特権を問う　地位協定６０年　「公務中」で不起訴１１７４人　０１～１８年、米軍の刑法犯
毎日新聞2020年5月31日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200531/ddm/001/010/065000c

全国の検察庁が２００１～１８年に扱った米軍関係者の刑法犯８１１２人のうち、起訴猶予を含め７０４４人が不起訴処分とされ、このうち１１７４人が「公務中」という理由で不起訴となっていた。日米地位協定では、米軍関係者の公務中の事件や事故は米国側に第１次裁判権があり、日本の裁判にかけることが難しく、起訴率を押し下げる一因となっている。地位協定締結から６０年。被害者側の不平等感はくすぶり続けている。

毎日新聞が情報公開請求で法務省から開示された「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」を基に集計した。０１～１８年の刑法犯のうち「公務中」という理由で不起訴となったのは１１７４人に上り、この大半の１１５８人が自動車運転による過失事故（自動車による過失致死傷・過失運転致死傷）で死亡事故も含まれていた。その後は米軍側で懲戒処分や処分なしで終わるケースが多いとされる。

西村担当相「危機感持って見ている」　感染拡大傾向の北九州市や東京
毎日新聞2020年5月30日 19時43分(最終更新 5月30日 20時53分)
https://mainichi.jp/articles/20200530/k00/00m/010/143000c

西村康稔経済再生担当相は30日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が再び増加傾向にある北九州市や東京都の状況について「報告者数が週単位でも増加傾向にあり、危機感を持って見ている」と述べた。ただ、政府は市中感染が拡大しているとはみておらず、厚生労働省のクラスター（感染者集団）対策班などを中心に感染経路の解明を急ぐ方針だ。

「ウイルスある程度まん延」専門家が読む北九州の現状　他都市も再燃警戒
毎日新聞2020年5月30日 21時16分(最終更新 5月30日 23時40分)
https://mainichi.jp/articles/20200530/k00/00m/040/148000c

北九州市で23日以降に確認された新型コロナウイルスの感染者のうち、少なくとも10人に同市で感染が確認されなかった4月30日～5月22日の間、発熱や腹痛などの症状が出ていたことが市の調査で判明した。専門家は「感染確認ゼロ」が続いている他都市でもウイルスによる感染は続いている可能性があるとして、社会的距離を取るなどの感染防止策を怠らないよう注意を呼びかけている。

コロナ治療に回復患者の血液成分　ルーツは北里柴三郎
朝日新聞　2020年5月31日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y5TH6N5WPLZU004.html?iref=comtop_8_01

新型コロナウイルス感染症の治療に、回復した患者の血液成分を使う手法が試みられている。その源流は、明治から大正時代にかけて活躍した医学者、北里柴三郎だ。効果が確実な薬やワクチンが定まっていないなか、多くの患者を救う治療の決め手となるのか。

免疫力の利用狙い

安全性の検証に課題

コロナ後の世界を語る　現代の知性たちの視線　第21回声なき首相の危ない強権、国民の怒りが希望　中島岳志氏
朝日新聞　2020年5月27日 10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN5M5556N5HUTFK01F.html?iref=comtop_favorite_02

突如打ち出した学校の一斉休校、布マスク配布、著名人とのコラボを狙った動画投稿――。新型コロナウイルス感染拡大のなか、安倍晋三首相を取材する「総理番」記者として、その政策や振る舞いに違和感を覚えることもあった。首相の視線は、きちんと国民に向けられているのだろうか。危機的な状況下でリーダーはどうあるべきなのか、東京工業大の中島岳志教授（政治学）に話を聞いた。（聞き手・小野太郎）

メルケル氏、渡米辞退か　G7サミット、通常開催に暗雲
朝日新聞　2020年5月30日 19時41分
https://www.asahi.com/articles/ASN5Z6CZ5N5ZUHBI026.html?iref=comtop_list_int_n07

ドイツのメルケル首相が30日までに、6月下旬にワシントン近郊で開催が検討されている主要7カ国首脳会議（G7サミット）のために渡米しない意向を示した。新型コロナウイルスの感染が収束しておらず、時期尚早との判断だ。テレビ会議ではなく、通常形式の開催を強く希望しているトランプ米大統領の計画に影響を与えかねない。

コロナで音楽やスポーツイベント中止、損失推計６９００億円　
読売新聞　2020/05/31 08:43
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20200531-OYT1T50099/

コロナ禍により、入場料が必要な舞台や音楽コンサート、スポーツなどイベントの中止や延期は今年２月から来年１月までの１年間で約４３万２０００件、損失は年間市場規模の７７％にあたる約６９００億円と推計されることが、わかった。チケット販売大手「ぴあ」に集積する情報から、市場調査を行う「ぴあ総研」が算出した。

ぴあの矢内廣社長が日本記者クラブが主催する、インターネットを通じた記者会見で明らかにした。損失の内訳は音楽系が３３００億円、演劇・ステージ系が１６００億円、スポーツ系が１３００億円、その他イベント系が７００億円という。

世界の感染者数６００万人突破、最多は米国…米大学集計
読売新聞　2020/05/31 06:58
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200531-OYT1T50097/

【ワシントン＝山内竜介】米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスの世界の累計感染者数は３０日（日本時間３１日）、６００万人を突破した。

黒人暴行死、デモ全米に拡大　相次ぐ差別に不満噴出
時事通信　2020年05月30日16時28分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020053000320&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

３０日未明、米ワシントンのホワイトハウス前で、黒人男性死亡事件に抗議し、警官隊ともみ合うデモ隊（ＥＰＡ時事）

２９日、米ミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性死亡事件に抗議するデモが続く中、放火され炎上した事業所（ＥＰＡ時事）

【ニューヨーク時事】米中西部ミネソタ州ミネアポリスで２５日、黒人男性が拘束時に白人警官に首を圧迫されて死亡した事件をめぐり人種差別に抗議するデモは全米に広がった。免職となった元警官は２９日、殺人などの容疑で逮捕されたが、米国で相次ぐ人種差別を背景に市民の不満は収まらず、デモは３０日も続いた。

破綻回避も「低空飛行」　航空業界、各国で支援本格化
時事通信　2020年05月31日07時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020053000309&g=int

独フランクフルトの空港に駐機するルフトハンザ機＝３月２３日（ＥＰＡ時事）

【ロンドン時事】新型コロナウイルスの影響で世界の航空会社が経営危機に陥る中、欧州を中心に政府支援の動きが本格化してきた。ドイツは同国を代表するルフトハンザに最大９０億ユーロ（約１兆円）の公的支援を決定。ただ、航空需要の低迷は数年間続くとみられ、航空会社は経営破綻を免れても、重い債務を抱えながらの「低空飛行」が続きそうだ。

元慰安婦を「不動産投機に利用」　韓国、施設職員が批判
共同通信　2020/5/30 17:08 (JST)5/30 18:17 (JST)updated
https://rd.kyodo-d.info/np/2020053001001620?c=39546741839462401

【ソウル共同】韓国・ソウル郊外の京畿道広州にある元従軍慰安婦の女性らが生活する支援施設「ナヌムの家」が、寄付金を入居する被害者のために使っていないと内部告発した施設職員、矢嶋宰国際室長（49）が30日までに共同通信の取材に応じ、「施設を運営する社会福祉法人が入居者を福祉ビジネスと不動産投機に利用している」と批判した。

施設で計5年勤務してきた矢嶋氏は、法人が入居者の死後にナヌムの家を一般向け療養施設として再建する計画を進めているとし「ハルモニ（おばあさん）が生きてきた証しまで消し去ろうとしている。寄付者への背信であり、歴史への裏切りだ」と非難した。

“消えた”東京の陽性者162人　保健所と医療機関の報告に差
東京新聞　2020年5月30日 14時06分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32226?rct=t_news

２９日の定例会見で、新型コロナ対策について話す小池百合子東京都知事

新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性になったと医療機関などから報告があったのに、東京都発表の感染者数に含まれていない人が百六十二人もいることが分かった。最初の報告に誤りがあったのか、感染者数が間違っているのか。原因は判明しておらず、都が確認を急いでいる。　（岡本太）

＜金口木舌＞真相究明
琉球新報　2020年5月31日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1130886.html

大切な人が亡くなっても別れに立ち会えない。コロナ禍の今、感染拡大防止のため移動自粛が求められている。県出身の女性が亡くなり、オンライン告別式が今月執り行われた。海外の遺族も参加し、企画した友人は故人が喜ぶことを願う

▼突然すぎる死と別れは、残された者の心に深い傷を残す。事件事故であれば、なおさらだろう。凶行によって命が奪われるたび、やるせない思いになる

▼２００４年、刺殺事件が県内であった。動機は犯人の身勝手な思い込み。救命措置をされる被害者を見た。告別式で悲しみに沈む遺族の姿が忘れられない。公判で語った無念さは計り知れない

▼36人が犠牲になった京都アニメーション放火殺人事件で、京都府警は27日、殺人や現住建造物等放火などの疑いで青葉真司容疑者（42）を逮捕した。発生から10カ月。全身やけどからの回復を待った

▼被害者を１人でも救いたいと望みながら、医師は青葉容疑者の治療に当たった。容疑者は「どうせ死刑になる」と口にした。医療従事者は重い決断を迫られ、真相究明の道を閉ざしてはならないと向き合った

▼「治療は税金の無駄遣い」といった批判がインターネットに上がる。「長い裁判になると思う。動機が知りたい」。アニメ監督武本康弘さん＝当時（47）＝の遺族の思いだ。被害者参加制度もある。遺族の声が被告に直接届く機会になる。

本日のニュースから（2020.5.31.）