核兵器禁止条約発効へ ホンジュラス批准し50カ国・地域に 「核なき世界」へ一歩
毎日新聞2020年10月25日 05時50分(最終更新 10月25日 07時46分)
https://mainichi.jp/articles/20201025/k00/00m/030/003000c
史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。条約は90日後の来年1月22日に発効する。米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは不参加で実効性に欠けるが、核兵器を非人道兵器とする国際規範ができることで「核なき世界」に向けた新たな一歩となる。
時代の風 菅政権１カ月 民主主義の本質は議論＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員
毎日新聞2020年10月25日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201025/ddm/002/070/086000c
菅政権が発足して１カ月余り。新聞の「首相動静」欄に、ぎっしりと文字が詰まるようになった。新首相は広範に話を聞き、得失を冷ややかに計算して決断するという点で、存分にすごみを発揮している。
政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」で、「トラベル」の対象を東京に拡大しての継続しかり。「イベント」で横浜スタジアムの席を段階的に満席まで埋める社会実験しかり。どちらも「新型コロナウイルスの感染拡大は、大筋で『密集×飲酒×大声での会話×換気の不全』が重なったところでしか起きていない」と見切った上での政治判断だろう。筆者は結論には賛同するが、その判断経緯を説明しないのはいかがなものか。「議論すれば反対が増えて実行できなくなる」という開き直りなのか、単に説明が苦手なのか。
高齢化時代の相続税対策 持て余し「築50年マンション」節税で意外な活用法 広田龍介・税理士
毎日新聞 2020年10月25日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201022/biz/00m/020/017000c
高度成長期の1960～70年代、大都市圏では急速に開発が進み、商業ビルやマンションの建設ラッシュが起きた。約半世紀が過ぎた今、それらのビルやマンションは老朽化し、建て替えやリフォームが迫られている。
資金力のあるオーナーなら建て替えることもできるだろうが、そうでない場合は売却やリフォームのいずれかを選ぶ。だが、リフォームとなると入居者やテナントの一時立ち退きに時間や費用がかかる。そのため、多くのオーナーは売却の方向で検討する。
台風18号が発生 日本に直接影響ない見通し
毎日新聞2020年10月25日 08時21分(最終更新 10月25日 08時21分)
https://mainichi.jp/articles/20201025/k00/00m/040/008000c
25日午前3時、フィリピンの東の海上で熱帯低気圧が台風18号に変わった。気象庁によると、中心気圧は千ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートル。風速15メートル以上の強風域を伴いながらインドシナ半島に向かっており、日本に直接の影響はない見通し。（共同）
松尾貴史のちょっと違和感 中曽根元首相の葬儀に巨額の税金 時代錯誤、ずらーっと「儀仗兵」
毎日新聞 2020年10月25日 02時25分(最終更新 10月25日 03時41分)
https://mainichi.jp/articles/20201025/ddv/010/070/002000c
中曽根康弘元首相の葬儀が行われた。内閣と自民党の合同葬という、公私混同の一大セレモニーに１億円近い税金が投入され、多くの反対の声が上がる中、強行された。政権を取っているからといって、一政党と内閣が合同でイベントを行うという違和感と、そこに巨額の公金が流用されるという事態に、国民はただ見せつけられるだけというあしき前例が残されてしまった。
二重苦の中国「世界の工場」異変 ファーウェイも内向き
朝日新聞 2020年10月25日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBS66NDNBQULFA03T.html?iref=comtop_7_01
1978年に始まった中国の改革開放政策が、コロナ禍と米中対立という二つの重圧の下で大きな曲がり角を迎えようとしている。
中国広東省東莞（トンコワン）市には、大小14万の製造業の会社が集まる。改革開放の先頭に立ち、「世界の工場」としての中国の発展を支えてきた街の一つだ。
22日、郊外の工業地域に本社を置く旅行用キャリーケースメーカー「莎米特箱包有限公司」の工場には止まったままの大型機械が並び、注文を受けながら出荷できずにいる海外向けの商品がフロアの片隅に集められていた。
「もはや『世界の工場』ではいられない」
第一生命、3年前も89歳元社員を調査 不審な取引情報
朝日新聞 2020年10月25日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBS624RNBQULFA017.html?iref=comtop_7_03
元社員（89）が顧客から19億円をだましとった疑いのある問題で、第一生命保険は3年前に社員の不審な取引の情報を得て調べていたことがわかった。事実確認できず調査を終えたが、その後も被害が複数発生した。金融庁は調査やその後の対応について報告を求めており、内部管理体制が適切だったか問われそうだ。
第一生命によると、元社員の女性は山口県内で保険を半世紀以上売ってきた。10年以上前から今年4月まで、少なくとも顧客21人から19億円を不正にだましとった疑いがある。自分に認められた「特別枠」を使って高金利で運用する、とうその話を持ちかけたという。
妊婦はコロナで重症化の可能性 妊娠28週以降は要注意
朝日新聞 2020年10月25日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBR5VLLNBJULBJ01Q.html?iref=comtop_7_04
妊娠中は感染症にかかると重症化しやすいことが多い上、薬を飲むのも気を使う。妊婦が新型コロナウイルスに感染すると、どのような影響が出るのか。
「妊娠後期の妊婦は重症化しやすく、感染予防に特に気を配る必要がある」
開業医らでつくる日本産婦人科医会は9月、新型コロナに感染した妊婦の症状を調査し、こう提言した。
3次補正「10兆円必要」「GoTo継続」 自民幹部ら
朝日新聞 2020年10月24日 20時54分
https://www.asahi.com/articles/ASNBS6V6LNBSUTFK002.html?iref=comtop_Politics_02
新型コロナウイルス対策として菅政権が編成を予定している今年度3次補正予算案について、自民党の林幹雄幹事長代理は24日、札幌市内で講演し、「コロナ対策と並行して経済活動を進めていくことが柱だ。気合を入れて第3次補正と新年度予算案をきちんと固めていかなければならない」と語った。
林氏は観光支援策「Go To トラベル」事業の継続が必要と強調。仕事がなくても雇用を守った企業を支援する「雇用調整助成金」の継続を盛り込むことも必要だと訴えた。
米軍駐留費、非公式協議の背景は 韓国での失敗が教訓？
朝日新聞 2020年10月24日 17時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ4W7LNBJULZU00G.html?iref=comtop_International_03
来年3月で期限切れを迎える米軍駐留経費負担（HNS）の更新に向け、日米が15日から事前協議を始めたと、朝日新聞など複数のメディアが匿名のソースを根拠に報じた。年末の予算編成まで時間がないのに、なぜ正式ではない「事前協議」として報じられたのか。その背景を探って見えてくるのは、先行する米韓協議から得られた苦い教訓のようだ。
「無理は同盟傷つけるだけ」
【独自】ＡＮＡ、トヨタに社員出向受け入れ要請へ…２２年度までに３５００人削減
読売新聞 2020/10/25 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201024-OYT1T50284/
全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が２７日に発表する事業構造改革案の全容が判明した。トヨタ自動車を含む数社に社員出向の受け入れを要請し、一時的な人員圧縮を図るほか、採用凍結などで２０２２年度までにグループ全体の社員を３５００人程度減らす方針だ。
かつて光り輝いた検察、国民の信頼を取り戻せるか
読売新聞 2020/10/25 08:57
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201019-OYT1T50153/
検察に今、厳しい目が向けられている。政治介入の疑いを招いた事態や、強引な捜査手法への不信がくすぶる。検察には公益代表として不正を暴き、社会正義を実現する役割が期待されるが、強大な検察権の執行は国民の信頼に支えられている。信頼を取り戻すためには、どう対処すべきか。光と影が交錯する７３年の歴史をヒントに考えた。（編集委員 平石冬樹）
発端は定年延長問題
１９５４年の造船疑獄、法相が指揮権発動
巨悪は眠らせない
国民とのズレ
激戦フロリダで「地殻変動」 カギ握るヒスパニックと高齢者―米大統領選
時事通信 2020年10月25日08時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102400390&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
フロリダ州の米大統領選得票率
トランプ米大統領が４年前、大接戦の末に制した南部フロリダ州で「地殻変動」が進行している。キューバ系移民の右傾化が強まる一方、民主党支持者が多いプエルトリコからの移住者が急増。定年後に移住してきた高齢者には「トランプ離れ」が目立ち始めた。
大統領選の主要激戦州のうち、フロリダ州は最多の選挙人（２９人）を抱える。１９２４年以来、同州で負けて大統領になった共和党候補は皆無。政治評論家らも「フロリダを落とした時点でトランプ氏再選の目は消える」と口をそろえており、トランプ氏は崖っぷちの戦いを強いられている。
◇熱烈な支持者
◇後手のバイデン陣営
◇悪夢の再来も
瀬戸内海「きれい過ぎ」是正 水域設け対策、漁業影響防ぐ―法改正へ・環境省
時事通信 2020年10月25日08時21分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102400413&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
瀬戸内法改正の新制度
瀬戸内海の一部で海藻類などの栄養源となる窒素やリンといった「栄養塩」の濃度が下がり、養殖ノリの色落ちや、漁獲量の減少が起きている事態を受け、環境省は対策を講じる方針を固めた。栄養塩を増やす水域を設定できる新制度を導入し、「きれいになり過ぎた」（同省幹部）状況を是正、漁業への影響を防ぐ。
来年の通常国会に瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸内法）の改正案を提出する方向で検討中だが、議員提案になる可能性もある。
ＡＮＡ、小型機も削減 採算改善へ機種絞り込み
時事通信 2020年10月25日08時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102400525&g=eco
ＡＮＡホールディングスが、運航する機体について、長距離国際線に使う大型機に加え、小型機も削減する方針を固めたことが２４日、明らかになった。維持費がかさむ長期間利用している機体が対象で、運航機種を絞り込み、採算を改善する狙い。新型コロナウイルスの影響で海外路線の需要が低迷しており、国内事業を中心に収益確保に努める。
「バイデン氏優勢」でも株高 追加経済対策に期待―米市場
時事通信 2020年10月25日08時14分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102400430&g=int
ＮＹダウ平均の推移
【ニューヨーク時事】米大統領選が目前に迫ってきた。格差是正を訴え、増税を主張する民主党候補バイデン前副大統領の優勢が伝わるが、米株価は予想に反して堅調に推移している。背景には、野党民主党が訴える大規模な追加経済対策への期待があり、「トランプ大統領勝利なら株高」との市場の見方が変わりつつある。
２３日のダウ工業株３０種平均の終値は２万８３３５．５７ドルとなった。今春、巨額の経済対策や金融緩和を支えに上昇に転じた株価は、既に新型コロナウイルス感染拡大前の水準をほぼ回復しており、１０月も上昇基調を維持。安全資産とされる米国債は売られ、長期金利は０．８％台まで上がった。
イタリアの感染者50万超す 最悪ペース、死者151人
共同通信 2020/10/25 07:43 (JST)10/25 08:38 (JST)updated
https://this.kiji.is/692866485921383521?c=39546741839462401
【ローマ共同】イタリア政府は24日、新型コロナウイルスの感染者が前日から1万9644人増え累計50万人を超えたと発表した。1日の新規感染者は4日連続で過去最多を更新し、最悪ペースで増加している。新たな死者は151人で累計約3万7千人に上った。
今年の出生数84万人台へ 過去最少を更新、政府見通し
共同通信 2020/10/24 22:42 (JST)
https://this.kiji.is/692711083914380385?c=39546741839462401
2020年に生まれる子どもの数は85万人を割り込み、統計を開始した1899年以降で過去最少の84万人台半ばとなる見通しであることが24日、分かった。政府関係者が明らかにした。政府が「86万ショック」と表現した昨年の出生数約86万5千人から、さらに2万人程度減少し、5年連続で過去最少を更新することになる。新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく反映される来年の出生数は70万人台に落ち込む懸念も指摘され始めており、抜本的な対策が求められる。
「緊急資金」申請２万８０００件 コロナで道内リーマン時の２３５倍 長引く不況支援継続課題
北海道新聞 10/25 05:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474354/
生計の維持が困難な世帯に国が最大２０万円を無利子で貸し付ける「緊急小口資金」の申請が道内で急増している。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対象を拡大したため、受け付けを始めた３月下旬からの申請は約２万８千件に上り、リーマン・ショックの影響が大きかった２００９年度の２３５倍に達した。新型コロナの影響が長引き、貸し付けを受けても生活再建が見通せない人が多く、専門家は「一時的な資金面だけでなく、長期的な支援が不可欠だ」と訴えている。
「無利子でも結局は借金だ。このまま店の赤字が続けば、借金を繰り返すことになりかねない」。札幌・ススキノで居酒屋を営む野田幸雄さん（４０）はため息をつく。売り上げは例年に比べ４～６割の減少が続く。４人いたアルバイトをゼロにしたが、赤字経営は解消されない。７月に借りた緊急小口資金の２０万円は生活費で消えてしまった。
■深刻な３次産業
■自助努力限界に
＜金口木舌＞ムヒカ元大統領のメッセージ
琉球新報 2020年10月25日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1213320.html
「世界一貧しい大統領」と称される南米ウルグアイ元大統領のホセ・ムヒカ上院議員（85）が20日、年齢や持病を理由に政界引退を表明した。「政治家の仕事は多くの人と話すこと」としていたが新型コロナウイルスの影響で、それができなくなったことも要因になった
▼２０１０～15年の大統領時代、報酬の大半を寄付し、自らは農場で質素に過ごす暮らしぶりで発言も注目された。大統領退任後の翌16年、来日した
▼日本政府が憲法解釈を変更し、他国を武力で守ることを可能にした安全保障関連法を制定した時期である。ムヒカ氏は「日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」と取材に答えた
▼いま世界は米大統領選に視線を注ぐ。結果は米軍基地が集中する沖縄への影響も見込まれるが、前回選挙と同じく政策的な論争よりもトランプ、バイデン両陣営による相手候補への人格攻撃が色濃くなっている
▼同日投開票のユタ州知事選の話題も注目を集める。共和、民主の両候補が動画にそろって出演し平和的な討論と選挙戦を呼び掛けた。分断が深刻化する国を憂い、両候補は手を握った
▼ムヒカ氏も引退演説で若者にメッセージを送った。「人生で成功することは（人を）負かすことではない。倒れるたびに起き上がるということだ」。手を振り払う世界か、差し伸べる世界か。道を決めるのは有権者たちである。
