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• 社会貢献活動いろいろ － ラブケーキプロジェクト、マイクロソフトの就労支援、ふるさとに１億円寄付
• 国内の排出二酸化炭素でもカーボン・オフセット可能に！ － 高知県の間伐材燃料化は大成功
• 揺れる日米同盟の間隙を衝き、中国がガス田掘削施設完成 － 国内問題より領海問題を優先せよ
• 若年女性の６割が「子供は必要ない」－ 理由は「自由や気楽さ」、社会保障へのただ乗りが増殖する
• バイオマスの新時代到来か － 宇野醤油の革命的な代替燃料、トヨタのガソリン並み価格のバイオ燃料
• 「潜在看護師」は全国に55万人以上 － まともに調査もせず、何でも予算確保に結びつける医療界
• 郵政民営化の後退は、国民負担増に直結 － なぜ年収2500万円のJP労組幹部を放置するのか
• スパコン、悲しき利権の固まり －「国際競争入札が常識、国産より二桁安い」と池田信夫教授
• 所得格差拡大により中間層・高所得層も死亡率上昇 － 日本も既に危険水準（ジニ係数０.３超）突入
• 真に事業仕分けが必要なのは、日本郵政である － 高橋洋一氏「郵政見直しで国民負担は１兆円超に」
• 『週刊エコノミスト』12月1日号 －「効率性なくして公共性なし」日本の公共事業は死屍累々
• ゴールドマンサックス証券、日本企業へ警告 －「日本経済は外的ショックに対し脆弱、内需も低迷」
• 注目中の新刊 －『経済学は温暖化を解決できるか』『衝撃! EUパワー』『マイクロファイナンス』他
• 太陽電池の販売量、前年比３割増で過去最高に － 住宅用は何と２.７倍もの急伸
• 待機児童放置のＡ級戦犯は「保育園業界」との説 － 改善の意志が乏しく、子供の安全を盾にする
• 子供手当に意想外の内需振興効果 － 低所得層の６割、高所得層の８割近くが消費の意向
• 『週刊エコノミスト』11月24日号 － これまでの通説を破砕する「効率的な環境福祉国家」の登場
• 米中市場に取り残される東証 － 市場で「日本はＮＤＣ（新没落国）」との声
• ＮＹゴールドが年初来高値、住友金属鉱山に注目
• 東京電力と中国電力が相次いでバイオマス混焼発電の実験開始 － 森林資源大国・日本の復活へ

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