声なき声を捕捉せよ　民意と乖離した安倍政権の「Go To」迷走　平田崇浩・世論調査室長兼論説委員
毎日新聞　2020年7月29日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200727/pol/00m/010/004000c

「延期」の決断に備えたが……

安倍政権は再び民意を読み違えて迷走した。

7月18日に全国世論調査を実施する直前、「Go Toトラベル」キャンペーンの対象から東京が除外された。私たちは用意していた質問を「政府は、国内旅行の代金の最大半額を支援する『Go To トラベル』キャンペーンを7月22日から始める予定です。あなたはこれに賛成ですか、反対ですか」から「政府は、国内旅行の代金の最大半額を支援する『Go To トラベル』キャンペーンについて、東京を除外して7月22日から始める方針です。あなたは、どう思いますか」に差し替え、選択肢を「妥当だ」「東京も対象とすべきだ」「東京以外も見送るべきだ」「わからない」の4択とした。

「東京以外も見送るべきだ」との回答が最も多かったのは予想通りで、69％に上った。新型コロナウイルスの感染が広がって以来、世論は一貫して不安が先行し、経済・社会の活動を本格化させることには慎重な意見が多数を占めている。今回の調査で、感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかを尋ねたところ、67％が「どちらかと言えば感染防止を優先すべきだ」と答え、「どちらかと言えば経済活動を優先すべきだ」の15％を大きく上回った。

政治・社会の動きに敏感な携帯回答層

河井夫妻逮捕でも内閣支持率が上がった6月の怪

50代以下に染み付いた旧民主党への拒否感

「思いつきが多い」政府内に不満も　既存の法律活用し緊急事態回避に躍起
毎日新聞2020年7月28日 23時09分(最終更新 7月29日 04時09分)
https://mainichi.jp/articles/20200728/k00/00m/010/277000c

新型コロナウイルスの感染が全国で再び広がる中、政府は風営法や感染症法など既存の法律を活用した個別の感染防止策を次々と打ち出している。感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す政府にとって、経済的な悪影響が大きい緊急事態宣言の再発令は避けたいのが本音。立ち入り検査時に感染防止策の徹底を図るなど現行法の活用で乗り切ろうと躍起になっている。

西村康稔経済再生担当相は28日の記者会見で、飲食店などでのクラスター（感染者集団）発生防止に向けた一連の対策を発表。「法の運用も確認して明示している。対策を強化して何とか感染者数が減少傾向になるよう、自治体とも連携して全力で取り組みたい」と訴えた。ただ、対策は感染防止のガイドラインの周知・徹底などが中心。実効性は不透明だ。

トランプ大統領のリツイートを削除　「コロナ治療法はある」
毎日新聞2020年7月29日 10時22分(最終更新 7月29日 10時22分)
https://mainichi.jp/articles/20200729/k00/00m/030/059000c

トランプ米大統領は27日夜、新型コロナウイルスに関して「治療法はある。米国よ目を覚ませ」と主張する投稿をリツイート（転載）した。ツイッター社は間もなく「誤情報規制に反する」として、このリツイートを削除した。米NBCテレビなどが報じた。

各地の製薬会社や医療機関がコロナ治療薬の研究を急いでいるが、治療法は確立されていない。

ウナギ稚魚、なぜ香港へ?　容疑者「割のいいバイト」
朝日新聞　2020年7月29日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN7Y3F5TN7YPTIL00B.html?iref=comtop_8_01

不漁で値上がり傾向が続くニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」。スーツケースに隠し、香港へ運び出そうとしたとして、大阪府警が29日、大阪府泉大津市の坪田利昭容疑者（59）や堺市北区の酒井正人容疑者（61）ら男7人を関税法違反の疑いで逮捕した。なぜ香港なのか。密輸ルートがあるとみて、府警が捜査している。

「ウナギロンダリング」とは逆ルート

患者がマスク拒否、対応した看護師感染　防護服など着用
朝日新聞　2020年7月29日 11時22分
https://www.asahi.com/articles/ASN7Y3Q6KN7YUDCB002.html?iref=comtop_8_02

千葉県船橋市は、市立医療センターの新型コロナウイルス専門病棟の女性看護師2人が新型コロナに感染したと28日、発表した。入院手続きの際にマスクの着用を拒否した患者から感染した可能性が高いという。

30代看護師は、発症日の数日前、新型コロナに感染した高齢の男性患者の入院手続きで約30分間、体調などの聞き取りをした。混乱した様子の患者はマスクをするのを拒否。看護師も対応に追われ、マスクと防護服は着用していたが、フェースシールドはつけていなかった。その際に感染した可能性があるという。

2万人の町に衝撃、6日間で感染1人→24人「驚き」
朝日新聞　2020年7月29日 9時52分
https://www.asahi.com/articles/ASN7X6Q44N7WTNAB00Q.html?iref=comtop_8_06

人口2万人余の宮崎県高鍋町が新型コロナウイルスの感染拡大に揺れている。県内で初めてスナックでクラスター（感染者集団）が発生し、28日までの従業員や客への感染確認は計19人に。黒木敏之町長は「町は不安の中にある」とし、対応に追われている。

27日午後、町中心部の人通りはまばらで、飲食店には臨時休業を知らせる貼り紙が目立った。小さな子どもを連れて役場近くを歩いていた30代の主婦は「数日でこんなに感染者が出て驚いた。自宅にこもってばかりだったので散歩に出たけど、これまで以上に消毒を心がけたい」と話した。

日産、反転攻勢の矢先…コロナの打撃、リストラに懸念も
朝日新聞　2020年7月29日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN7X7F3YN7XULFA00J.html?iref=comtop_list_biz_n04

日産自動車の2021年3月期の純損益が、2年連続で6700億円規模の赤字に陥る見通しとなった。もともとカルロス・ゴーン前会長が進めた拡大路線を修正する構造改革費用がかさむところに、新型コロナウイルスの感染拡大で自動車販売の急減に見舞われているためだ。日産は感染拡大の「第2波」の到来を織り込んでおらず、赤字額がさらにふくらむ可能性さえある。

「厳しいビジネス環境と事業構造改革とが相まって大変厳しい」。日産の内田誠社長は28日、オンラインでの決算会見でそう強調した。

千代田区長VS全区議　議会中断、背景にマンション問題
朝日新聞　2020年7月28日 20時13分
https://www.asahi.com/articles/ASN7X6K7BN7XUTIL047.html?iref=comtop_list_pol_n07

東京都千代田区の石川雅己区長が、一般に販売されていない区内の高級マンションを親族と共同購入していたことをめぐり、区長が28日、区議会の解散通知を議長に提出した。これに対し、全25人の区議は、解散の前提となる「不信任議決が存在しない」として解散成立を認めない声明を発表。新型コロナウイルス対策を審議していた区議会臨時会が中断する事態となった。

問題となっているのは千代田区三番町の高層分譲マンション。土地の所有者らに優先的に提供される「事業協力者住戸」枠で、石川区長は次男、妻との共有名義で購入した。この問題についての百条委員会での区長の発言をめぐり、区議会は27日、虚偽の陳述など地方自治法違反があったとして刑事告発することを決めた。これに対し、石川区長は「事実上の不信任議決」とみなし、28日、解散通知を区議会議長に提出した。

中国の南シナ海権益主張は「無効」…米豪が共同声明、軍事協力強化へ
読売新聞　2020/07/29 11:51
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200729-OYT1T50163/

【ワシントン＝横堀裕也】米国とオーストラリアによる外務・防衛閣僚会合（２プラス２）は２８日もワシントンで行われ、２日間の日程を終えた。米豪は会合終了後に共同声明を発表し、中国が南シナ海で主張する海洋権益は「国際法に基づき無効だ」と強調した。インド太平洋地域での威圧的な行動に「深刻な懸念」を表明し、「侵略の抑止」を目的に軍事協力を強化する方針を示した。

共同声明では、香港の反政府活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）の施行や、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族の弾圧についても、中国を名指しした上で「深い懸念」を表明した。昨年開かれた２プラス２の共同声明は中国の名指しは避けており、米豪両国の対中強硬姿勢が鮮明になった。

◆米豪共同声明のポイント

▽中国が南シナ海で主張する海洋権益は「国際法に基づき無効」

▽インド太平洋地域を不安定化させる威圧的な行動に「深刻な懸念」を表明

▽香港での国家安全維持法の施行や新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧に「深い懸念」を表明

▽インド太平洋地域における「侵略の抑止」を目的に軍事協力を強化

無症状者のＰＣＲ検査、濃厚接触者以外にも実施…埼玉県知事「クラスターの芽摘む」
読売新聞　2020/07/29 09:15
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200729-OYT1T50153/

埼玉県は２８日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査などの対象を拡大した。無症状者への検査は原則、濃厚接触者に限定していたが、クラスター（感染集団）を形成する可能性が高い店舗や学校などで感染者が出た場合、同じ集団や場所にいる全ての人に検査を行う。

対象施設は、医療機関や高齢者施設、保育所・幼稚園、小中高校、会社、学習塾、スポーツジム、居酒屋、カラオケ店、接待を伴う飲食店など。感染者が見つかり、濃厚接触者か症状がある人が１人以上いれば全員を対象に検査を行う。小中高校の場合、同じフロアやクラス、部活動の児童・生徒や職員が検査対象となる。

世界遺産ガラパゴス沖に中国漁船２６０隻、フカヒレ狙いか…自制要求も「公海上で合法的だ」
読売新聞　2020/07/29 08:38
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200729-OYT1T50081/

【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】南米エクアドルの世界自然遺産ガラパゴス諸島沖合で、約２６０隻の中国漁船団の操業が確認されている。エクアドル政府は、乱獲による生態系への影響を懸念して中国側に自制を求めているが、中国政府は「公海上で合法的だ」として応じていない。

漁船団は今月１６日、エクアドル海軍によって確認された。本土とガラパゴス諸島それぞれの沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）の排他的経済水域（ＥＥＺ）にはさまれた公海上で操業し、フカヒレ目的でサメ漁を行っているとみられる。海軍は、漁船団がＥＥＺ内に進入して漁を行わないか、常時監視に当たっている。

米マクドナルド、日本法人株を一部売却へ…「経営陣を信頼」で保有比率引き下げ
読売新聞　2020/07/29 10:46
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200729-OYT1T50160/

【ニューヨーク＝小林泰明】米マクドナルドは２８日、日本マクドナルドホールディングス株の一部を売却する方針を表明した。保有比率を現在の約５０％から３５％に引き下げる。ケビン・オザン最高財務責任者（ＣＦＯ）が同日発表した２０２０年４～６月期決算の説明会で明らかにした。

オザン氏は「過去数年間の日本マクドナルドの好調な業績と、経営陣に対する信頼に基づき、持ち分を徐々に減らしていくべき時期に来ている」と述べた。一方で、「少なくとも３５％の保有を維持する。今回の決定は日本事業への関与を示すものだ」と語った。

感染悪化なら飲食店１０時まで　政府、自治体判断に指標―地域で新型コロナ対策強化
時事通信　2020年07月29日09時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072800834&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

スナックやナイトクラブなどが立ち並ぶ名古屋市内の歓楽街「錦三丁目」＝２８日午後

政府は、都道府県が地域の実情に応じて新型コロナウイルス感染症対策を効果的に講じるための指標づくりに着手した。７月以降、東京都だけでなく全国各地で感染者が急増している事態を重視。状況がさらに悪化した場合、知事が指標を根拠に、感染リスクが高いとされる飲食店などの営業を夜１０時までに短縮するよう要請することが柱となる。政府関係者が２８日、明らかにした。

有識者による新型コロナ感染症対策分科会は先週、感染のさらなる拡大に備えた今後の対策と判断の指標づくりを提案。これを受け、政府は３１日に改めて分科会を開き、指標を含む対応策のとりまとめを急ぐ。

国際儀礼への考慮必要　謝罪する「安倍首相」像で韓国外務省
時事通信　2020年07月28日19時21分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072800881&g=int

「韓国自生植物園」に設置されている慰安婦少女像の前でひざまづき、謝罪する安倍晋三首相と似ている像（同園提供・時事）

【ソウル時事】慰安婦を象徴する少女像の前でひざまずき謝罪する安倍晋三首相に酷似した像が韓国の植物園に設置されたことに関連し、韓国外務省報道官は２８日の記者会見で「一般的に外国の指導者に対しては国際礼譲（儀礼）というものがある」と述べ、礼儀を考慮すべきだとの考えを示した。

菅官房長官「日韓関係に決定的影響」　「首相謝罪」像に反発相次ぐ
時事通信　2020年07月28日18時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072800509&g=pol

記者会見に臨む菅義偉官房長官＝２８日午前、首相官邸

韓国の私立植物園が、慰安婦少女像の前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相とみられる像を制作したとの報道を受け、日本政府と与野党から２８日、反発が相次いだ。

菅義偉官房長官は記者会見で「国際儀礼上、許されない。報道が事実なら日韓関係に決定的な影響を与える」と強い不快感を表明。「韓国側に慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な実施を強く求めていく」と強調した。

ＧｏＴｏ新規「除外」なら客負担　予約済みの割引分―観光庁が方針
時事通信　2020年07月28日21時40分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072801126&g=eco

観光庁は２８日、国内旅行代金を補助する観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に関し、東京都以外の地域が新たに事業の適用除外となった場合、その地域への予約済みツアーの割引分は利用客が負担するとの方針を明らかにした。当初、こうした割引分は事業者が負担する方針だっただけに、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中での変更に戸惑いの声も広がりそうだ。

これまでは、予約済みであれば適用除外となった後でも割引価格で旅行でき、割引分は事業者が負担するという考えだった。ただ政府内で検証した結果、制度上こうした対応ができないことが判明し、方針を修正。予約後に適用除外となった場合、予定通り旅行するには割引前の金額との差額を客が負担することになる。

米スタバ、赤字転落　コロナで店舗閉鎖、４割減収―４～６月期
時事通信　2020年07月29日08時20分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072900276&g=int

【シリコンバレー時事】米コーヒーチェーン最大手スターバックスが２８日発表した２０２０年４～６月期決算は、純損益が６億７８００万ドル（約７１２億円）の赤字（前年同期は１３億７２００万ドルの黒字）に転落した。主力の米国で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗閉鎖の影響が本格化し、売上高が前年同期比３８％減の４２億２２００万ドルと大幅減収となった。

北朝鮮、戻って来た脱北者を利用か　コロナを韓国に責任転嫁
時事通信　2020年07月28日13時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20200728040370a&g=afp

【ソウルＡＦＰ＝時事】北朝鮮はこの数か月、国内には新型コロナウイルスの感染者は一人もいないと主張してきたが、同国国営朝鮮中央通信（KCNA）は26日、感染疑い例が発生したと伝えた。感染が疑われる人物は韓国から戻って来た脱北者とされており、北朝鮮はこの機に乗じ韓国政府を非難しているとの見方をアナリストらは27日、示した。（写真は資料写真）

ＫＣＮＡによると、南北を隔てて厳重に防備されている非武装地帯（ＤＭＺ）を越えて戻って来た人物が新型ウイルスに感染している疑いがあることが判明し、韓国との軍事境界線沿いにある北朝鮮側の都市、開城（ケソン）を封鎖したという。

■韓国では新型ウイルス患者と確認されず

フィッチが日本国債の見通し引き下げ
共同通信　2020/7/29 10:58 (JST)7/29 11:11 (JST)updated
https://this.kiji.is/661025551045117025?c=39546741839462401

欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは29日までに、日本国債の格付けの見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞が要因とした。

議会解散通知、区議が反発　東京・千代田、委員会開催
共同通信　2020/7/29 11:43 (JST)7/29 11:55 (JST)updated
https://rd.kyodo-d.info/np/2020072901001073?c=39546741839462401

東京都千代田区の石川雅己区長が28日に解散の通知を提出した区議会で29日、新型コロナウイルス対策の補正予算案を審議する予算特別委員会が開かれ、区議側から反発の声が上がった。区議会側は地方自治法100条に基づく委員会での虚偽証言などを理由に石川区長の刑事告発を議決しており、解散通知を無効と主張。区議の身分や審議内容の効力が不明な状態のまま開催が決まった。

＜金口木舌＞五輪の夢
琉球新報　2020年7月29日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1164321.html

先日、ＮＨＫの衛星放送で１９６４年の東京五輪の記録映画を放映していた。しばらく画面を見ていて、ようやく気付いた。新型コロナウイルスの感染拡大がなければ今回の東京五輪の開会式を迎えるはずだった

▼映画の総監督は「ビルマの竪琴」や「野火」などの名作を生んだ市川崑さん。脚本に詩人の谷川俊太郎さんが参加している。男子マラソンの円谷幸吉選手の力走など印象深い場面が続き、じっくり見入った

▼「芸術か記録か」という論争を呼んだ映画は「人類は４年ごとに夢をみる。この創られた平和を夢で終わらせていいのであろうか」という字幕で終わる。この問い掛けから目をそらしたくなる

▼東京五輪以降も戦争や地域紛争が続いた。政治とオリンピックの関係も厳しく問われた。テロで選手が犠牲となったこともある。平和を創る難しさと、そのもろさを私たちは実感してきた

▼映画の冒頭、沖縄の聖火リレーが出てくる。復帰運動の高まりの中で迎えた聖火が象徴する「本土との一体化」の願いはゆがめられていく。復帰後も基地は残り、平和と夢のともしびは遠ざかった

▼来年に延びた五輪に向け、大会組織委員会は「一年後へ。一歩進む。＋１（プラスワン）」という映像メッセージを発した。56年前の問い掛けと向き合い、平和を創る五輪の実現に向けてしっかりと歩む１年にしたい。

本日のニュースから（2020.7.29.）