衆院平和安全法制特別委員会は15日午後､『安全保障関連法案』を与党の賛成多数で可決、が衆議院を通過した。
まあ、そりゃ可決するだろう。
なぜなら、「(『安全保障関連法案』について)賛成なら起立を
」で野党全員が“反対プラカード”を掲げて立ったため『全会一致』状態になったのだから、当たり前と言えよう。
あくまでも「反対
」を貫くのなら採決の場に参加し、正々堂々と反対意見を述べるべきだ。
それをせずに、テレビカメラを意識したパフォーマンスはいらない。
幼稚なパフォーマンスなら、幼児にだってできる。
しかも、採決後には民主党をはじめとする野党どもが掲げた“反対プラカード”をゴミをポイ捨てするごとく委員長席に放り投げたり、その場に投げ捨てていったのは、国会中継をテレビで観ていて「片付けろよ」と思わずツッコミを入れたくらいだ。
要するに、野党どもはその程度の“低知能集団”なのだろう。
その程度の知能しかないにもかかわらず、国会議員とは呆れるばかりだ。
よく聞けよ野党議員どもよ。
日本は第二次世界大戦後70年、“平和国家”としての歩みを進めてきた。
それは紛れもない事実だ。
世界中で日本が『戦争国家』だなんて今やどこも思っていない。
グダグダと難癖をつけて、嘘八百を並べ立てて反日のロビー活動をしているのは韓国くらいだ。
日本国内では、今回の『安全保障関連法案』について、
「戦争法案だ」とか、
「『戦争国家』につながる」とかいう意見がまかり通っていることには正直辟易(へきえき)する。
今から60年前、『日米安保』の際、
「戦争反対」と叫んで国会を幾重ものデモが取り巻き、岸総理の退陣につながった。
あの当時、
マスコミや有識者、そして世論がすべてが
「『日米安保』が戦争につながる」
と言っていた。
ところが、60年経って、「『日米安保』が日本の平和につながってきた」という事実に異論を唱える人はいないはずだ。
警察予備隊→保安隊→自衛隊と再軍備が進められたことについて、
憲法学者が「違憲だ」と言い、
社会党や共産党、学者・有識者がその後50年にわたって「自衛隊は違憲だ」と言い続けてきた。
だがな、「自衛隊の存在がこの日本および世界の平和に貢献してきた」ことは紛れもない事実であり、それは自衛隊が発足してからの日本の歴史を見れば明らかだ。
今回の『安全保障関連法案』は、そのどこにも“戦争法案”と言われるようなものはない
限定された『集団的自衛権』も、あくまで厳格な３要件が課された自衛のためであって、遠く離れた同盟国であるアメリカへの攻撃を守るようなことは書いていない。
『後方支援』や『平和維持活動』等もこれまでの延長戦上であり、国会の事前承認もある上、本質的に戦争につながるようなことはない
「政治の使命は、どんな場合であっても国民の生命、自由、幸福追求権を守り抜くこと」だ。
日米安保や自衛隊の創設が、世論やマスコミの大反対の中でも
「将来にわたる平和のため」
と貫いた政治家の存在がなかったら存在しないように、今回の『安全保障関連法案』についても将来的には「よかった」と思えるようにしなければならないのだ。
自民党は戦後ほとんどの時期を政権党として担ってきた。
「戦争したい」
とかいうのはあり得ない
ではなぜそういう議論が起きるのか？
そこには極めて政治的なものが絡んでいる。
安倍政権になって景気が上がり(いわゆる“アベノミクス効果”)、
企業が息を吹き返して国際競争力を高め、為替相場もそれを後押しし、外交力が高まりあちこちで主導権を発揮し、インフラ輸出は３倍になり、それに伴って株価は３倍近くになり、安全保障面でも真剣に考え、自由と人権の価値を共有する国々との協力関係が構築されつつある。
この「安倍政権をつぶしたい」と思うのは誰か？
「一番得をするのは誰か？」、
それを考えれば、自ずと答えは見えてくる。
民主党をはじめとする左翼系の野党だ。
万が一、もう一度民主党が政権を奪取すれば、
経済政策はガタガタで、
日本からの企業の脱出を促進してしまい、
中国や韓国やロシアにまですり寄るような外交しかできないため諸外国からの信用を失い、安全保障もやりたい放題やられ、失業者は増加、株価は暴落するのは目に見えている。
しかも、コイツら左翼系の野党は自衛隊の解体を企んでおり、国防など頭に無い
そんな政権が誕生すれば、日本に未来は無い
日本国民よ、いい加減に目を覚ませ
いつまで「対岸の火事」のような無責任な新興宗教の如く「戦争法案だ」と反対ばかり言い続けるつもりだ？
世界侵略の手筈を次々と整えつつある中国、
嘘八百を並べ立てて日本を貶める韓国、
相変わらず拉致をやめない北朝鮮、
コイツらの陰でコソ泥のように動く自称独立国の台湾、
それらの背後で糸を引くロシア。
これらの頭の狂った国々が日本を侵略しようと画策している事実を知れ
国防なくして、日本に明日はないのだぞ
左翼主義者どもの戯言に耳を貸すな
まあ、そりゃ可決するだろう。
なぜなら、「(『安全保障関連法案』について)賛成なら起立を
」で野党全員が“反対プラカード”を掲げて立ったため『全会一致』状態になったのだから、当たり前と言えよう。あくまでも「反対
」を貫くのなら採決の場に参加し、正々堂々と反対意見を述べるべきだ。それをせずに、テレビカメラを意識したパフォーマンスはいらない。
幼稚なパフォーマンスなら、幼児にだってできる。
しかも、採決後には民主党をはじめとする野党どもが掲げた“反対プラカード”をゴミをポイ捨てするごとく委員長席に放り投げたり、その場に投げ捨てていったのは、国会中継をテレビで観ていて「片付けろよ
」と思わずツッコミを入れたくらいだ。要するに、野党どもはその程度の“低知能集団”なのだろう。
その程度の知能しかないにもかかわらず、国会議員とは呆れるばかりだ。
よく聞けよ野党議員どもよ。
日本は第二次世界大戦後70年、“平和国家”としての歩みを進めてきた。
それは紛れもない事実だ。
世界中で日本が『戦争国家』だなんて今やどこも思っていない。
グダグダと難癖をつけて、嘘八百を並べ立てて反日のロビー活動をしているのは韓国くらいだ。
日本国内では、今回の『安全保障関連法案』について、
「戦争法案だ
」とか、「『戦争国家』につながる
」とかいう意見がまかり通っていることには正直辟易(へきえき)する。今から60年前、『日米安保』の際、
「戦争反対
」と叫んで国会を幾重ものデモが取り巻き、岸総理の退陣につながった。あの当時、
マスコミや有識者、そして世論がすべてが
「『日米安保』が戦争につながる」
と言っていた。
ところが、60年経って、「『日米安保』が日本の平和につながってきた」という事実に異論を唱える人はいないはずだ。
警察予備隊→保安隊→自衛隊と再軍備が進められたことについて、
憲法学者が「違憲だ
」と言い、社会党や共産党、学者・有識者がその後50年にわたって「自衛隊は違憲だ
」と言い続けてきた。だがな、「自衛隊の存在がこの日本および世界の平和に貢献してきた」ことは紛れもない事実であり、それは自衛隊が発足してからの日本の歴史を見れば明らかだ。
今回の『安全保障関連法案』は、そのどこにも“戦争法案”と言われるようなものはない
限定された『集団的自衛権』も、あくまで厳格な３要件が課された自衛のためであって、遠く離れた同盟国であるアメリカへの攻撃を守るようなことは書いていない。
『後方支援』や『平和維持活動』等もこれまでの延長戦上であり、国会の事前承認もある上、本質的に戦争につながるようなことはない
「政治の使命は、どんな場合であっても国民の生命、自由、幸福追求権を守り抜くこと」だ。
日米安保や自衛隊の創設が、世論やマスコミの大反対の中でも
「将来にわたる平和のため」
と貫いた政治家の存在がなかったら存在しないように、今回の『安全保障関連法案』についても将来的には「よかった」と思えるようにしなければならないのだ。
自民党は戦後ほとんどの時期を政権党として担ってきた。
「戦争したい」
とかいうのはあり得ない
ではなぜそういう議論が起きるのか？
そこには極めて政治的なものが絡んでいる。
安倍政権になって景気が上がり(いわゆる“アベノミクス効果”)、
企業が息を吹き返して国際競争力を高め、為替相場もそれを後押しし、外交力が高まりあちこちで主導権を発揮し、インフラ輸出は３倍になり、それに伴って株価は３倍近くになり、安全保障面でも真剣に考え、自由と人権の価値を共有する国々との協力関係が構築されつつある。
この「安倍政権をつぶしたい」と思うのは誰か？
「一番得をするのは誰か？」、
それを考えれば、自ずと答えは見えてくる。
民主党をはじめとする左翼系の野党だ。
万が一、もう一度民主党が政権を奪取すれば、
経済政策はガタガタで、
日本からの企業の脱出を促進してしまい、
中国や韓国やロシアにまですり寄るような外交しかできないため諸外国からの信用を失い、安全保障もやりたい放題やられ、失業者は増加、株価は暴落するのは目に見えている。
しかも、コイツら左翼系の野党は自衛隊の解体を企んでおり、国防など頭に無い
そんな政権が誕生すれば、日本に未来は無い
日本国民よ、いい加減に目を覚ませ
いつまで「対岸の火事」のような無責任な新興宗教の如く「戦争法案だ
」と反対ばかり言い続けるつもりだ？世界侵略の手筈を次々と整えつつある中国、
嘘八百を並べ立てて日本を貶める韓国、
相変わらず拉致をやめない北朝鮮、
コイツらの陰でコソ泥のように動く自称独立国の台湾、
それらの背後で糸を引くロシア。
これらの頭の狂った国々が日本を侵略しようと画策している事実を知れ
国防なくして、日本に明日はないのだぞ
左翼主義者どもの戯言に耳を貸すな