分析結果（速報値）を発表した。１４日に採取した大気と同様、ガソリンなどに含まれる物質が検出されたが、異臭の発生源は特定できていない。

県によると、１５日午後２時４０分ごろ、同市消防局庁舎と同市役所で異臭が確認されたため、同市が大気を採取した。県環境科学センター（平塚市）で分析した結果、ガソリンなどに含まれるイソペンタン、ペンタン、ブタンが平常時の大気と比べ１・３～３・５倍の濃度で検出。県は「直ちに健康に影響を及ぼすレベルではない」としている。

＜金口木舌＞子どもたちにかわって
琉球新報　2020年10月23日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1212229.html

母親を怒鳴りつけ、殴る父親。部屋の片隅で子どもたちが耳をふさぎ、うずくまる。漫画「虐待父がようやく死んだ」に面前ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の場面が登場する

▼作者のあらいぴろよさんは幼い頃から父による虐待、面前ＤＶにさらされてきた。自身が親になってからは「私は（親に）謝られたことなんかないのに」とわが子に嫉妬した。幼少期の体験に悩まされる姿が描かれる

▼県内の児童相談所が昨年度に対応した児童虐待の件数（速報値）は前年度比46・１％増の１６０７件。過去最多を更新した。面前ＤＶを含む心理的虐待が大幅に増えた

▼背景に04年の児童虐待防止法改正で面前ＤＶが心理的虐待に位置付けられたことや、警察からの通告が増えたことなどがあるという。ＤＶと虐待の関連は昨年１月、千葉県野田市の栗原心愛さんが死亡した虐待事件でも社会問題化した。今年４月に施行された改正児童虐待防止法は虐待とＤＶ双方の支援機関の連携強化を明記した

▼11月は児童虐待防止月間だ。虐待の相談経路は警察が大半を占めるが、隣近所や親類が果たす役割も大きい。当事者家族を孤立させず、社会で見守ることが重要だ

▼「虐待父がようやく死んだ」の後書きに、作者のあらいさんはこう書いている。「声をあげられない子どもたちに代わり、私たちが声をあげていきましょう」

本日のニュースから（2020.10.23.）