パンデミックの次も見据え、強靱な保健システムの土台を築け　ＷＨＯ・ＥＵ共同寄稿
毎日新聞2020年5月24日 07時00分(最終更新 5月24日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200524/k00/00m/030/001000c

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的流行）は、我々の時代を決定づける健康危機だ。

中国・武漢市における原因不明の肺炎の症例群から始まり、この新型ウイルスは驚くべきスピードで拡散し、世界中の医療システム、経済および社会の基盤を揺さぶっている。

欧州諸国は最も深刻な影響を受けている。執筆時点では、最も影響を受けた6カ国のうち5カ国は欧州にある。

しかし、欧州は新型ウイルスを域内で制御するために闘っている。同時に、国際的連帯を構築する上で主導的な役割を果たしている。

個人個人は互いに物理的な距離を置きながら、世界の舞台での役割として、集団で協力し合う必要がある。

欧州連合（EU）と世界保健機関（WHO）は、世界各地の脆弱（ぜいじゃく）な地域社会や国々を支援するという決意を共有している。われわれは皆、地球規模の共同体に属しており、この感染症は国境を問わず、差別もしない。グローバルコミュニティーとして団結することは今、特に重要だ。感染症が一部にでも影響を与え続ける限り、私たちは誰一人安全ではない。

ことば「戦略的準備・対応計画」

新型コロナウイルスの流行を受けて世界保健機関（WHO）がまとめた。各国が計画をたてる際の手引となるもので、感染の拡大を抑えるために必要な行動や人的・物的資源などを示している。計画を実施するため、これまでに政府や民間企業、財団、個人によって7・9億ドル（約850億円）を超える資金の拠出が確約され、主に途上国支援に向けられる。

安倍内閣不支持64％　支持率、1カ月半で17ポイント減　毎日新聞世論調査
毎日新聞2020年5月23日 20時29分(最終更新 5月23日 22時27分)
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/233000c

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。この方式の調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題などで政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。

賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務検事長については「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超え、辞職は「当然だ」の33％を上回った。厳しい処分を求める声が強い。

27％ショック「底打った」「危険水域」与党動揺　石破氏「かなり厳しい」
毎日新聞2020年5月23日 20時52分(最終更新 5月23日 23時43分)
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/252000c

23日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が27％に急落したことは、与党内の動揺を広げ、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性がある。安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観する向きもあるが、30％を切ったことで「危険水域に入った。不支持率が19ポイントも上がったのは大変なことだ」（ベテラン議員）との見方も出ている。

新型コロナウイルス対策の個人向け給付金の「限定30万円」から「一律10万円」への一変などを受け、首相官邸への与党の空気は冷ややかになっていた。国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案の見直しを、首相が急に表明したことへの反発も強い。布マスク2枚の配布や、首相が自宅でくつろぐ動画公開などへの反発も重なり、自民執行部からも「国民の実態が分かってないんだろう。肌感覚がない」との声が漏れていた。

ベテラン議員「この政権は誰も責任取らない」

経済的困窮だけじゃない　なぜ今、大学中退危機?　“予防”専門家に聞く
毎日新聞2020年5月24日 08時00分(最終更新 5月24日 08時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200522/k00/00m/040/293000c

新型コロナウイルスの感染拡大が学生生活に影を落としている。アルバイト収入の減少などにより、5人に1人が退学を検討しているという学生団体の調査結果もある。こうした現状に、中退予防のエキスパートである山本繁・大正大特命教授（41）は「経済的な困窮は深刻な問題だが、心配なのはそれだけではない」と語る。何が懸念されているのか、そしてどんな支援が必要なのか聞いた。【大久保昂】

自衛隊のリアル　自衛官は「逡巡すべき」なのか（下）緊張するスクランブルの「現場」は　滝野隆浩・社会部専門編集委員
毎日新聞　2020年5月24日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200522/pol/00m/010/008000c

国際人道法などに対応せず、過失犯の国外規定もない。国内法未整備のまま自衛隊を海外に派遣するのはあまりに無責任ではないか。そうした事態を解消するため、伊勢崎賢治・東京外大教授らが中心となって法律案をつくりあげた。前回、4月に開かれたその報告会で、主催者側の制服ОBが、あえて「自衛官は迷ってほしい」と発言したことについて書いた。発言の真意を知りたくて、私は発言主である元第7航空団司令の林吉永・元空将補（77）に電話をかけた。インタビューの1時間はあっという間に過ぎた。

4月3日の「国際人道法違反を裁けない日本の法体系を考える集い」。壇上でコメントした林さんは、航空自衛隊の対領空侵犯措置の場面でコンピューターがすべてを判断し、そのとおりに隊員たちが動きがちなことを「ためらいのない世界」と言った。そのうえで幹部・隊員たちに「迷ってほしいんです。撃っていいのか、やっていいのか。法的に決まっているからこれでいいのだ、ではなくて、逡巡（しゅんじゅん）するとか、迷うとか」と訴えた。

発言には期せずして会場から拍手が起きた。その日の会場で、いちばん大きな拍手だった。ただ、当然のことだが、林さんが「反・軍隊」「反・自衛隊」の立場で発言したのではない。いくつかの部隊指揮官を務めたOBとして、もっと本質的な悩み、あるいは危機感のようなものがあっての発言だと私は理解した。当日、会場から林さんには「自衛官を迷わせないための法整備、マニュアルづくりという会の趣旨と矛盾するのではないか」という質問も出た。当然だろう。

休業手当、少なくてあぜん　会社は「合法だ」のナゼ
朝日新聞　2020年5月24日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN5N7HDPN5LULFA009.html?iref=comtop_8_02

新型コロナウイルス対策で、しばらく休むように求められる働き手が続出しています。会社の都合で働き手を休ませた場合、「平均賃金の6割以上」の休業手当を払うことが法律で義務づけられています。ところが、給与明細で手当の金額をみたら「4割しかなかった」という人も。どういう計算になっており、何が課題なのでしょうか。

「６割」の正体は……

キャベツ1個400円にも　野菜価格、半端ない乱高下
朝日新聞　2020年5月24日 8時42分
https://www.asahi.com/articles/ASN5R6T5NN5QUNHB011.html?iref=comtop_8_03

この3カ月、野菜の値段に翻弄（ほんろう）された消費者はきっと多いだろう。キャベツが1個400円まで上がったのだから。ようやく落ち着いてきたかと思っていたら、ここ最近、再び高騰している。いったい、なぜ？

宮城県石巻市のスーパー「あいのや」の青果担当、相野谷（あいのや）篤史さん（35）は新型コロナウイルスの騒ぎが起きてから、てんてこ舞いだ。野菜の値段はもともと天候に大きく左右される。でも、そこに新型コロナ要因が加わり、乱高下が半端じゃない。

NYTが活字のみの１面　1千人のコロナ死者名を掲載
朝日新聞　2020年5月24日 9時06分
https://www.asahi.com/articles/ASN5S2SM2N5SUHBI001.html?iref=comtop_8_04

米国での新型コロナウイルスによる死者数が10万人に迫る中、ニューヨーク・タイムズ紙が24日発行の1面を死者の名前や享年、一言紹介の活字だけで埋めた。この日の紙面には1千人分を掲載した。死者数が単なる数字ではなく、それだけの数の人生が終わりを迎えたという事態の重みを伝えようとの試みだ。

同紙が23日夕、出来上がった紙面をSNSで公開した。「米国の死者数10万人に近づく　計り知れない喪失」との見出しで、記事の前文では「患者数や失業者数、死者数といった数字だけでコロナウイルスの与えた影響をはかるのは到底不可能だ」と記した。「ここに紹介する1千人は死者全体の1%に過ぎない」ともしている。

陽性率の計算、地域でバラバラ…専門家「正確にすべき」
朝日新聞　2020年5月24日 9時30分
https://www.asahi.com/articles/ASN5R66BNN5DPTIL02F.html?iref=comtop_list_nat_n01

新型コロナウイルスで注目されている陽性率は、全国的に統一された計算法が存在しない。感染の有無を調べるPCR検査を受けた人に占める陽性者の割合だが、地域によって民間による検査件数を含めなかったり、同じ人が複数回検査した際の扱いが違ったりしている。政府の専門家会議も問題視。統一を求める声があがっている。

陽性率は感染状況を把握する上での重要な指標と位置付けられているが、計算法に違いがある。主に①民間病院などによる検査を集計に含むかどうか②退院時の陰性確認検査などを含むかどうか――の2点だ。

専門家「PCR検査だけでは不十分」

緊急事態宣言、25日に解除の方向で調整　5都道県
朝日新聞　2020年5月23日 22時20分
https://www.asahi.com/articles/ASN5R6HRXN5RULFA00C.html?iref=comtop_list_pol_n02

政府は北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県で続く新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、今月末の期限を待たず、25日に解除する方向で調整に入った。23日時点では北海道と神奈川で新規感染者数が解除の目安に届いていないが、医療体制などを踏まえ、感染の広がりは抑えられるとみている。

人口10万人当たりの新規感染者数の推移

　　　直近の1週間　　前の1週間
　　　（17～23日）　　（10～16日）
北海道　0・63　　　　　1・16
埼玉　　0・24　　　　　0・30
千葉　　0・11　　　　　0・30
東京　　0・29　　　　　0・92
神奈川　0・70　　　　　1・14
（朝日新聞まとめ。23日午後8時時点）

正恩氏「核戦争抑止力を一層強化」…党中央軍事委で方針示す
読売新聞　2020/05/24 09:18
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200524-OYT1T50075/

【ソウル＝岡部雄二郎】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は２４日、朝鮮労働党の軍事政策を議論する中央軍事委員会拡大会議が開かれたと報じた。開催日は明らかになっていない。会議には金正恩党委員長が出席し、「核戦争抑止力をより一層強化」するための新たな方針が示されたとしている。今後、さらなる弾道ミサイル発射に踏み切る可能性がある。

【独自】ＰＣＲ、訪問診療で導入へ…新宿区医師会　
読売新聞　2020/05/24 08:47
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200524-OYT1T50058/

感染　早期に把握

高齢者施設での集団感染が全国で相次ぐ中、新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査を訪問診療医が実施できるシステムを、新宿区医師会（東京）などが今月中にも始める。施設や自宅で過ごす高齢者らは検査所に足を運べない人も多く、迅速な対応が難しい。早期に感染状況を把握する体制を整え、次の感染拡大を防ぐ狙いがある。

米小売り大手、コロナで明暗　店舗閉鎖が打撃、ネット好調
時事通信　2020年05月24日07時59分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052300317&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

閉鎖された米百貨店大手メーシーズのカリフォルニア州サンフランシスコの店舗＝４月２８日（ＥＰＡ時事）

【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大で、米小売り大手の２～４月期業績の明暗が分かれた。外出規制が広がる中、インターネット通販の比率が高い企業は売り上げが増加。一方、感染防止のための店舗閉鎖が打撃となり、経営破綻に追い込まれる企業も出ている。

小売り最大手ウォルマートは、売上高が前年同期から９％増えた。必需品や消耗品の需要が増え、米国内のネット通販の売り上げは７４％の大幅増だった。ホームセンター大手ロウズも、ネット通販を中心に住宅補修用品などの販売が好調で、２桁の増収増益を達成した。

イスラム諸国ラマダン終了祝祭中の外出制限強化
共同通信　2020.5.24 8:53
https://www.47news.jp/news/4841623.html

【ドバイ共同】サウジアラビアやエジプトなどで23日、イスラム教で最も神聖な月のラマダン（断食月）が終了した。各国は24日から始まる祝祭「イード」の人出による新型コロナウイルス感染症拡大を警戒。外出制限などの対策強化に乗り出している。

＜金口木舌＞「地震の後には津波」
琉球新報　2020年5月24日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1127072.html

コロナ禍でビデオ会議などのオンライン化が進む中、現物の手紙を受け取ると温かい気持ちになる。９日付投稿欄には「今こそ家族で絵手紙を描いていろいろな交流をしよう。コロナウイルスに負けないよ」と寄せられた

▼使用済みのマスクを含めた家庭ごみを収集する清掃員宛てに、感謝を伝えるカードがごみ袋に添えられる事例が全国各地で起きている。感染の不安とも闘う清掃員からは「励みになる」との声も上がる

▼先月、宮城県石巻市からポストカードが届いた。３月９日付のこの欄で紹介した阿部信さん（71）が送り主。東日本大震災で長男を亡くした。復興途中の石巻市南浜の写真とともに記事への感謝が記されていた

▼沿岸部を一望できる日和山に通い、訪れる人に体験と教訓を伝える。日和山は地震発生時、すぐに逃げた場所。「地震の後には津波がくる」。１９６０年５月24日、出身地の同市網地（あじ）島でチリ大地震による津波の体験が生きた

▼60年前の津波は沖縄も襲い、３人が亡くなった。建物の全壊・半壊は１００棟以上、各地で浸水した。その被害を伝える石碑が名護市真喜屋にある

▼私たちは大津波や豪雨の恐ろしさを目の当たりにしてきた。生かしてこそ教訓は意味を成す。南浜には大震災前、住宅が立ち並んでいた。阿部さんが送った写真の撮影日は昨年９月。空き地が広がったままである。

本日のニュースから（2020.5.24.）