米最高裁判事にバレット氏承認 上院、共和党の賛成多数で可決 保守派の比重増す
毎日新聞2020年10月27日 09時21分(最終更新 10月27日 11時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201027/k00/00m/030/028000c
米上院（定数100）は26日の本会議で、連邦最高裁判事に保守派のエイミー・コニー・バレット連邦控訴裁（高裁）判事（48）を充てる人事案を賛成52、反対48の賛成多数で可決した。バレット氏は同日夜、ホワイトハウスでの宣誓式に臨み、就任した。
53人の与党・共和党議員のうち、大統領選前の承認に反対していたコリンズ議員のみが反対票を投じた。47人の野党・民主党系は全員が反対した。ニューヨーク・タイムズ紙によると最高裁判事承認の採決で野党から一人も賛成に回らなかったのは151年ぶり。米政界の分断ぶりを改めて浮き彫りにした。
「財研」記者日記 （1）財務省の花形ポスト「主計官」 喜怒哀楽に富む意外な素顔
毎日新聞2020年10月27日 05時00分(最終更新 10月27日 05時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/020/333000c
「落としどころは見えてきましたか？」
「そんなの全然。今の時点で見えているわけないでしょう。まだ日が高い」
10月中旬、東京・霞が関の財務省。日が暮れて人影の減った薄暗い廊下で帰路に就く幹部を直撃すると、幹部は速足で歩きながらまくしたてた。口ぶりとは裏腹に、頭の中では年末に向けた予算攻防のシナリオを完璧に描いているはず――。そんなことを思いながら、後ろ姿を見送った。
霞が関は今、年末に決定される2021年度予算案の編成に向けて慌ただしさを増している。中心となるのが、国の財政を預かる財務省だ。中でも、どんな政策にどれだけの予算をつけるかは「主計局」が一手に担う。国の懐事情に目を配りながら、必要な政策を見極め、私たちの税金を配分する主計局の仕事は「財務官僚の醍醐味（だいごみ）」（幹部）と言われる。
支持率急落！ 解散できない菅政権 誤答弁怖い？ 前門の学術会議 蜜月どこまで 後門の麻生派
毎日新聞 2020年10月27日 05時00分(最終更新 10月27日 05時00分) サンデー毎日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20201026/org/00m/010/002000d
猛暑の夏場は「解散風」が吹いていた。10月25日は大安の日曜日で「解散・総選挙の投開票日か」とも言われた。だが、解散風はぱったりとやんだ。それどころか、自民党内から漏れ伝わってくる。菅義偉首相は「解散権を行使できない」のだと。どういうことか。
NY株大幅続落、650ドル安 感染者急増で9月3日以来の下落幅
毎日新聞2020年10月27日 08時21分(最終更新 10月27日 08時21分)
https://mainichi.jp/articles/20201027/k00/00m/020/010000c
週明け26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続落し、前週末比650・19ドル安の2万7685・38ドルで取引を終えた。下落幅は9月3日以来の大きさ。米国や欧州で新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることが懸念され、売りが強まった。
米国の追加経済対策を巡るトランプ政権と民主党の協議難航も投資家心理を悪化させた。ダウ平均の下げ幅は960ドルを超える場面もあった。
東京地裁、河井案里議員の保釈認める 保釈金1200万円納付 検察側は抗告
毎日新聞2020年10月27日 11時43分(最終更新 10月27日 11時43分)
https://mainichi.jp/articles/20201027/k00/00m/040/070000c
2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた参院議員、河井案里被告（47）について、東京地裁は27日、保釈を認める決定を出した。案里議員側の保釈請求は4度にわたり退けられてきたが、審理が進み、証拠隠滅の恐れが低くなったと判断されたとみられる。保釈保証金は1200万円で即日納付された。検察側は決定を不服として抗告した。
案里議員と、夫で衆院議員の克行被告（57）＝公選法違反で公判中＝は、6月18日に東京地検特捜部に逮捕され、東京拘置所での勾留が続いている。案里議員から現金を受け取ったとされる地方議員や陣営関係者の証人尋問は10月16日までに終わり、案里議員の弁護人が同日、5回目となる保釈請求をしていた。
定例会見は無難にこなす加藤官房長官 与党や政府内調整の「番頭役」は手探り
毎日新聞2020年10月27日 11時00分(最終更新 10月27日 11時07分)
https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/010/130000c
菅内閣が発足して1カ月余りが過ぎた。その中で歴代最長の在任期間を誇った菅義偉首相の後任として注目を集めているのが、加藤勝信官房長官だ。何かと前任の菅氏と比較される宿命を背負った加藤氏のいまは――。
加藤氏が菅氏から官房長官就任を打診されたのは、組閣前日の9月15日夜だった。東京都内のホテルで菅氏から「官房長官をやってほしい」と要請され、「私でよければ」と快諾した。なぜ加藤氏を起用したのか。菅氏はその理由について周囲に「総合力だ」と説明する。
小池与党と自民党の暗闘:都議選は始まっている！ 罰則付きコロナ条例が物議
毎日新聞 2020年10月27日 05時00分(最終更新 10月27日 05時00分) サンデー毎日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20201026/org/00m/010/001000d
各地で徐々に人出が戻りつつある。ただ、５カ月遅れで10月に行われた東京・浅草神社の三社祭は密を避けるため、みこしはトラックで巡行した。そんな首都で罰則付きのコロナ関連条例が提案されようとしている。だが、背後に見えるのは政党や為政者の暗闘だ。
ＧｏＴｏキャンペーンの利用者が２５００万人以上などと、政府は新型コロナウイルスと経済活動の両立をやたら強調している。だが、現実を侮ってはいないか。東京都の新たな感染者は高止まりが続いている。
アリババ金融会社、IPOで3.6兆円調達 史上最高額
朝日新聞 2020年10月27日 9時55分
https://www.asahi.com/articles/ASNBW34FPNBWULFA003.html?iref=comtop_Business_01
中国のIT大手アリババ傘下の中核金融会社アント・グループが予定している新規株式公開（IPO）での調達額が、計約345億ドル（約3・6兆円）となる見通しになった。11月5日に上場する見込み。2019年のサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコによる294億ドルを上回り、史上最高となる。
アント・グループが27日までに公開した資料で判明した。上海、香港の両証券取引所に上場し、1株当たりの売り出し価格は上海で68・8元、香港では80香港ドルで、いずれも約1080円となる。売り出し価格を元にした時価総額は32兆円を超える。
牛刀？持つSNSの画像、肉の伝票 ベトナム人に転売か
朝日新聞 2020年10月27日 10時03分
https://www.asahi.com/articles/ASNBW33GBNBVUHNB018.html?iref=comtop_7_06
北関東で6月から相次いだ家畜や果物の大量窃盗事件が26日、動いた。群馬県太田市西部の田園地帯にある貸家2棟を事件の関係先とみて、同県警の捜査員や東京出入国在留管理局の職員ら約180人が出入国管理法違反などの容疑で家宅捜索した。県警はSNSの画像解析や貸家に出入りする男女の行動から、同法違反容疑で逮捕した13人の一部が窃盗事件に関与したとみている。
26日朝、太田市新田上中町に建つ平屋建ての建物に捜査員らが入った。県警は室内にいた19人のうち、自称カラオケ店経営（39）と元技能実習生（35）の男2人を含む20～39歳のベトナム人の男女13人を出入国管理法違反（11人が不法残留、2人が旅券不携帯）の疑いで逮捕した。11人は容疑を認め、2人が否認しているという。13人のうち10人が技能実習生として2016年以降に来日していた。
■群馬県内の家畜・果物盗難の主な被害
大阪都構想は賛否伯仲 市民対象に調査、反対やや増える
朝日新聞 2020年10月27日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBV755NNBVPTIL00B.html?iref=comtop_Politics_03
朝日新聞社と朝日放送テレビは24、25の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想について聞くと反対41%、賛成39%だった。前回の9月調査では賛成42%が反対37%を上回っていたが、今回は反対がやや増えて賛否が伯仲した。
調査は大阪市民を対象に行い、974人から有効回答を得た。回答率は56%。前回2015年の住民投票を前に行った3回の世論調査では、同趣旨の質問への回答はいずれも反対多数の傾向だったが、今年9月26、27の両日調査では賛成が多かった。今回は賛否が拮抗（きっこう）している。
河井案里被告の保釈、地裁が認める決定 証人尋問が終了
朝日新聞 2020年10月27日 10時19分
https://www.asahi.com/articles/ASNBR44VTNB8UTIL00X.html?iref=comtop_7_02
昨年7月の参院選をめぐり、公職選挙法違反（買収）の罪に問われて公判中の参院議員・河井案里被告（47）について、東京地裁は27日、保釈を認める決定を出した。保釈保証金は1200万円で、即日納付された。23日の公判で証人尋問が基本的に終了したことから、地裁は口裏合わせを働きかける証拠隠滅の恐れはなくなったと判断したとみられる。
東京地検は、この決定を不服として抗告した。これらが退けられれば、6月の逮捕以来、約4カ月ぶりに保釈される。
（社説）初の所信表明 国民の胸に響いたか
朝日新聞 2020年10月27日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14672939.html?iref=comtop_Opinion_03
人目を引くキャッチフレーズは避け、実務重視で各論を積み上げていく。それが菅首相の流儀なのだろうが、就任後初めての所信表明演説としては、肩すかしと言うほかない。
菅政権発足から４０日。ようやくきのう臨時国会が召集された。首相は演説の冒頭で新型コロナ対策と経済の両立を訴え、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにするという、安倍前政権までは打ち出せなかった新たな目標も掲げた。
しかし、大半は前政権からの継承と、デジタル庁の創設や不妊治療への保険適用、携帯電話料金の引き下げなど、首相が自民党総裁選時から訴えてきた諸施策の説明に費やされた。
内政・外交全般にわたり、ひととおりの言及はあるものの、全体を貫く理念や社会像の提示は十分とはいえない。
大阪市に隣接する２市、都構想実現なら「特別区を目指す」
読売新聞 2020/10/27 11:18
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201027-OYT1T50109/
「大阪都構想」の住民投票（１１月１日投開票）の手続きを定めた大都市地域特別区設置法（大都市法）には、都構想が実現した場合、大阪市に隣接する自治体も特別区に移行できる規定がある。該当する大阪府内１０市の市長に読売新聞がアンケートをしたところ、守口、八尾両市長が特別区を目指す考えを持っていることが判明した。住民投票の結果は、周辺自治体のあり方にも波及する可能性がある。（浦野親典）
議会で可決必要
２市は否定
「ガス臭い」「ゴムが焼けるような臭い」横須賀や横浜でまた通報相次ぐ
読売新聞 2020/10/27 08:44
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201026-OYT1T50334/
異臭騒ぎが続く神奈川県横須賀市で２６日、「ガス臭い」「ゴムが焼けるような臭いがする」との通報が相次いだ。午前１１時頃～正午頃に市消防局に計２７件、横須賀署に計２件、田浦署に１件が寄せられた。市消防局が現場で空気を採取して原因を調査している。横浜市消防局にも近い時間帯、金沢区で異臭を訴える通報が１件あった。
「鬼滅」人気あやかる各社、節約志向強まり「わらにもすがる思い」
読売新聞 2020/10/27 12:01
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201027-OYT1T50127/
大ヒット中のアニメ「鬼滅の刃」の人気にあやかろうと、コンビニエンスストアや食品メーカーが関連商品を相次いで販売している。売り上げは好調で、新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する消費の押し上げに期待がかかる。
トランプ氏に南部州死守の重圧 落とせば「即決着」の見方―米大統領選まで１週間
時事通信 2020年10月27日07時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600633&g=int
米大統領選の主な激戦州
【ワシントン時事】来月３日の米大統領選まで２７日で残り１週間。郵便投票の「不正」を訴え、開票作業の長期化を見越して法廷闘争を示唆する共和党のトランプ大統領にとって、フロリダなど地盤の南部州を死守する重圧が強まってきた。これらの州では結果が当日に判明する可能性があり、トランプ氏が相次いで落とせば、「混乱」なく民主党のバイデン前副大統領の勝利が決まりかねないためだ。
郵便投票は新型コロナウイルスの感染拡大で利用が急増。開票作業では、署名確認や開封など集計の「下処理」に時間がかかり、勝者判明の遅れが懸念されている。
だが、ニューヨーク・タイムズ紙によると、南部のフロリダ、ノースカロライナ、アリゾナの３激戦州は、集計の下処理を投票日前に行うことが法律で認められている。当日、投票用紙を機械にかけるだけで済んだ場合、「結果判明はそう遅くならない」（同紙）とみられている。
米、台湾に地対艦ミサイル売却へ 最大１００基、総額２５００億円
時事通信 2020年10月27日07時49分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700247&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
【ワシントン時事】米政府は２６日、地上発射型の対艦ミサイルシステムの台湾への売却を承認し、議会に通知した。最大１００基で、売却総額は２３億７０００万ドル（約２５００億円）と推定される。
正月休みの分散協力を 閣僚懇で西村再生相―新型コロナ感染防止で
時事通信 2020年10月27日11時36分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700506&g=cov&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
西村康稔経済再生担当相は２７日の閣僚懇談会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、年末年始の休暇取得の分散化に協力するよう全閣僚に呼び掛けた。帰省や旅行に伴い人出が集中することを避けるのが目的で、具体的には今年の年末から成人の日の来年１月１１日までの間、柔軟に休みを取れるようにするもの。有識者による新型コロナ対策分科会の提言を踏まえた。
韓国への言及冷淡に？ 菅首相演説「未来志向」消える
時事通信 2020年10月26日18時43分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600956&g=pol
衆院本会議で所信表明演説をする菅義偉首相＝２６日午後、国会
菅義偉首相の２６日の所信表明演説は、徴用工問題をめぐり韓国に善処を求める一方、安倍晋三前首相が期待を表明した「未来志向の関係」構築に言及しないなど、全体として同国に冷淡な印象となった。関係改善に向けた措置を取らない韓国政府への不満を反映したとみられる。
安倍氏は今年１月の施政方針演説で韓国を「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と位置付けたが、菅氏は「極めて重要な隣国」に短縮。「健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づき適切な対応を強く求めていく」と表明した。
未成年自殺率、最悪を更新 ４０歳以上、最多原因は「健康」―政府白書
時事通信 2020年10月27日09時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700308&g=soc
自殺率の推移
政府は２７日の閣議で、２０２０年版の自殺対策白書を決定した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率は、１９年は全体で１６．０と１０年連続で低下し、統計を取り始めた１９７８年以降最も低かった。ただ、年代別で２０歳未満だけは自殺者数が前年より増え、自殺率も前年比０．３ポイント増の３．１で最悪を更新し、若年層の自殺が依然深刻な実態が明らかになった。
【悩みを抱えている方の相談窓口】
▽よりそいホットライン
０１２０（２７９）３３８＝２４時間対応
▽いのちの電話
０１２０（７８３）５５６＝午後４時～午後９時
０５７０（７８３）５５６＝午前１０時～午後１０時
▽ 厚生労働省 相談先一覧
▽ いのち支える相談窓口一覧（都道府県・政令指定都市別の相談窓口一覧）
日本、韓国候補支持せず ＷＴＯ事務局長選、対日批判影響か
時事通信 2020年10月26日15時21分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600365&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
記者会見する加藤勝信官房長官＝２６日、首相官邸
世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選挙に関し、日本政府はナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏を支持する方針を固めた。対抗馬で韓国の兪明希氏が、同国政府の通商交渉本部長として半導体をめぐる争いで対日批判を繰り返してきたことを踏まえた判断とみられる。日本政府関係者が２６日、明らかにした。
オコンジョイウェアラ氏はナイジェリアの財務相などを歴任し、世界銀行の専務理事も務めた。「兪氏より格上」（日本政府関係者）とされるが、中国の大規模な経済支援を受けるナイジェリア出身のため、中国の意向に影響を受ける可能性も指摘されている。
大阪の自民党が反対する理由 都構想インタビュー②市議団の北野妙子幹事長
共同通信 2020/10/27 07:00 (JST)
https://this.kiji.is/691099338332750945?c=39546741839462401
２０２５年に大阪市を廃止して４特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票（１１月１日投開票）で、地元の自民党は反対を訴えている。都構想の何が問題なのか、市議団の北野妙子幹事長に聞いた。（聞き手 共同通信＝石原知佳、大野雅仁）
―都構想に対する自民党のスタンスを教えてください。
私たちは反対の立場です。大阪市には現在、政令指定都市だからこそ持てる財源や国との直接交渉権があります。なぜこれらを手放し、府の内部団体のような存在になろうとするのでしょうか。大阪維新の会など賛成派が目指すのは、府による市の合併・買収（Ｍ＆Ａ）にほかなりません。
―２０１５年に続き、２度目の住民投票ですが。
市民は前回の住民投票で否決し、既に民意を示しています。わずか５年後、しかも新型コロナウイルス禍の今、賭けのような大手術への賛否を問う必要はありません。感染拡大防止のため、住民説明会の回数は前回より大幅に減り、制度案の周知も十分とは言えません。
学校に冬休みの分散・延長求めず 文科相「教委などが適切に判断」
共同通信 2020/10/27 12:02 (JST)10/27 12:22 (JST)updated
https://this.kiji.is/693650034635523169?c=39546741839462401
萩生田光一文部科学相は27日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策の年末年始休暇の分散化を巡り、学校に対して冬休みの延長や分散を一律で求めない考えを示した。「教育委員会などが適切に判断すべきだ」と述べた。
沖縄県の観光客81％減97万人 2020年度上半期、最大の落ち込み
琉球新報 2020年10月27日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1214610.html
沖縄県文化観光スポーツ部は26日、2020年度上半期（4～9月）の入域観光客数が前年比81.8％（437万5500人）減の97万3100人だったと発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で19年上半期の534万8600人から大幅に減少し、100万人に届かなかった。上半期として減少数、減少率ともに過去最大の落ち込みで、復帰後初めて海外からの入域客がゼロとなった。
県が同日発表した9月の入域観光客数は前年同月比71.9％減の22万7600人だった。
本年度は4、5月に国と県が緊急事態宣言を発令し、人の往来が大きく制限された。7月は回復を見せたものの、8月に再び県独自の緊急事態宣言があり、沖縄観光のピークである夏場の需要を直撃した。例年は8月だけで100万人前後が訪れるが、今年の8月は同80.1％減の20万2800人にとどまった。
＜金口木舌＞QはQでも何のQ？
琉球新報 2020年10月27日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1214519.html
ウルトラマンシリーズの前身で、１９６６年に放送された特撮テレビ番組「ウルトラＱ」は怪奇ものもあった。特撮映像に加え、おどろおどろしい音楽も印象に残る
▼ウルトラマン世代からすると、象徴的な正義の味方がおらず、逆に怪獣たちにも愛嬌（あいきょう）も感じさせた。おなかにお金をためるカネゴンに、トンネル工事で発見された古代怪獣ゴメスなど
▼今また別の「Ｑ」が話題だ。匿名を意味するアノニマスを付けた「Ｑアノン」は、11月３日の米大統領選で、トランプ氏を「悪と闘う救世主」とたたえ、極右陰謀論を信じる支持者たちだ
▼２年前の米中間選挙について書いた本欄でも、Ｑの存在に触れた。以前と違うのは、ネット上でもさまざまなフェイクニュース（偽情報）を流しているとして、フェイスブックなどＳＮＳが関連アカウントの削除に乗り出している
▼前回の大統領選以降、偽情報を検証するファクトチェックに光が当たっている。日本でも本紙のほか毎日新聞なども看板を掲げて推進している。それでも思い込んだ人に改めて考え直してもらうのはなかなか容易ではない
▼世論調査では民主党のバイデン氏が優勢と伝えられる。ただ前回は大方の調査と結果が異なった。今回は郵便投票が多く混乱も予想される。おどろおどろしい中傷でなく、民主主義のクオリティー（Ｑｕａｌｉｔｙ）が問われている。
