外国人労働者が技能実習生として働かれている場合に、在留資格・就労資格の無いまま働いている事案が発生しておりまして、背景にはブローカーが高い賃金をちらつかせて、日本への出稼ぎを誘導してきて、そこで入国の際の手続きに関して法外な料金を取ったり、日本での居住に関しての管理として家賃代を高く取ったりして、在留資格・就労資格の無いまま働かせるといった可能性が想定されるようです。
このような外国人労働者を食い物にしているかのようなブローカーへの対策としては、実習先の受け入れ企業がその外国人労働者に違和感を感じたり、外国人労働者が不当に搾取されていたり、ハラスメントの問題があって困っているときは、相談できる行政の窓口を設けるのがベストかなと思います。