緊急事態宣言の必要

東京は、3日連続で、200人を越えるコロナ感染者が発表されている。
政府は、直ぐに、第２の不要不急の緊急事態宣言を、発令するべきである。
政府は、感染者の増加理由を、1.PCR検査数の増加、2.重傷者数の人数が少ないこと　と理由を述べている。
小池都知事も、感染者増加の理由を、PCR検査の増加を指摘している。
政府も、小池都知事も、以上の理由から、緊急事態宣言の必要性を否定している。
しかし、専門家や現場の医療者は、感染者の増加に対して、政府の無策を心配している。
社会の状況をみると、学校や職場等、日常の場で、クラスターが発生し、感染者が報告されている。
政府も、東京都も、明らかに、感染数という事実である科学よりも、経済を優先している。政府は、旅行のキャンペーン活動を奨励している。
安部総理も、西村経済担当大臣も、緊急事態宣言の可能性を否定している。
また、マスコミは、ここに来て、8割おじさんと言われた西浦教授のコメントを、紹介することもやめてしまった。
政府がの言論統制と感染のパンデミックを避ける政策の放棄と言わざるをえない。
今、危機意識を持って、第二の緊急事態宣言の発動をするべきである。
コロナウィルスが、空気感染するという報告もある。
現在のままでいくと、東京の感染者増加は、止めることが出来ない可能性がある。
つまり、10万人の死者も、現実を帯びてきた。
コロナウィルス感染者に、無症状者が多いことが、感染者を増加させることに拍車をかけている。これが、60代以降の高齢者の感染者増加と重症化をもたらす。
今が、政治家の決断の時である。感染不明の感染者増加が、決定的な理由である。
政府は、経済よりも、人命を優先するべきである。政府は、さらに、国民のベイシックな生活を補償するべきである。