数か月ほど前に２０３０年代よりバッテリーカーを中心にする方針が政府より発表されました。
世界的にエコカー推進されているなかで、ある意味当然の流れと思っている人が多いのではないでしょうか。
それぞれが推進する理由には裏があり、メリットがあるため推進しています。
まず初めにヨーロッパが推進しましたが、高効率エンジンの開発に失敗し、バッテリカーを中心としたマーケットを塗り替えてシェアを獲得するのが狙い。
中国は、バッテリーのシェアが世界一であり、合弁企業により、さらなる技術獲得もなしえている。今まではメーカーと下請けでは、メーカーが強かったが、バッテリーを卸さらない事により優位性を勝ち取る狙い。
言うなれば、日本の自動車を狙い撃ちです。
では、日本政府が自国の企業を潰す事につながるのを多少は理解しているのに、わざわざ推進する理由はなにか。
税金です。
ガソリンの半分は税金でできています。バ〇ァリンのように優しくないです。
そのガソリンも低燃費車と車を乗る人が減った事などにより、使用量が減り、税収も減っています。ガソリン車がゼロになるとガソリン税もゼロになります。それで電気から新しく税金を取るのが狙いです。
これなら電気に新しく税金を作っても批判されにくいです。エコ税とか環境税とか体のいい名前になると思います。電気代の半分を税金にすれば相当の税収になります。はじめは微々たる税収率を毎年0.15％ずつ増やす年金のような形でゆくゆくは半分にする思惑でしょう。
いまの電気代＋10～20％が税金で上乗せされるのではないでしょうか。また、電気代も跳ね上がります。ガソリンで賄っていた自動車のエネルギーをすべて電気にやるには火力発電３０機を新設する必要があり、それには８兆円かかります。また消費量が増える分調達コストもかかります。いまよりも５０％いかないにしても確実に負担が増えるでしょう。そこからプラス税金で、電気代が気づけば２倍近くなる未来もそう遠くはないでしょう。
日本の電機産業（パナソニック、東芝、シャープなど）は、世界的な思惑と経営判断のミスによりマーケットを奪われました。今、世界で戦える牙城のひとつが自動車産業です。
それがいま、狙い撃ちされているのに、税収が見込めるため政府も追随してます。民主党になればさらに追い打ちをかける事になるでしょう。ですが、いまのままの政府では日本の企業が潰れる目にあいます。
自動車産業やガソリン関連の企業だけじゃなく、より多くの人がこの問題を知ってほしいと思います。