教育基本法の改正

ついに教育基本法が改正されました。

なんと60年ぶりとのこと。

法律というものは、普通は度々改正されて、その時々の時勢にあったものに変わっていくものです。

それなのに、制定されてから一度も改正されず、金科玉条のごとく扱われた、

そんな法律が改正された、というのは一つの転機になるのではないでしょうか。

法律の内容については、数々争点になるべき点が多かったものと考えます。

愛国心、公共の精神、義務教育年限９年の削除、家庭教育、生涯教育、大学・・・、と。

しかしながら、国会で十分にそのことが審議されたのでしょうか？

残念ながら、これらのことが十分に審議されたとは思いません。

結局、「いじめ」「未履修」「やらせ」、この３点にばかりをこぞって野党は質問し続けました。

この３点は、教育基本法の本質とそんなに関係することなのでしょうか？

確かに、この３点は重要な問題です。当然、しっかりと対応しなければならない問題です。

でも、だからといって、教育基本法を審議する「教育基本法特別委員会」で、

この３点ばかりを延々と質問し続けるのが正しいのでしょうか？

結局、野党は教育基本法案に正面からぶつかって審議するのではなく、

別の問題を取り上げて国会を紛糾させ、審議未了で廃案にできれば良いという、

従来の手法を踏襲しようと企んだだけだったのでしょう。

議員も「自分が極力目立つために」流行の事項を質問し続けただけなのでしょう。

そして結果は、「いじめ」「未履修」「やらせ」だけが大きくクローズアップされ、

肝心の教育基本法案自体は国会を通りました。

その影で、もう一つの重要法案「防衛省設置法案」が通りました。

この２つの法案に共通するのは「戦後から６０年変革できなかった」こと。

戦後から６０年で一番変わってしまったのは国会のあり方と議員のあり方なのかもしれません。

タウンミーティングについて

今、「やらせ質問」で世間を騒がせているタウンミーティング。

一般国民と、雲上人である閣僚とが意見交換をするという、趣旨は素晴らしきもの。

それがどうして、こんな騒ぎになってしまったのでしょうか？

一般的には、「やらせ質問」を振り込んだ内閣府及び各省庁が全て悪い、

そんな風にとらえられています。

しかし、果たしてそんな単純な問題なのでしょうか？

もし仮に、行政側に世論操作の意図があったならば、糾弾されるべきでしょう。

ただ、筆者は、そうではなかったのではないか、と思います。

行政が「やらせ質問」を振り込んだ理由の一つに、

「何も発言がなかったり、議論が盛り上がらなければ、大臣に恥をかかせてしまう」、

というものがあると言われています。

この心理こそが最大の理由なのではないでしょうか。

質問内容とその回答内容が重要なのではなくて、

「質問に対して、大臣がよどみなく説得力のある回答をする」。

これが行政側の至上命題だったのではないでしょうか。

世論操作説が世間では主流ですが、世論操作にしては、あまりに単純すぎるように思えます。

そもそも、タウンミーティング自体、それほどの認知度があったでしょうか？

しかも、参加者は少人数です。

参加者確保のために、内閣府及び各省庁が人集めをしていたぐらいですからね。

（これも報道上では問題にされていますが）

認知度も低い、参加者も少ない、そんな場所で世論操作する意味があるのでしょうか？

むしろ、今のマスコミ報道の仕方の方が、世論操作なんじゃないでしょうかね。

ただし、タウンミーティングに関する予算の使い方には問題があると思います。

「エレベーター係に１万５千円」とかいうやつです。

他にも、閣僚・それに随行する事務方の出張旅費、会場代、内閣府タウンミーティング担当室の経費、

果たしていくらになるんでしょうか。

いずれにしろ、これでタウンミーティングの権威は完全に失墜しました。

なので、タウンミーティングを廃止してしまうことを提案します。

そして、タウンミーティング用の予算は全て国債の返済に回す。

内閣府タウンミーティング担当室も解体して、その人員を他に回す。

それが賢明なのではないかと思います。