辺野古、沖縄県敗訴確定　国裁決取り消し訴訟　最高裁判決
毎日新聞2020年3月27日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200327/ddm/041/010/099000c

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡り、沖縄県による埋め立て承認撤回処分を取り消した国土交通相の裁決の成否が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は２６日、裁決の取り消しを求めた県側の上告を棄却した。県側敗訴とした福岡高裁那覇支部判決（２０１９年１０月）が確定した。裁判官５人全員一致の意見。

辺野古移設問題では県と国の間で訴訟が相次ぐが、県の敗訴が続き、移設阻止は今回も実現しなかった。

「買い占め」は報道しない方がいい?　識者から「増幅効果」懸念の声も
毎日新聞2020年3月27日 05時15分(最終更新 3月27日 05時15分)
https://mainichi.jp/articles/20200326/k00/00m/020/221000c

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、食品や生活用品の「買い占め」に関する報道やSNS（ネット交流サービス）上の投稿が急増している。25日夜に小池百合子都知事が緊急記者会見を開き、東京都民に今週末の不要不急の外出の自粛を求めたことを背景に、スーパーなどの小売店で食品などが買いだめされ、品薄になる現象が起きた。一方で、スーパーやコンビニなどの流通大手は週末の営業も原則「通常通り」と回答しており、事態の沈静化を図る報道や投稿も多い。SNS上には「そもそも『買い占め』について報道すべきではない」とする意見も上がっている。どう考えたらいいのだろうか。【大村健一/統合デジタル取材センター】

佐々木俊尚さん「マスメディアは買い占めを報道すべきではない」

「土日も通常営業」と流通大手

NY、時間との闘い　新型コロナ「震源地」　迫る医療崩壊の危機
毎日新聞2020年3月26日 13時09分(最終更新 3月26日 20時04分)
https://mainichi.jp/articles/20200326/k00/00m/030/112000c

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国で26日朝、死者数が1046人に達した。感染者数は6万9197人。その半数近くを占める感染の「震源地」が東部ニューヨーク州だ。感染者数が3日ごとに倍増する中、人工呼吸器やベッド数の不足は深刻で、医療崩壊の危機が迫っている。

「100人、200人単位で入院」

NY株続伸、1351ドル高　新型コロナ対策期待　3日で21％上昇
毎日新聞2020年3月27日 08時21分(最終更新 3月27日 08時21分)
https://mainichi.jp/articles/20200327/k00/00m/020/027000c

26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比1351・62ドル高の2万2552・17ドルで取引を終えた。約2週間ぶりの高値水準。米政府による景気対策への期待が継続し、買いが優勢となった。

新型コロナウイルスの感染拡大で2月中旬に急落して以降、3日連続の上昇は初めて。上昇率は21％に達した。このまま相場の底入れに向かうかどうかが焦点だ。

ER Dr.の救急よもやま話　新型コロナ長期化に対応する心構えを　志賀隆・国際医療福祉大准教授／同大成田病院救急科部長
毎日新聞　2020年3月27日
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20200325/med/00m/100/013000c

新型コロナウイルスの感染が続いています。患者は世界で46万人を超え、日本で確認された人だけでも1000人を超えました。日本国内の感染状況については、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が19日に「引き続き、持ちこたえていますが（中略）爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない」との見解を公表。厚生労働省は25日に「(この感染症が)まん延している恐れが高い」との報告書をまとめました。いつ落ち着くのかはっきりしません。イベントの自粛や休校も続いており、日々の生活もなかなか見通せない状況です。今回はこうした中で「今、風邪のような症状が出たらどうするか」「浮足立たず、平静に過ごすにはどうするか」などを考えてみたいと思います。

風邪の症状が出たら「まず自宅療養」

新型コロナ　感染50万人超す　死者2万2000人　欧州から米国へ拡大　
毎日新聞2020年3月27日 08時18分(最終更新 3月27日 08時19分)
https://mainichi.jp/articles/20200327/k00/00m/030/023000c

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が26日、世界全体で50万人を超えた。24日に40万人に達したばかりで、20日の25万人から1週間足らずで倍増。感染拡大の勢いは衰えず、終息する気配は全く見えない状態が続いている。死者は25日に2万人を超え、26日時点で2万2000人に上っている。

新型コロナ　イタリア死者8000人超　感染者8万人、中国に迫る
毎日新聞2020年3月27日 08時17分(最終更新 3月27日 08時17分)
https://mainichi.jp/articles/20200327/k00/00m/030/021000c

イタリア政府は26日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日から662人増え8165人になったと発表した。世界最多を更新、8000人を超えたのはイタリアが初めて。感染者は前日から6153人増えて8万539人に上り、中国本土に迫った。

米、新型コロナ感染者世界最多に　8万人超え中国抜く
毎日新聞2020年3月27日 08時17分(最終更新 3月27日 08時17分)
https://mainichi.jp/articles/20200327/k00/00m/030/019000c

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、米国の新型コロナウイルス感染による死者が1100人を超えたと報じた。感染者は急増しており8万1000人を超え、中国やイタリアを抜いて世界最多になった。ただ死者数はイタリアやスペイン、中国などを大きく下回っている。

米国の感染者、中国を超え世界最多に　新型コロナ
朝日新聞　2020年3月27日 7時26分
https://www.asahi.com/articles/ASN3W2DM6N3WUHBI00J.html?iref=comtop_8_03

新型コロナウイルスの感染者数が27日、世界で50万人（累計）を突破した。各国政府の発表などをもとに集計している米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターなどによると、米国で感染が急増しており、日本時間同日午前7時の時点で、米国の感染者数は8万2404人となり、中国（8万1782人）やイタリア（8万589人）を追い越し、世界で最も多くなった。（竹花徹朗）

「都内に宿泊せよ」勤務先から急な命令、恐れる千葉県民
朝日新聞　2020年3月27日 7時10分
https://www.asahi.com/articles/ASN3V775WN3VUTIL057.html?iref=comtop_8_01

新型コロナウイルスの感染確認が増え続ける首都・東京。「重大局面」を乗り切るためとして、首都圏の知事らが不要不急の外出自粛や東京への移動自粛を呼びかけた。年度末でもある週末に、異例の足止めを求められた住民たちは戸惑い、長期化を恐れる。

3連休、日本中が緊張緩んだ？「影響はこれから表れる」
朝日新聞　2020年3月27日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN3V73D8N3VULBJ011.html?iref=comtop_8_02

新型コロナウイルスの感染者が急増しているのを受け、1都4県の知事が26日、人混みへの不要不急の外出自粛を求めた。感染は収束できるのか。日本の人口の3割が集中する首都圏で感染拡大が止まらなければ、緊急事態宣言や都市封鎖が現実味を帯びる。

効果ないと「緊急事態も」

米の失業申請、週328万人　世界恐慌時に匹敵の恐れ
朝日新聞　2020年3月26日 22時10分
https://www.asahi.com/articles/ASN3V72CFN3VULFA014.html?iref=comtop_list_biz_n04

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業などの影響で、米国では新たに失業保険を申請した件数が21日までの1週間で328万3千件に上った。前週より約12倍増と記録的な急増となり、過去最大だった1982年10月の69万5千件も大きく超えた。

「ＷＨＯは中国保健機関」批判も…事務局長辞任望む署名５４万人
読売新聞　2020/03/27 07:39
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200326-OYT1T50277/

【ジュネーブ＝杉野謙太郎】新型コロナウイルス対策が後手に回っているなどとして、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長の辞任を求める声がインターネット上で広がっている。１月末に署名を募り始めた米国発サイトの賛同者は、２６日時点で５４万人を超えた。

航空業界、２２兆円の資金不足　Ｇ２０に早期支援要請―新型コロナ打撃
時事通信　2020年03月27日08時26分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032700342&g=int

【ニューヨーク時事】航空会社の業界団体、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は２６日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で旅行需要が急減する中、日米欧と中国、ロシアなど２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳に支援を要請した。業界全体で約２０００億ドル（約２２兆円）の資金不足に陥ると訴え、早期の支援実行を求めた。

中小企業の相談９万件　コロナで資金繰り不安―日本公庫
時事通信　2020年03月24日16時45分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032400939&g=eco

日本政策金融公庫は２４日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で資金繰りに不安を抱える中小・零細事業者からの相談件数が２２日時点で約９万１０００件に上ったと明らかにした。１５日時点から２．５倍に急増しており、窓口業務が多忙化している。

マスク不足に警官反発　「外出禁止、取り締まらず」―仏
時事通信　2020年03月27日06時56分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032700268&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

外出禁止令が出されたパリのシャンゼリゼ通りにマスク姿で立つ警官＝２３日（ＡＦＰ時事）

【パリ時事】新型コロナウイルスの感染拡大で外出禁止令が敷かれるフランスの警察労組は２６日、マスクが支給されなければ「外出禁止令の違反者の取り締まりを行わない」と表明した。

客殺到、食品買いだめ　外出自粛でスーパーなど―業界団体「冷静対応を」
時事通信　2020年03月26日18時30分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032601041&g=soc

開店前のスーパーに並ぶ人々＝２６日午前、東京都大田区

新型コロナウイルスの拡大防止のため、首都圏の自治体が週末の外出自粛を要請したことを受け、東京都内のスーパーなどには２６日、客が殺到し、食料品を買いだめする動きが広がった。一部に欠品も出たが、業界団体は「物流は滞っておらず、欠品は徐々に回復する。慌てないで」と呼び掛けている。

コロナ死者数百万人も、WHO　G20首脳に警告
共同通信　2020/3/27 05:35 (JST)3/27 05:47 (JST)updated
https://this.kiji.is/616007870007739489?c=39546741839462401

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は26日、新型コロナウイルス感染症を巡り20カ国・地域（G20）首脳が同日行った緊急テレビ電話会議で「全ての国が積極的な対策を講じなければ、数百万人が死ぬかもしれない」と警告し、各国が感染拡大防止に全力を挙げるよう訴えた。

【速報】埼玉県、外出自粛要請へ　新型肺炎対策　今週末、東京都への不要不急の外出控えるよう呼び掛け
埼玉新聞　2020/3/26 12:10 (JST)3/26 14:34 (JST)updated
https://this.kiji.is/615743102151656545?c=39546741839462401

埼玉県の大野元裕知事が、今週末の東京都への不要不急の外出を控えるよう県民に呼び掛けていく方向で調整していることが26日分かった。

県などが25日までに確認した県内感染者は63人（チャーター便帰国者含む）で、そのうち19人が退院している。

コロナショックに追い打ちかける五輪延期　アベノミクスに最大の試練
東京新聞　2020年3月26日 11時54分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032690114139.html

観光ツアーが相次ぎ中止され、バスを清掃する従業員＝宮城県で

新型コロナウイルスの感染拡大で景気が急速に落ち込む日本経済にとって、東京五輪・パラリンピックの延期は追い打ちとなる。中止こそ回避したものの、当面の五輪特需を見込んできた観光、交通、飲食業界などに広くダメージが及ぶからだ。二十五日夜、東京都の小池百合子知事は週末の不要不急の外出自粛に協力を呼びかけ、厳しさは増す見通し。政府は大型経済対策の編成でＶ字回復を目指すが、アベノミクスにとって最大の試練を迎えている。（渥美龍太、大島宏一郎、森本智之、皆川剛）

◆桜の季節なのに外国人の姿なく

◆２期連続マイナス成長は確実

◆消費喚起策の効果も見通せず

＜新型コロナ＞佐銀頭取「影響ある」、4000社
佐賀新聞　3月27日（金）7:50
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/504919

佐賀銀行の坂井秀明頭取は２６日の会見で、佐賀県内や福岡県などを含めた取引先２万社に対する聞き取りで、新型コロナウイルスの影響が出ている社が４千社に上ることを明らかにした。同時に「影響がない社は一つもない」として「本当に影響が出てくるのは４月以降」との観測を示した。

４千社の内訳は「仕入れの一部が入ってこない」など影響の程度はさまざまという。

益城の湧き水、調べたよ　広安西小「エコ活」壁新聞　全国最優秀賞
熊本日日新聞　2020/3/26 13:00 (JST)
https://this.kiji.is/615757419771085921?c=39546741839462401

子どもたちが日頃の環境保全活動の成果を発表する「全国エコ活コンクール」の壁新聞部門で、熊本県益城町の広安西小が最優秀賞の文部科学大臣賞に輝いた。熊本地震と湧き水の関係をまとめた児童らは「豊富な湧き水を未来に残したい」と受賞を喜んだ。

公益財団法人・日本環境協会（東京）が２５年前から実施している「こどもエコクラブ事業」の一環。全国から壁新聞に１６４点、絵日記に３８０点の応募があった。

同小の環境委員会は、町内の湧き水の調査や周辺の清掃を７年前から続けている。壁新聞（縦１１０センチ、横８０センチ）に、町内の水源５カ所の地震後の様子や水の硬度、水辺で見つけた生き物などをまとめた。

＜金口木舌＞性的搾取を許さな社会に
琉球新報　2020年3月27日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1096727.html

韓国で未成年を含む複数の女性を脅迫して撮影したわいせつ動画を、ＳＮＳのテレグラムで拡散させたとして20代男性が逮捕された。強制わいせつや脅迫、詐欺などの罪に問われている。動画には女性の心身を傷つける残虐行為があったという

▼ハンギョレ新聞によると被害者は少なくとも未成年者16人を含む74人に上る。共犯として13人が摘発されたが、他の共犯者や動画を視聴した人数などは未解明だ

▼厳罰を求める署名運動が韓国で広がっている。文在寅（ムンジェイン）大統領は事件を「人生を破壊する残忍な行為」と批判し、警察による捜査の徹底や被害者支援を約束した。性犯罪の厳罰化に向けた法改正も議論されている

▼日本ではアダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要などが問題化している。２０１８年にモデル志望だった当時19歳の女性をＡＶ制作会社に紹介したとして、職業安定法違反容疑で会社役員らが逮捕された。警察庁の統計で18年、出演強要を含む人身取引の摘発数は36件、被害者は25人だった

▼昨年は父親が娘を暴行した事件で無罪判決が言い渡され、性暴力の撲滅を訴えるフラワーデモが広がった。名古屋高裁は一審判決を破棄し、懲役10年を言い渡した

▼政府は４月をＡＶ出演強要などの防止月間と定めている。加害者の大半を占める男性側が主体的に動き、性的搾取を許さない社会をつくる必要がある。

本日のニュースから（2020.3.27.）