再審法改定案 政府案で小池書記局長が指摘
日本共産党の小池晃書記局長は１５日、国会内で記者会見し、同日政府が再審制度見直しのための刑事訴訟法改定案を閣議決定したことについて、「現在の再審制度が長期にわたって冤罪（えんざい）被害者を苦しめてきた事態を解決するため、再審制度を抜本的に見直そうと議論が始まったが、政府案は問題を防ぐどころか繰り返し、むしろ逆行しかねないものだ」と批判しました。
小池氏は、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）について政府案は「原則禁止」としているが、「再審開始決定が取り消されるべきものと認める十分な根拠がある場合」は抗告できるとしていることに言及。「十分な根拠」を判断するのは検察であり、検察は「十分な根拠がある」といって「今までと同じことが繰り返されることになるのではないか」と指摘しました。
開示された証拠を、再審手続き以外の目的で第三者に提供することを罰則付きで禁じる規定を盛り込んだことについても、冤罪被害の解決への逆行になりかねないと批判しました。
再審制度の見直しについては、検察官抗告の禁止や全面的な証拠開示など超党派の議員連盟で議論してきた内容が最も適切だと強調。同日、超党派議連案を基にした刑事訴訟法改正案を日本共産党と中道改革連合、チームみらいが共同提出し、れいわ新選組や参院の立憲民主党、公明党なども賛同しているとして「国会審議で実現のために力を尽くす」と表明しました。
※「維新」と「国民民主」は、このような内容でも与党寄りです。