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介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）

前にもまとめてたが・・・。総合事業のサービスを受けるには、1号か2号かで異なる。2号の場合は要支援に認定が必要。

福祉用具

督促による時効の中断

徴収金の督促について介護保険法は介護保険法（時効）第二百条　保険料、納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によって消滅する。2　保険料その他この法律の規定による徴収金の督促は、民法第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずる。市町村からの保険料の督促があった場合などには無条件で時効中断の効力を有することを認めている。民法153条に引っ張られないようにする。雑則、確か去年の過去問ででてたような・・・。一応確認しておくか。介護保険法における消滅時効について正しいものはどれか。3つ選べ。 1 . サービス事業者の介護報酬の請求権は、5年である。 2 . 償還払い方式による介護給付費の請求権は、2年である。 3 . 法定代理受領方式による介護給付費の請求権は、2年である。 4 . 償還払い方式の場合の起算日は、利用者が介護サービスの費用を支払った日である。 5 . 介護保険料の督促は、時効中断の効力を生ずる。

必要事項の届出義務

介護保険法（届出等）第十二条　第一号被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならない。ただし、第十条第四号に該当するに至ったことにより被保険者の資格を取得した場合（厚生労働省令で定める場合を除く。）については、この限りでない。2　第一号被保険者の属する世帯の世帯主は、その世帯に属する第一号被保険者に代わって、当該第一号被保険者に係る前項の規定による届出をすることができる。3　被保険者は、市町村に対し、当該被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができる。4　被保険者は、その資格を喪失したときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、被保険者証を返還しなければならない。5　住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第二十二条から第二十四条まで又は第二十五条の規定による届出があったとき（当該届出に係る書面に同法第二十八条の三の規定による付記がされたときに限る。）は、その届出と同一の事由に基づく第一項本文の規定による届出があったものとみなす。6　前各項に規定するもののほか、被保険者に関する届出及び被保険者証に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。※住民基本台帳法による届出があった場合は、介護保険の届出があったとみなされる。改めて、介護保険の手続きの届出の必要はない。

保険料負担

考え方⇒制度設計されている第1号被保険者と第2号被保険者の1人あたりの平均的な保険料が同じ水準になるよう、それぞれの総人数比で案分して負担する

カウントダウンタイマー

時間を意識してみる。カウントダウンツールを設定してみた。2016年10月2日　10：00試験日まで200日切ったか。

特定施設入居者生活介護

改正事項養護老人ホームについて、個別に要介護者に対して委託による訪問介護等を提供する「外部サービス利用型」だけではなく、施設自体に介護職員等を配置することで多くの要介護者に対して効率的にサービスを提供することが可能な「一般型」とすることができることとする。養護老人ホーム⇒一般型可能

介護老人福祉施設　2　看護職員の数

人員基準看護職員例）入所者５０人⇒看護職員３人　　入所者１００人⇒看護職員３人入所者５０人がどっちに入るか、看護職員２人か３人か？５０以上は看護職員３人生活相談員　入所者１００人に対し、１人以上介護支援専門員　入所者１００人に対し、１人以上職種で間違えないようにする！！運営基準感染症～委員会　３ヶ月に１回開催福祉施設外泊時費用要件病院又は診療への入院を要した場合、及び、居宅における外泊を認めた場合２４６単位/１日につき　月６日限度入院、外泊しても介護報酬算定できる。

訪問介護　介護報酬2

訪問介護介護報酬含め、覚える事多い。通院等乗降介助は別建て⇒生活援助の一部ではない減算２級訪問介護員のサ責配置減算⇒70％で算定（数字覚える）要件２級訪問介護員（２０１３年４月以降は介護職員初任者研修修了者）のサービス提供責任者を１人以上配置基準［省令］　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（介護等の総合的な提供）第二十九条の二　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事（以下この条において「介護等」という。）を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の援助に偏することがあってはならない。

結核

結核が「発病」して結核菌をたくさん「排菌」している場合(痰の塗抹検査で陽性の場合)は、入院。「発病」しても「排菌」していない場合は、通院治療。＜条件付き＞排菌している場合⇒入院必ず入院ではない。肺結核になったらどうなる？①影がある②排菌している↓入院

介護職員等による喀痰吸引等

１　介護職員等による喀痰吸引等（たんの吸引・経管栄養）の制度がはじまります　　社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、平成２４年４月１日から、一定の研修を受けた介護　職員等においては、医療や看護の連携による安全確保が図られていること等、一定の条件の下で、医　療行為である喀痰吸引等の行為を実施できるようになります。２　制度開始時期　　　平成２４年４月１日３　対象となる行為 　　　・たんの吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）　　　・経管栄養（胃ろうまたは腸ろう、経鼻経管栄養）喀痰吸引だけかと思ってた。経管栄養もできる。

代償的アプローチ

等尺運動：関節を動かさずに筋力をきたえるもの⇒関節可動域訓練ではない等尺性運動とは、特殊な道具を使わずに、関節を動かさないで、同じ姿勢で筋肉に対し、ある一定の力を加えて鍛える訓練方法です。障害高齢者の日常生活自立度「寝たきり度」：認定調査の基本調査項目の１つ（条件付き）自動運動や自動介助運動が可能な場合には、自動運動を行うことが筋力維持につながり、効果が大きい

高齢者に多い疾患と治療

狭心症⇒労作性、異形にかかわらず、発作時は、ニトロ舌下投与心不全、呼吸困難時⇒起座位（起座呼吸）ALS⇒症状は進行性、筋トレで症状が軽快することはないH２受容体遮断剤＝H2受容体拮抗薬＝消化性潰瘍治療薬胃潰瘍と潰瘍のひっかけ注意薬剤師の国師とかに類似しているのかな？閉塞性動脈硬化症間欠性跛行⇒歩行時の下肢痛進行すると⇒安静時、下肢痛、壊死

介護支援専門員　登録

介護保険法（登録の移転）第六十九条の三　前条第一項の登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する指定居宅介護支援事業者その他厚生労働省令で定める事業者若しくは施設の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事業者の事業所又は当該施設の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができる。ただし、その者が第六十九条の三十八第三項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、この限りでない。移転するときは、現に登録してある都道府県知事を経由する。⇒移転申請介護保険法（報告等）第六十九条の三十八　都道府県知事は、介護支援専門員の業務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その登録を受けている介護支援専門員及び当該都道府県の区域内でその業務を行う介護支援専門員に対し、その業務について必要な報告を求めることができる。都道府県知事の権限⇒×：市町村長2　都道府県知事は、その登録を受けている介護支援専門員又は当該都道府県の区域内でその業務を行う介護支援専門員が第六十九条の三十四の規定に違反していると認めるときは、当該介護支援専門員に対し、必要な指示をし、又は当該都道府県知事の指定する研修を受けるよう命ずることができる。3　都道府県知事は、その登録を受けている介護支援専門員又は当該都道府県の区域内でその業務を行う介護支援専門員が前項の規定による指示又は命令に従わない場合には、当該介護支援専門員に対し、一年以内の期間を定めて、介護支援専門員として業務を行うことを禁止することができる。4　都道府県知事は、他の都道府県知事の登録を受けている介護支援専門員に対して前二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該介護支援専門員の登録をしている都道府県知事に通知しなければならない。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準

［省令］　指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準基準4条（内容及び手続の説明及び同意）第四条　指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第十八条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。重要事項は文書交付利用申込者の同意は、書面によって確認することが望ましい（義務ではない）サービス担当者会議の目的介護支援専門員が作成した居宅介護サービス計画の原案を、サー担の間で検討して決定すること課題分析

審査請求

行政不服審査法 （審査請求期間） １４条　審査請求は、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して６０日以内（当該処分について異議申立てをしたときは、当該異議申立てについての決定があつたことを知つた日の翌日から起算して３０日以内）に、しなければならない。ただし、天災その他審査請求をしなかつたことについてやむをえない理由があるときは、この限りでない。処分があったことを知った日60日以内★処分があったことを知った日の翌日（処分があった日ではない）★60日以内忘れるなぁ、コレ

認定の有効期間

端数期間は認定有効期間に加える　（端数期間＋6ヶ月）端数期間；月途中に新規認定した場合の申請日から月末までの期間新規認定は、変更認定（区変）と同じ

特定入所者介護サービス費

前にも勉強してたけど、やっぱり忘れるわ。特定入所者介護サービス費支給対象サービス①介護保険施設のサービス②地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護③短期入所生活介護④短期入所療養介護⑤介護予防短期入所生活介護⑥介護予防短期入所療養介護予防（要支援）もある。

保険料徴収

特別徴収特別徴収の対象となる年金老齢年金障害年金ほとんどの年金（保護の方法の特例）第三十七条の二 　保護の実施機関は、保護の目的を達するために必要があるときは、第三十一条第三項本文若しくは第三十三条第四項の規定により世帯主若しくはこれに準ずる者に対して交付する保護金品、第三十一条第三項ただし書若しくは第五項、第三十二条第二項、第三十四条第六項（第三十四条の二第三項及び第三十五条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第三十六条第三項の規定により被保護者に対して交付する保護金品又は前条第二項の規定により葬祭を行う者に対して交付する保護金品のうち、介護保険料（介護保険法第百二十九条第一項 に規定する保険料をいう。）その他の被保護者が支払うべき費用であつて政令で定めるものの額に相当する金銭について、被保護者に代わり、政令で定める者に支払うことができる。この場合において、当該支払があつたときは、これらの規定により交付すべき者に対し当該保護金品の交付があつたものとみなす。被保護者の介護保険料：福祉事務所⇒直接市町村（保険者）

調整交付金

調整交付金国が交付する①後期高齢者の加入割合の格差を調整する②第１号被保険者の所得の格差③災害時の保険料減免等、特殊な事情の調整