『週刊ポスト2015年7月10日号』に興味深い記事が載っている。
それは「元徴用工の補償問題は日韓協定で解決済で、韓国政府がその責任負う」というものだ。
6月24日。
韓国の光州高裁で、
「三菱重工業に戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという韓国人女性と遺族5人」に総額5億6208万ウォン(約6285万円)の賠償金支払いを命じるトンデモ判決が下された。
韓国では元徴用工(←FireBlueが調べたところ、実際は高額な報酬に目が眩んで自らの意思で働きに行っただけである。韓国の大嘘つきには頭にくるので、『高額な報酬につられて自らの意思で働きに行った』という表現を書き足すことにする)やその遺族が、戦時中に徴用した企業の流れを汲む日本企業を相手に、賠償請求訴訟を乱発している。
呼び水となったのは、2012年5月の韓国大法院(日本では最高裁判所にあたる)判決だ。
元徴用工(←高額な報酬につられて自らの意思で働きに行った韓国人)や遺族9人による新日鉄(現・新日鉄住金)と三菱重工を相手取った“言いがかり”訴訟で、原告の請求権を認める判決を下したのである。
これをきっかけに訴訟が次々に起こされ、
2013年7月には、ソウル高裁と釜山高裁がそれぞれ日本の企業に賠償責任を認める“恐喝的トンデモ”判決を出した。
今年4月には、これまでで最大規模となる元徴用工(←高額な報酬につられて自らの意思で働きに行った“金に汚い”韓国人)や遺族ら約670人による、日本企業70社を相手取った“言いがかり”損害賠償請求訴訟が起こされた。
冒頭で記した光州高裁のトンデモ判決も、この流れを汲むものだ。
はっきりさせておくが、
元徴用工(←高額な報酬につられて自らの意思で働きに行った金に汚い韓国人)に対する補償問題は『日韓請求権協定』で解決済みである。
今から50年前、
「日本が韓国に対し、
無償３億ドル・有償２億ドルの計５億ドル、
さらに民間融資として３億ドルの経済支援をする代わりに、韓国は個人・法人の請求権を放棄する」という協定が結ばれた。
協定の第２条１項では請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。
しかもこの協定は韓国側が望んだものだ。
韓国問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授が解説する。
「当初、日本政府は韓国人の元徴用工(←高額な報酬につられて自らの意思で働きに行った金に汚い韓国人)に対しても、直接的に個人補償することを提案していました。
元日本兵などにはそれ相応の年金などが出ていますから、韓国人についても相当するものを当該の個人に払いたいとしていたのです。
ところが、韓国側がそれを拒否して、政府に一括して支払うことを要求した経緯があります」
このことは外交記録にも明確に残されている。
つまり、日本政府からの経済支援金を使って、韓国政府が元徴用工(←高額な報酬につられて自らの意思で働きに行った金に汚い韓国人)らへ補償を行なうはずだったのだが、韓国政府は傾いていた韓国内の経済にそれを使用し、なかったことにしたのである。
だから、今頃になって、「金が無い」と騒いで、日本の企業を相手に“恐喝的い言いがかり”訴訟を次々と行っているのだ。
これが事実だ。
こんな頭の狂った韓国と国交を続ける必要は無い
そう思うのはFireBlueだけだろうか？
それは「元徴用工の補償問題は日韓協定で解決済で、韓国政府がその責任負う」というものだ。
6月24日。
韓国の光州高裁で、
「三菱重工業に戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという韓国人女性と遺族5人」に総額5億6208万ウォン(約6285万円)の賠償金支払いを命じるトンデモ判決が下された。
韓国では元徴用工(←FireBlueが調べたところ、実際は高額な報酬に目が眩んで自らの意思で働きに行っただけである。韓国の大嘘つきには頭にくるので、『高額な報酬につられて自らの意思で働きに行った』という表現を書き足すことにする)やその遺族が、戦時中に徴用した企業の流れを汲む日本企業を相手に、賠償請求訴訟を乱発している。
呼び水となったのは、2012年5月の韓国大法院(日本では最高裁判所にあたる)判決だ。
元徴用工(←高額な報酬につられて自らの意思で働きに行った韓国人)や遺族9人による新日鉄(現・新日鉄住金)と三菱重工を相手取った“言いがかり”訴訟で、原告の請求権を認める判決を下したのである。
これをきっかけに訴訟が次々に起こされ、
2013年7月には、ソウル高裁と釜山高裁がそれぞれ日本の企業に賠償責任を認める“恐喝的トンデモ”判決を出した。
今年4月には、これまでで最大規模となる元徴用工(←高額な報酬につられて自らの意思で働きに行った“金に汚い”韓国人)や遺族ら約670人による、日本企業70社を相手取った“言いがかり”損害賠償請求訴訟が起こされた。
冒頭で記した光州高裁のトンデモ判決も、この流れを汲むものだ。
はっきりさせておくが、
元徴用工(←高額な報酬につられて自らの意思で働きに行った金に汚い韓国人)に対する補償問題は『日韓請求権協定』で解決済みである。
今から50年前、
「日本が韓国に対し、
無償３億ドル・有償２億ドルの計５億ドル、
さらに民間融資として３億ドルの経済支援をする代わりに、韓国は個人・法人の請求権を放棄する」という協定が結ばれた。
協定の第２条１項では請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。
しかもこの協定は韓国側が望んだものだ。
韓国問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授が解説する。
「当初、日本政府は韓国人の元徴用工(←高額な報酬につられて自らの意思で働きに行った金に汚い韓国人)に対しても、直接的に個人補償することを提案していました。
元日本兵などにはそれ相応の年金などが出ていますから、韓国人についても相当するものを当該の個人に払いたいとしていたのです。
ところが、韓国側がそれを拒否して、政府に一括して支払うことを要求した経緯があります」
このことは外交記録にも明確に残されている。
つまり、日本政府からの経済支援金を使って、韓国政府が元徴用工(←高額な報酬につられて自らの意思で働きに行った金に汚い韓国人)らへ補償を行なうはずだったのだが、韓国政府は傾いていた韓国内の経済にそれを使用し、なかったことにしたのである。
だから、今頃になって、「金が無い」と騒いで、日本の企業を相手に“恐喝的い言いがかり”訴訟を次々と行っているのだ。
これが事実だ。
こんな頭の狂った韓国と国交を続ける必要は無い
そう思うのはFireBlueだけだろうか？