コロナ専門家会議「議事録」作成せず　菅氏「発言者特定されない議事概要で十分」
毎日新聞2020年5月29日 20時02分(最終更新 5月30日 03時41分)
https://mainichi.jp/articles/20200529/k00/00m/010/214000c

菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議の議事録を残していないと説明した。発言者が特定されない形の「議事概要」で十分だとし、発言者や発言内容を全て記録した議事録は作成していないとした。政府は今年3月、新型コロナウイルスを巡る事態を、行政文書の管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として通常より幅広い文書の作成を行うと決めていた。

トランプ米大統領「WHOと断絶」表明　「拠出金、より有意義な活動に」
毎日新聞2020年5月30日 05時05分(最終更新 5月30日 05時43分)
https://mainichi.jp/articles/20200530/k00/00m/030/012000c

トランプ米大統領は29日にホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスへの対応を巡り極めて中国寄りだと批判していた世界保健機関（WHO）について「今日をもって関係を断ち、（米国の）拠出金をより有意義な国際的な公衆衛生活動に振り向ける」と表明した。【ワシントン高本耕太】

経済記者「一線リポート」　「ウィズコロナ」で様変わりしそうなビジネスとは　土屋渓・毎日新聞経済部記者
毎日新聞　2020年5月30日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200527/biz/00m/020/028000c

政府の緊急事態宣言が5月25日に全面解除されたが、多くの人にとって、新型コロナウイルスへの警戒感が和らぐのには長い時間がかかりそうだ。客が来店することで成り立つ商店などにとっては、これからが大変な時代となる。

特に人口が集中する東京などの大都市では、狭いスペースに多くの座席などを設ける店が多く、感染対策が業績に大きく響きそうだ。

ほぼ満席の理髪店

飲食店はガイドライン

ビジネスに変化

強制留年制度でいいのかコロナ対策としての「9月入学」議論　赤池誠章・参院議員
毎日新聞　2020年5月30日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200529/pol/00m/010/002000c

「9月入学」が大きな議論となっている。コロナ禍により全国一斉休校となったことで、失われた学校での学びをいかに取り戻すかがきっかけだったが、議論すればするほど、その目的から離れていったように思う。「9月入学」を教育や社会の変革につなげ、教育の国際化を目指そうという意見や、一部では、混乱期だからこそ改革すべきだといった声まである。この度のような想定外の混乱期においては、混乱を乗り越えるために変革せざるを得ず、結果的に社会が変わることはあるが、あえて自分たちで新たな課題を追加し、さらなる混乱を招く必要があるのだろうか。

布マスク受注、新たに5社が判明　随意契約で36億円超
朝日新聞　2020年5月30日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y7JG0N5YUUPI006.html?iref=comtop_list_pol_n02

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が配布している布マスクについて、すでに公表されている6社以外に、新たに5社が受注していたことがわかった。いずれも随意契約。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の問い合わせに厚生労働省が資料を提出した。

正恩氏の右手首に黒いあざ　治療の痕か、おきゅうの痕か
朝日新聞　2020年5月29日 15時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN5X368WN5TUHBI00Z.html?iref=comtop_list_int_n08

北朝鮮の朝鮮中央通信が今月に配信した金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の写真で、右手首に黒いあざのようなものが写っており、韓国のメディアや専門家がその原因に注目している。治療でできた痕との見方がある一方、「おきゅうの痕」といった指摘もある。

休業者が過去最多、忍び寄る貧困　経済雇用をコロナ直撃
朝日新聞　2020年5月30日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y6QZVN5YULFA019.html?iref=comtop_8_04

国内雇用にも新型コロナウイルスの影響が鮮明に表れてきた。緊急事態宣言で経済活動が止まった4月、有効求人倍率と完全失業率は共に悪化が進み、休業者は過去最多まで急増。5月以降はさらに経済・雇用への打撃が加速しており、専門家は「本当の危機はこれから」と警鐘を鳴らす。

新規求人数は過去最大の下げ幅

5～6月、大量に雇い止め・解雇のおそれ

給付金業務、97%を電通に再委託　不透明な769億円
朝日新聞　2020年5月30日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y6R35N5YULFA00P.html?iref=comtop_8_01

政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。

事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。

769億円で受託→749億円で電通に

給付に時間かかるケースも

パソナなど関わり設立　協議会の実態は…

JR東海社長、リニア開通遅れ示唆　静岡工区で工程切迫
朝日新聞　2020年5月29日 23時26分
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y7RPWN5YOIPE03B.html?iref=comtop_list_nat_n07

リニア中央新幹線の静岡工区をめぐり、JR東海の金子慎社長は29日の記者会見で、「6月中に準備の了解が得られないと2027年の開業は難しくなる」と述べた。来月中に静岡工区の準備工事に着手できない場合、品川―名古屋間の開通が遅れる可能性を示唆した。

「東京アラート」目安超える…発令は「推移見極めて判断」
読売新聞　2020/05/30 09:53
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200529-OYT1T50240/

東京都内の感染者は４日連続で前日を上回り、感染再拡大の兆候が表れた際に都が独自に出す警戒宣言「東京アラート」の目安を超えた。ただ、都は、医療機関の逼迫状況が一時期よりも改善していることなどから、休業要請の第２段階の緩和に移行する。アラートが発令されたとしてもただちに休業要請が前の段階に戻るわけではないが、発令について都は「週明けまでの推移を見極めて判断したい」としている。

「見たことのない緊急事態」、ＦＲＢ議長が景気低迷の長期化に懸念
読売新聞　2020/05/30 09:39
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200530-OYT1T50120/

【ワシントン＝山内竜介】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大について「『第２波』のリスクは明白だ。景気回復が遅れる可能性がある」と述べ、景気低迷が長期化することへの懸念を強調した。

韓国の「元徴用工」解決法案、審議されず廃案に
読売新聞　2020/05/30 09:06
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200530-OYT1T50114/

【ソウル＝建石剛】韓国の文喜相国会議長が昨年１２月に提出した「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題解決のための法案が２９日、審議されないまま国会議員の任期満了に伴って廃案となった。総選挙に出馬しなかった文氏は政界を引退する。

非正規、最大の減少　強まる雇用先行き懸念―４月の労働力調査
時事通信　2020年05月30日07時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052900816&g=eco

総務省が２９日発表した４月の労働力調査では、非正規労働者数が前年同月比９７万人減と、比較可能な２０１４年以降で最大のマイナスとなった。緊急事態宣言で営業自粛を迫られ、飲食店などがパートを減らしているためだ。従業員を解雇せずに休ませている企業も少なくないが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば持ちこたえるのは難しい。雇用情勢が一気に悪化する恐れもありそうだ。

香港の優遇撤廃、手続き開始　米大統領、自治侵害で対中制裁―ＷＨＯ脱退表明
時事通信　2020年05月30日09時35分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020053000110&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

２９日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）

香港に「国家安全法」を導入する方針を決めた中国の全国人民代表大会で、拍手する習近平国家主席＝２８日、北京（ＥＰＡ時事）

【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、ホワイトハウスで記者会見し、香港に認めてきた優遇措置を撤廃するため、手続きを開始すると表明した。中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が２８日、香港に「国家安全法」を導入する方針を決めたことを強く批判した。

喫煙が新型コロナの重症化進める　米研究グループ、論文で明らかに
共同通信　2020/5/30 07:00 (JST)
https://this.kiji.is/638260299305469025?c=39546741839462401

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の蔓延（まんえん）に伴う緊急事態宣言はようやく解除された。こうした中でも感染症を意識した生活はしばらく続きそうだ。「いかに感染を防ごうか」「感染が判明しても重症化しないために注意すべき点とは」「仕事に影響が及ばないためにはどう対策したらよいか」など、誰しもが模索を続けているに違いない。これからも、マスクを着けたり、手指の消毒をしたりするのは当たり前になり、ソーシャルディスタンスを保った生活も広がりを見せるだろう。

そうした中で、ＣＯＶＩＤ―１９の重症化に「喫煙」が関係している可能性が注目されている。筆者は獣医師資格を持ち、バイオテクノロジーの研究にも取り組んだ経験があり、さらに医療分野での取材を２０年近く続けてきた。そうした立場から、最近発表された米国の論文に基づいて、喫煙の有害性を解説する。（ステラ・メディックス代表取締役、編集者、獣医師＝星良孝）

▽ＷＨＯが喫煙の有害性を警告

▽肺にはウイルス侵入のための〝港〟がある

▽肺の細胞に「ウイルス大歓迎」の看板が

＜金口木舌＞物差しは一つではない
琉球新報　2020年5月30日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1130409.html

今や「アベノマスク」は、政府が配布する布マスクの呼び名として定着した感がある。埼玉県深谷市の市立中は、生徒に渡した文書に「アベノマスク」と明記した。着用を確認するといった文言や「忘れた生徒は少人数教室に残る」との記載があり、波紋が広がった

▼保護者から「アベノマスクじゃないと駄目なのか」との問い合わせがあり、ＳＮＳでも批判される。学校は謝罪し「どのマスクでも構わない」と訂正した。マスクの有効活用が目的だったというが、強要は許されない

▼新型コロナウイルスの感染防止と社会生活の両立に向け、多くの学校で混乱が生じている。大分県教育委員会は今月上旬、体育の授業でマスク着用を求める通知を出した。その後、熱中症の危険性を考慮し、生徒間の距離を取るなどすればマスクは不要とした

▼中国で４月、マスクを着けて体育の授業を受けた中学生が突然死する事故が相次いだ。感染を防ぐ行為が深刻な事態を招いた。「規範」が重んじられる学校ではルールの順守も強調されやすい

▼県内の学校でもマスクの着用が呼び掛けられている。「忘れたら学校に入れてもらえないのでは」という声を中学生から聞いた。恐怖心を抱かせない声掛けが求められる

▼感染防止の対策はさまざまだ。物差しは一つではない。一方的に正しいと決めつけて強要すべきではない。柔軟さが肝要だ。

本日のニュースから（2020.5.30.）