今日から、公的年金記録の不備を確認できる「年金記録確認地方第三者委員会」が始まりました。一応、国としては加入者や受給者が領収書など直接の証拠を持っていなくても、｢明らかに不合理ではなく、一応確からしい｣と判断できれば(人柄とかも見て総合的に判断)給付を認めるのが基本方針になりました。この位が落とし所ですよね。記録がなくなったりしたのは総務省のせいなのですから、当たり前といえば当たり前ですが、政府のやることなので、その当たり前の対応も正直きちんと取れるのかと疑っていました。ここに落ち着くまでのごたごたを見ると、国と企業の姿勢の違いについて考えます。企業で製品に欠陥があったり、ずさんな管理体制や意識の低さによる保険の未払いがあった時、消費者の安心を第一に考え、すぐ回収しろとか全部調べて払えとか言っておきながら、自分達が同じ立場に立つと、どうしてこんなに決めるのに時間がかかるのでしょうかね？もちろん規模が違うのでしょうが、掛けられる人員や予算の規模も違うわけで、そもそも企業には内情はお構いなしで指示しておいて、自分達はぐずぐず言い訳ばかり。不祥事があれば、いまや赤字になっても自主的に対策を採る企業と、なかなか採ろうとしない国。根っこの所で、企業のお客様に対する意識と、国の国民に対する意識の違いが浮き彫りになっているなあと、思っていました。年金問題、起こしたのが企業であったら、数日中に、申請してきた人全員に支払いますと決めることはありえると思います。結果的に、具体的な記録を持たない人でも救済される方針が固まったようですので本当に良かったです。でも、親方日の丸根性はまだまだ抜けてないのだろうな(少しづつましになっているとは言え)と感じました。面白ニュース満載のランキングはこちら
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