検証・院内感染　「もし、クラスターもう1回起きたら…」　外来再開　幹部と現場、激しく衝突
毎日新聞2020年5月22日 09時00分(最終更新 5月22日 09時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200521/k00/00m/040/271000c

新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した福岡市早良（さわら）区の福岡記念病院で5月初め、外来診療再開に向けた会議が開かれていた。席上、全面的な再開を目指す上野高史（たかふみ）院長（64）ら幹部に対し、男性医師が声を上げた。

「もし、もしですよ。クラスターがもう1回起きたらどうなるのか。僕はその恐怖が頭から離れません。（受け入れ患者を増やすための）回転数重視の考え方は変えなければならないのではないでしょうか」

院内感染を受け、外来診療と救急患者の受け入れをストップした病院はジレンマを抱えていた。年間5500件以上の急患を受け入れてきた福岡記念病院の1カ月半にも及ぶ受け入れ休止は地域医療に大きな影響を与えているだけでなく、病院の経営を圧迫し始めていた。他方で拙速に救急を再開すればウイルスの侵入経路になる恐れがある。

全面再開に前向きな幹部と、受け入れ人数を絞り慎重に再開するよう求める現場の意見は会議の度にぶつかり合った。ある医師は、万全を期して救急患者を1人受け入れるごとに処置室を拭き上げるなどの対策を取るとすれば「同時に2人が限界だ」と訴えた。激しい議論の末、当面は急患の受け入れを半数程度に抑えて再開することで落ち着いた。

無利子・無担保融資を後押しする新制度導入　日銀臨時会合　政府との足並み強調
毎日新聞2020年5月22日 10時07分(最終更新 5月22日 10時10分)
https://mainichi.jp/articles/20200522/k00/00m/020/031000c

日銀は22日、臨時の金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業などに対する資金繰り支援の強化を決めた。政府の緊急経済対策で5月に始まった民間金融機関での無利子・無担保融資を後押しする新制度を設けた。

臨時会合は欧州債務危機への対応を協議した2011年11月以来、約8年半ぶり。6月中旬の定例会合を待たずに新制度を決定し、政府と足並みをそろえて迅速に危機対応に当たる姿勢を強調した。

森法相が進退伺提出　「責任を痛感」首相は慰留　黒川検事長賭けマージャン
毎日新聞2020年5月22日 09時47分(最終更新 5月22日 09時54分)
https://mainichi.jp/articles/20200522/k00/00m/010/032000c

森雅子法相は22日の記者会見で、黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題に絡み、「責任を痛感している」と述べ、安倍晋三首相に進退伺を提出したと明らかにした。慰留されたという。

「末期症状」安倍政権に大打撃　黒川氏スキャンダル　検察も「出直し」
毎日新聞2020年5月21日 21時27分(最終更新 5月21日 21時47分)
https://mainichi.jp/articles/20200521/k00/00m/010/226000c

黒川弘務東京高検検事長（63）の定年延長に端を発した混乱は、検察庁法改正案の今国会成立断念に加え、黒川氏自身がスキャンダルで辞職する失態続きの展開となった。今後の検事総長人事に禍根を残しただけでなく、政権にも、検察にも、大きな痛手となる。

官邸「使い勝手」重視の黒川氏推し

定年延長見通せず　自民内からも厳しい声

検察改革のさなか「みっともない」

検察幹部ため息「みっともない…」　黒川氏ポツリ「身から出たさび」
毎日新聞2020年5月21日 21時21分(最終更新 5月21日 21時21分)
https://mainichi.jp/articles/20200521/k00/00m/040/237000c

検察庁法改正案に対する国民の不満が高まっていた中で発覚した検察ナンバー2、黒川弘務東京高検検事長のスキャンダル。法務・検察内からも、捜査への影響を懸念する声が聞かれた。

「本当にみっともない」。ある検察幹部はため息をつく。黒川氏の定年延長の必要性について、森雅子法相は検察庁法改正案の審議を巡る国会答弁で「黒川氏の経験、知識に基づく部下職員への指揮監督が必要不可欠」と説明してきた。「外出自粛要請中にパチンコ店に行列を作って批判された人たちと同じようなものだ。自粛するよう部下に指導する立場にあるはずなのに」と憤る。

ワクチン供給、9月開始　英アストラゼネカが発表
毎日新聞2020年5月22日 10時36分(最終更新 5月22日 10時36分)
https://mainichi.jp/articles/20200522/k00/00m/030/047000c

英製薬大手アストラゼネカは21日、英オックスフォード大と開発を進める新型コロナウイルスのワクチンの供給を9月から始めると発表した。少なくとも4億回分の契約を結んだという。今年から来年にかけて10億回分を生産できる能力を確保したとしている。

欧州メディアによると、3億回分は米国、1億回分は英国に供給する見通し。今後、ワクチンを世界各国に広く行き渡らせることが新型コロナウイルスの感染終息に向けた課題となりそうだ。

全人代2020　きょう開会　厳戒下、異例ずくめ　コロナで遅れ、出席者にＰＣＲ
毎日新聞2020年5月22日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200522/ddm/007/030/088000c

新型コロナウイルスの影響で延期されていた中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が２２日、北京の人民大会堂で開会する。李克強首相が初日に「政府活動報告」を行い、感染封じ込めの成果を誇示し、経済の立て直し策を打ち出す見通し。約３０００人の全人代代表（国会議員）がＰＣＲ検査を受けるなど異例の態勢で開かれ、会期も例年の１０日間前後より短い７日程度となる模様だ。

首相、森法相の進退を「強く慰留」　賭けマージャン問題
朝日新聞　2020年5月22日 10時17分
https://www.asahi.com/articles/ASN5Q36L3N5QUTIL00G.html?iref=comtop_8_01

東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に産経新聞記者と朝日新聞社員らとマージャンをしていた問題を受け、森雅子法相は22日午前の会見で、黒川氏の辞職願が同日の閣議で承認される予定をふまえ、「検察や行政に対する信頼を損ねた」と述べ、陳謝した。自らの進退を安倍晋三首相に尋ねたが、首相から「強く慰留された」として、法相を続ける姿勢を示した。

一律10万円給付、なぜ私は対象外?　制度の穴が続々
朝日新聞　2020年5月22日 6時30分
https://www.asahi.com/articles/ASN5P72SKN5PULZU00N.html?iref=comtop_8_03

政府が一律10万円を支給する「特別定額給付金」の線引きをめぐって疑問が出ている。4月27日時点で住民基本台帳に登録されている人という基準にこだわるあまり、対象外になるケースが相次いでいるためだ。疑問の声を受けて、総務省は21日までに、感染拡大で帰国できなくなった外国人実習生にも支払う方針を決めた。

中国全人代開会、初めて経済成長率目標を設定せず
朝日新聞　2020年5月22日 10時40分
https://www.asahi.com/articles/ASN5Q3DKSN5PUHBI03G.html?iref=comtop_list_int_n01

中国の李克強（リーコーチアン）首相は22日に開会した全国人民代表大会（全人代）で今年の政府活動報告を行い、毎年発表してきた経済成長率の目標を2020年については設定しなかった。新型コロナウイルスの影響で1～3月期の実質経済成長率は前年同期比マイナス6・8%に落ち込んでおり、景気の先行きを見通すことができないと判断したとみられる。

都のアーティスト支援、対象2万人に　応募殺到で拡大
朝日新聞　2020年5月22日 10時33分
https://www.asahi.com/articles/ASN5P74CGN5MUTIL066.html?iref=comtop_8_05

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は、活動の場が減っているプロの音楽家や芸術家らを支援する事業の対象を大幅に増やす。今月15日に受付が始まったが、想定の4倍以上となる1万6千人の応募が殺到。当初の4千人から2万人にまで対象を広げる。

２か月半遅れで中国の全人代開幕…李首相「感染収束していない」
読売新聞　2020/05/22 10:37
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200522-OYT1T50124/

【北京＝東慶一郎】中国の第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）第３回会議は２２日午前、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は施政方針演説にあたる政府活動報告で、新型コロナウイルスの感染拡大について「いまだ収束はしていない」との認識を示した。例年は示していたその年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標については、「我が国の発展がいくつかの予測困難な影響に直面している」として示さなかった。

まずは飲食店「午後１０時まで」、イベント「５０人まで」…都がロードマップ公表へ
読売新聞　2020/05/22 08:56
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200522-OYT1T50051/

東京都が事業者への休業要請を解除する際の「ロードマップ（行程表）」の最終案が判明した。開催可能なイベントの規模を、「５０人まで」「１００人まで」などと段階的に示すほか、飲食店の営業時間を「午後１０時まで」「午前０時まで」などと、徐々に拡大していく方向で調整している。小池百合子知事が２２日に公表する。

都は１５日に示した原案で、「１日当たりの感染者が週平均２０人未満」「週ごとの感染者が減少」など七つの指標を設定。緊急事態宣言の解除後、指標を満たせば段階的に緩和していく考えを示していた。

黒川検事長の辞職、閣議決定…緊急事態宣言期間中に賭けマージャン
読売新聞　2020/05/22 10:43
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200522-OYT1T50129/

東京高検の黒川弘務・検事長が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言期間中に賭けマージャンをしていた問題で、政府は２２日午前、黒川氏の辞職を持ち回りの閣議で決定した。

黒川検事長の辞職承認　後任、林氏が軸―政府
時事通信　2020年05月22日10時58分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200171&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

政府は２２日の持ち回り閣議で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令中に新聞記者らと賭けマージャンを行った黒川弘務東京高検検事長（６３）の辞職を承認した。後任人事については、名古屋高検の林真琴検事長（６２）の起用を軸に最終調整している。

揺らぐ政権基盤　「不可欠」人材の醜聞直撃―検事長辞任
時事通信　2020年05月22日07時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052101083&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

黒川東京高検検事長の辞表提出について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝２１日午後、首相官邸

次期検事総長の最有力候補と目された黒川弘務東京高検検事長が２１日、緊急事態宣言下の「賭けマージャン」を認め、辞表を提出した。異例の定年延長から４カ月足らず。黒川氏を「必要不可欠」の人材と主張し、定年延長を正当化してきた安倍政権にとって手痛い失点だ。「安倍１強」と呼ばれた政治基盤は大きく揺らいでいる。

安倍晋三首相は２１日、記者団に対し、黒川氏の定年を延長した判断について自身の「責任」を認め、「批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と語った。

政府は今国会に、内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる規定を盛り込んだ検察庁法改正案を提出。これが世論の激しい反発を受け、秋の臨時国会へ先送りを決めたばかりだった。自民党内からは「官邸が週刊文春の動きを知って採決を避けた」（ベテラン）との観測も出ている。

◇官邸に稲田総長責任論

緊急事態、２５日にも全面解除　「現状なら可能」と首相―大阪・兵庫・京都は決定
時事通信　2020年05月21日22時26分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052100808&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

マスクを外して記者団とのやりとりに応じる安倍晋三首相＝２１日午後、首相官邸

政府は２１日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、流行が落ち着いたと判断した京都、大阪、兵庫の関西３府県で緊急事態宣言を解除した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏４都県と北海道では宣言を継続。ただ、安倍晋三首相は２５日にも感染状況などを改めて評価し、可能なら３１日の期限を待たず宣言を全面解除する方針を明らかにした。

コロナ解雇、１万人超に　加藤厚労相「日を追うごとに増加」
時事通信　2020年05月22日10時47分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200426&g=soc

加藤勝信厚生労働相は２２日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や雇い止めが見込まれる労働者が２１日時点で１万８３５人になったと発表した。直近では１日１０００人を超え、加藤氏は「日を追うごとに増加している」と憂慮。失業の増加を防ぐため、休業手当を出した企業に支給する雇用調整助成金の拡充などについて、具体化を急ぐ考えを示した。

消費者物価が3年4カ月ぶり下落 4月0.2％、コロナで原油安
共同通信　2020.5.22 10:44
https://www.47news.jp/news/4836285.html

総務省が22日発表した4月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月より0.2％下がり101.6だった。下落は2016年12月以来、3年4カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による原油価格の急落や個人消費の低迷が押し下げ要因となった。市場では当面、指数が前年実績に比べマイナス圏で推移するとの見方が多い。物価が持続的に下がるデフレに再び陥る懸念が高まってきた。

検察庁法改正案、問題は政権の政治姿勢　黒川検事長辞任で終わりではない
共同通信2020/5/22 06:00 (JST)5/22 11:27 (JST)updated
https://this.kiji.is/636034007834444897?c=39546741839462401

検事総長ら検察幹部の定年を内閣の判断で延長可能にする「特例」を盛り込んだ検察庁法改正案について、政府・与党は今国会での成立を断念した。法案の問題は言うまでもないし、すでに多くの指摘もなされているので、ここでは繰り返さない。だが、ここで改めて思い起こすべきことがある。法案提出の前段、つまり黒川弘務・東京高検検事長（２２日辞職承認）の定年延長を、法令解釈を変更してまで安倍政権が閣議決定した問題だ。

検察庁法改正案は「三権分立の侵害」という観点から批判されている。だが、この閣議決定が提起する問題は、それとはやや異なる。「規範的な法令解釈を自分たちに都合よく変更する」ことに何の躊躇（ちゅうちょ）も持たない、安倍政権の政治姿勢そのものだ。それは、黒川氏が辞任してもしなくても、全く変わるものではない。（ジャーナリスト＝尾中香尚里）

津波浸水データ一転公開へ　気仙沼市が審査会答申受け裁決
河北新報　2020年05月22日金曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202005/20200522_11009.html

宮城県気仙沼市は２１日、最新の防潮堤高や地盤隆起を踏まえて昨年実施した２度目の津波浸水シミュレーションの検証結果について、非公開としていた同市の決定を取り消す裁決をした。

市情報公開審査会が、検証結果の非公開決定を取り消すよう市に求めた３月３１日付の答申に基づく判断。市は裁決理由について、公開によって東日本大震災の復旧事業に市民から改めて多様な意見が出る可能性を認めつつも「（事業への影響は）可能な限り丁寧な説明で一定程度回避できる」「事業執行に著しい支障は生じない」などとした。

＜金口木舌＞死者の声を聞く
琉球新報　2020年5月22日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1126067.html

「当時の光州市民たちは韓国の民主化運動の象徴だ。現在の韓国をつくったと言っても過言ではない」。韓国の光州で民主化を求めた市民らに軍が発砲して１６０人以上が殺害された光州事件から40年を迎え、文在寅（ムンジェイン）大統領が述べた

▼発砲を誰が命じたかなど、今も多くの不明点が残る。当時の国軍保安司令官だった全斗煥（チョンドファン）元大統領が退任後に内乱罪などに問われた。しかし全氏は回顧録で「発砲命令などない」と責任を否定している

▼韓国は日本による植民地統治や朝鮮戦争を経験し、戦後も東西冷戦に翻弄（ほんろう）された。１９８７年の民主化後、さまざまな問題で国民を二分する論争が続く。日本や米国も無関係ではない

▼沖縄は名護市辺野古の新基地建設をはじめ、基地問題で県民が対立させられる。背景には沖縄への過重負担がある。米統治下で弾圧と闘った政治家、瀬長亀次郎さんの日記に分断や団結といった言葉がよく出る

▼69年６月23日の慰霊の日は「うらみをのんで殺された仲間たちのたましいにむくいる道は何か」「民主勢力をさらに団結させ強大なものにしなければならない」とある

▼嘉手納町で開かれた大会には雨の中、４千人が集まったという。戦争を繰り返さないために、復帰と米軍基地の撤去が必要だと強調している。命を奪われた祖先の声に耳を傾けることが分断を超える鍵になるのかもしれない。

本日のニュースから（2020.5.22.）