平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、弊社では下記の期間、お盆休みとさせていただきます。
2023年8月11日(金曜日)～2023年8月16日(水曜日)
2023年8月17日（木曜日）から通常通りの営業となります。
お盆休み中に頂いたお問合せ等につきましては、お盆休み期間終了後に順次回答させていただきます。
ご迷惑をおかけ致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
エフエム•プラス株式会社
エフエム•プラス株式会社です😌
これから新年度、社会人になり新生活が始まる方が多くなる時期になります😌
お引越しをする方がとても多い時期です！
お引越しをお考えの方ご相談ください！
お客様のご要望に沿った物件をお探しします！
新しい生活をサポートできればと思います🫡
今日はエフエム・プラスの社名の意味をご紹介させていただきます🏠
まずエフエムの
【エフ】はフューチャーやファン
【エム】はメイク
それらに『プラス』の価値を提供する。そのような意味を込めて【エフエム・プラス】株式会社になりました🌟
家を売るという事は、その人の今後の未来を変える可能性がある！そんな関わった人の未来が少しでも良くなるように、そしてその事によって喜んで貰えるように、という強い想いを込めて社名を付けました😁
そんな由来のように、これからもお客様の将来を考え、楽しい未来を作り上げていく事で、幸せへと導いていけたらと思います♪
皆様お久しぶりです😃
いつもブログの方ご覧頂きありがとうございます🎶
エフエム・プラス株式会社は今月からインスタグラムも始めました😊
今月からインスタグラムの方にも力を入れていくのでぜひフォローして頂けると嬉しいです🥲
⬆️こちらインスタグラムのリンクになります💻
アメブロの方も引き続き投稿していきますのでよろしくお願いします🏠
エフエム・プラス株式会社
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、弊社では下記の期間、お盆休みとさせていただきます。
2022年8月9日(火曜日)～2022年8月17日(水曜日)
2022年8月18日（木曜日）から通常通りの営業となります。
お盆休み中に頂いたお問合せ等につきましては、お盆休み期間終了後に順次回答させていただきます。
ご迷惑をおかけ致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
エフエム・プラス株式会社
日頃より弊社ブログをご覧いただき誠にありがとうございます。
早速ではございますが、弊社は下記の期間をゴールデンウィーク休暇とさせていただきます。
期間：令和4年４月２９日(金)～令和4年５月5日(木)まで
営業開始は令和4年５月6日(金)１０：００より通常営業を開始する予定です。
何卒ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
エフエム・プラス株式会社
皆様こんにちは。
本日は2021年の新築一戸建てについて皆様にニュースを共有したいと思います。
リクルートが2021年の「新築分譲一戸建て契約者動向」（首都圏）を発表しました。
この調査は、首都圏の新築分譲一戸建てを契約した人を対象に、購入物件や購入行動などを聞いたもので、購入価格や広さ、駅からの距離、購入者の資金計画などに変化はあったのかを知ることができます。
平均購入価格は4331万円で、調査開始以降で最高額。広さは前年並み
まず、2021年に新築分譲一戸建ての契約をした人の購入物件について、見ていきましょう。
購入物件価格の平均額は4331万円で、2014年の調査開始以降で最高額になりました。
内訳を見ると、「3000万～3500万円未満」と「3500万～4000万円未満」がそれぞれ約17％で、3000万円台が全体の3分の1を占めています。
一方で、5000万円以上の物件も24％を占めるなど、価格はかなり分散していることがうかがえます。
次に、購入物件の広さを見ると、建物の平均面積は99.0平米。
100平米前後の「95～100平米未満」（22.1％）と「100～105平米未満」（25.2％）に集中しています。
また、土地の平均面積は120.5平米で、120平米前後の「100～120平米未満（32.7％）と「120～140平米未満」（23.9％）に集中しています。
広さはいずれも前年並み。
一戸建てとして好まれる面積は、土地120平米前後、建物100平米前後あたりになるようですが、立地条件などによって価格は変わるということでしょう。
ちなみに、リクルートの「新築マンション契約者動向」（2021年首都圏調査）と比べてみると、新築マンションの平均購入価格は5709万円で、やはり調査開始以降の最高額となりましたが、平均の専有面積は66.0平米と調査開始以降で最も小さくなっています。
新築マンションでは価格の上昇につれて専有面積は小さくなる傾向が見られますが、新築分譲一戸建てでは広さはあまり変わらず、平均価格だけが変動している印象です。
また、新築マンションでは、シングル世帯の購入者が18％（男性7％・女性11％）であるのに対し、新築分譲一戸建てでは、シングル世帯は3％でした。
最寄り駅からの平均徒歩分数は14分、年々増加する傾向に
では次に、購入物件の立地を見ていきましょう。
最も多かったのは「東京都の23区外（市部エリア）」の24.1％ですが、埼玉県、神奈川県、千葉県もそれぞれ20％近辺であり、立地は首都圏全体に分布していることがわかります。
「東京23区」は15.1％で前年よりは増加しました。
最寄り駅からの距離を見ると、平均徒歩分数は14.0分。
「徒歩11～15分以内」が26.0％で最も多いのに次いで「バス・車利用」（24.7％）や「徒歩6～10分以内」（21.5％）も多かったです。
平均徒歩分数は、2014年の調査開始時は11.6分でしたが、次第に長くなり、徒歩10分以内の占める比率が年々減少する傾向が見られます。
マンションと違って、一戸建ての購入者は車通勤の人も多く、駐車スペースにこだわって（夫婦それぞれの2台駐車可能）住まい探しをしている事例も見られます。
また、コロナ禍の働き方の変化の影響もあってか、駅近へのこだわりが薄まっているように感じられます。
4人に1人がフルローンで一戸建てを購入
次に、購入した世帯の状況を見ていきたいと思います。
まず、世帯主の平均年齢は36.7歳。
｢30～34歳｣（28.9％）と「35～39歳」（24.8％）で、30代が過半数を占めています。
この傾向は近年変わっていないようです。
また、既婚世帯に占める共働きの比率は68.6％で、年々増加傾向にあります。
平均世帯年収は779万円で、2014年以降最も高くなっています。
さて、購入者の資金計画を見ると、自己資金の平均額は573万円。
1000万円以上用意した世帯もいる一方で、自己資金0円、つまり全額ローンで購入した世帯が25.3％もいます。
では、ローン借入額はどうでしょうか？
平均借入額は4075万円で、こちらも調査以降の最高額となっています。
｢4000万～5000万円未満｣が最多の26.4％で、次いで「5000万円以上」（19.7％）、「3500万～4000万円未満」（18.7％）、「3000万～3500万円未満」（18.2％）の順に多いという結果です。
30代で新築分譲一戸建てを購入する人が多いことから、自己資金などの準備が十分ではない世帯がある一方で、共働きの増加により世帯年収が増加し、多額のローンを借り入れることができるようになった、という背景もあるのでしょう。
調査結果によると、総年収1000万円以上の既婚共働き世帯が、全体の22.6％。
総年収1000万円以上の既婚共働き世帯について、世帯主、配偶者それぞれの平均年収を見ると、世帯主が905万円、配偶者が548万円ということです。
気になるのは、4人に1人がフルローンだということ。
万一、変動金利型などの低金利を活用して、めいっぱい借りている世帯があるなら、早めに今後の金利上昇リスクについて検討しておく必要があるでしょう。
実は、金融市場の長期金利がじわじわと上昇している傾向にあります。
金融市場の長期金利と連動する、全期間固定型の住宅ローン「フラット35」の金利も2・3・4月と連続して金利が上がっています。
長く続いてきた住宅ローンの超低金利時代ですが、市場の金利上昇圧力が高まっているのです。
今のところ、変動金利型などの金利は上がっていないようですが、長期間金利を固定するローンの方が先に上がっていくので、マイホームを購入した後は住宅ローンのメンテナンスについても注意が必要ですね。
当社、エフエム・プラス株式会社では、お客様の不動産に関するご相談やお悩みを承っておりますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。
エフエム・プラス株式会社
TEL：03-6457-4370
FAX：03-6457-4371
・年末年始営業日のお知らせ・
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
来年もさらなるサービス向上を目指し、
より一層努力をしてまいりますので変わらぬご厚誼を
賜りますよう、よろしくお願いいたします。
なお、弊社の年末年始の営業日についてご案内申し上げます。
年内営業：12月28日まで
（12/29～1/9は休業とさせていただきます。）
年始営業：1/10（月）10時より
期間中は何かとご迷惑をおかけいたしますが、
何卒ご了承のほど、お願い申し上げます。
よいお年をお迎えください。
皆様こんにちは。
エフエム・プラス株式会社でございます。
本日はワンポイント不動産ニュースをお伝えさせていただきます。
コロナが少しずつ落ちついてきている中で、東京都心のビルの空室率や賃料はどのような変化が起きているのか。これから経済が徐々に回復されていく期待と共に、現状のデータをお伝えできればと思います。
2021年10月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果が発表され、東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.47％（前月比0.04ポイント上昇）となりました。
館内縮小などによる大型解約はあったものの、中小の成約が進み、空室面積は小幅の増加にとどまっています。
新築ビルの空室率は14.03％（同1.09ポイント下降）、既存ビルは6.39％（同0.06ポイント上昇）。1坪当たりの平均賃料は2万804円（同54円減）と、15ヵ月連続で下落しています。
ちなみに、大阪ビジネス地区の平均空室率は、4.45％（同0.12ポイント上昇）。
新築ビルの制約が進んだほか、既存ビルにも統合や自社ビルからの移転に伴う制約の動きがありましたが、縮小傾向の解約の動きが相次ぎ、大阪ビジネス地区全体の空室面積は約2,700坪増加しました。
新築ビルの空室率は56.89％（同15.27ポイント下降）、既存ビルは4.20％（同0.20ポイント上昇）。1坪当たりの平均賃料は、1万1,805円（同13円減）となっています。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は18日、2021年7～9月期の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。
当期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は8,793件（前年同期比7.8％減）と、5期ぶりに前年同期を下回りました。
地域別では、東京都4,440件（同10.7％減）、埼玉県1,092件（同2.6％減）、千葉県1,092件（同3.3％減）、神奈川県2,169件（同6.3％減）となっています。
1平方メートル当たりの平均成約単価は60万7,800円（同9.3％上昇）と、5期連続で前年同期を上回りました。
平均成約価格は3,897万円（同6.6％上昇）と、12年10～12月期から36期連続で上昇しています。
新規登録件数は3万9,679件（同9.9％減）し、8四半期連続で前年同期を下回る結果となりました。
また、既存戸建ての成約件数は3,519件（同2.8％減）と、5期ぶりに減少しており、平均成約価格は3,471万円（同9.4％増）となっております。
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