今日の日経新聞１面

おはようございます。

代表の田中です。


今日の日経新聞の一面。
太陽光買い取り価格42円で調整 経産省、税込み価格で　発電事業者要望に近く

という見出しが出ていました。


　７月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を詰めている経済産業省の「調達価格等算定委員会」は太陽光で発電した電気の買い取り価格を１キロワット時あたり税込みで42円とする方向で調整に入った。専門家の間には30円台後半が適正との声もあったが、発電事業者の要望に沿った高めの価格とし、再生可能エネの普及を促す。25日に開く同委員会の会合で原案を提示する。買い取り期間は20年前後とする見通し。同委員会の了承後、枝野幸男経産相が最終決定する。

　新制度では太陽光、風力などの再生可能エネでつくった電気の全量を電力会社が固定価格で買い取ることを義務づける。価格が高いほど発電事業者の利益が大きくなる。

　太陽光発電協会は、同委員会の意見聴取に対して「１キロワット時あたり税抜きで42円」を要望。事業参入を表明しているソフトバンクの孫正義社長も「最低でも税抜き40円」と主張していた。中国製の太陽光パネル普及などで30円台後半でも採算が合うとの声もあったが、算定委の価格は事業者の希望を大筋で受け入れる格好になる。


元々は36～37円を想定していたのでうれしい誤算になりそうです。決定するまでは分からないのですが。。。

とにかく、このニュースで
やる気、元気を出して、スタッフ一同今週も頑張っていきます。

太陽光発電の未来

こんにちは。
Web管理の前川です。

本日は太陽光発電の未来について、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の資料（太陽光発電に関するロードマップ「PV2030＋」）を基に紹介していきたいと思います。

コンピュータの世界では、ムーアの法則など、その性能に関して長期的な予測方法があります。
それでは、太陽光発電ではいかがでしょう。

NEDOのロードマップによると、
発電コストの目標は、
2020年　14円/kWh程度
2030年　7円/kWh程度
2050年　7円/kWh未満
という様になっています。

そして、太陽電池モジュールの変換効率目標は、
2017年　20%
2025年　25%
2050年　40%
という様になっています。

このように技術革新によって、太陽光発電のコストはどんどん下がっていくことが予想されます。

コンピュータが当初数百万円だったところから、技術革新により、家庭に1台、個人に1台のものになったという歴史があるように、太陽光発電もどんどん普及していくことが期待されています。



NEDO資料　太陽光発電に関するロードマップ「PV2030＋」
http://www.nedo.go.jp/content/100116421.pdf

再生可能エネルギー設置規制緩和について

取締役の早川です。



３月２９日、行政刷新会議の規制・制度改革分科会は再生可能エネルギー分野の規制緩和に関して１０３項目を発表しました。
地熱発電、水力発電、風力発電、さらに太陽光発電について今まで新たな設備設置を阻んでいた厳格な規制が緩和されて今後はこれら再生可能エネルギー発電施設が全国で加速度的に増えていくと思われます。
太陽光発電については、売電施設を工場立地法の対象外とし、敷地の２５％を緑地などの環境施設とする義務がなくなる見通しです。

現行制度では、企業などが敷地面積９０００平行メートル以上の太陽光発電設備を売電用に設置した場合、工場立地法上の「電気供給業」とみなされ、敷地全体の２５％を緑地や噴水などの環境施設とすることや、設置の９０日前までに都道府県などに届け出る義務を負うなどの規制が課されています（毎日新聞参照）

この規制がなくなることにより、企業は工場の空いているスペースや工場の屋根の上にパネルを設置して自家用に発電したり、売電したりということが今後増えると思われます。

太陽光発電は数ある再生可能エネルギーの中でも最もポピュラーなものだと思います。それは、普通に生活していて最も身近に存在するからでしょう。
今後は政府の後押しもあり、さらに街中で見掛ける機会も増えるはずです。

そのように太陽光発電が人々の生活の中に溶け込み、あって当たり前の存在となることが「クリーンな社会」への一歩になるのだと思います。

今の再生可能エネルギーブームを一時のバブルに終わらせず、今後も半永久的に続く息の長い産業に育てるために我々も微力ながら貢献していきたいと思っています。