報道によれば、
元・内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が、非常に分かりやすく参考になる意見を述べている。
安保法制がやっと国会で審議されだした。
「議論がかみ合わない」などと報道されている。
安倍晋三首相は、
「集団的自衛権が侵略のリスクを減らす」
という。
一方、民主党などは、
「集団的自衛権の行使は自衛隊のリスクを高める」
としている。
また、安倍首相が、
「侵略される事態になる可能性が少なくなる」
と言うのに対し、
民主党などは
「万が一不測の事態になったら自衛隊のリスクが高くなる」といっている。
これでは議論がかみ合わないはずだ。
あえて単純化して言えば、
集団的自衛権を行使する場合、『個別的自衛権』の場合だけよりも、侵略される確率が50分の1から100分の1に下がるとしよう。
ただし、万が一不測の事態になったら、『集団的自衛権』の行使でも『個別的自衛権』の行使でも同じく、自衛隊が被害を受ける確率は2分の1と考える。
これで、わかるだろう。
安倍首相は
「50分の1から100分の1に下がる」
ことを言うのに、
民主党は、
「万が一不測の事態になったら、個別的自衛権の場合には2分の1より少ないが、集団的自衛権の場合には2分の1と大きくなる」と主張する。
リスクの段階が両者で異なっており、しかも、民主党の場合、「個別的自衛権と集団的自衛権で確率が異なる」と合理性を欠いている。
集団的自衛権について、
日本のマスコミでは、
「戦争に巻き込まれる」
という考え方が強い。
国際関係論では、
「集団的自衛権のほうが、防衛コストが安上がりになり、戦争にまきこまれない」
というのが常識だ。
まず、コストでは、現在米軍の日本への防衛をすべて日本だけでの自主防衛で受ければ膨大なコストになることは明らかだ。
いろいろな試算があるが、「20兆円以上も必要」
ともいう。
マスコミの論調は、
「第2次世界大戦後に起きた紛争や軍事介入の多くは、集団的自衛権行使を口実に使われることが多い」
というものだ。
そうした介入のケースではなく、
侵略されたケースでみれば、
アメリカとすでに同盟条約を結んでいた国が第三国から侵略された例は、南ベトナムしかない。
しかも、侵略したのは北ベトナムであり、これが第三国とはいいがたい。
「集団的自衛権は抑止力があるので、自ら仕掛けていかないのであれば、戦争に巻き込まれる可能性が低い」
のが、国際常識だ。
こうした実例は身近にもある。
中国が南シナ海で進出しており、南沙諸島のファイアリー・クロス礁が問題になっている。
ここは、1988年に中国がベトナムから武力奪取した。
今や3000メートル級の滑走路や水深の深い港を建設中であり、既に南沙諸島で最大級の面積となっている。
また、南沙諸島のミスチーフ礁は1995年から中国が占拠しているが、
これは、1992年からアメリカ軍がフィリピンから撤退していたのを見計らって奪取し、建築物を構築して実効支配に及んだものだ。
いずれも、アメリカとの安全保障がない、または事実上機能していない状況から、中国の進出を許している。
国際社会はパワーのぶつかり合いであり、どこかが引くと必ず争いが生じるが、その典型である。
こうして、歴史や近隣の事例をみれば、
「集団的自衛権は、防衛コストが低く、戦争に巻き込まれる可能性が低く、さらに戦争を仕掛けにくい体制」だ。
国会では、こうした集団的自衛権の本質論を議論すべきだ。
集団的自衛権の行使が侵略される可能性を低くする限り、不測の場合の自衛隊のリスクは減少するはずだ。
正に、高橋氏の言う通りだ。
民主党をはじめとする野党は、中国の武力による横暴な侵略行為を見て見ぬふりだ。
それゆえ、現在の日本が置かれている状況を理解できていない。
自衛隊発足前、不法に竹島を占拠した嘘つき国家・韓国、
尖閣諸島の海底に資源が埋まっていることが分かった途端に領土権を主張して、挑発行為を繰り返すならず者国家・中国、
不法に北方領土を占拠し、中国や北朝鮮を比護する独裁国家・ロシア、
中国や韓国、北朝鮮の影に隠れながら尖閣諸島周辺海域にこそ泥の如く暗躍する“自称・独立国”の台湾、
不法に日本人を拉致し、工作員を送り込んでは日本海に幾度もミサイルを撃ち込む狂信的独裁国家・北朝鮮など、
日本は頭の狂った国々に取り囲まれているのである。
民主党が政権を奪取した時は、これらの国々に抗議したことなど無い。
それにもかかわらず、自民党政権になると、闇雲に新興宗教の如く「憲法第９条」を持ち出しては、政権批判を繰り返す。
“末期的平和ボケ症状”と言う他はあるまい。
民主党政権の時は、ただ国民が納めた税金を貪り食っただけで終わった。
何の政権公約も果たしてはいない。
いい加減に現実を見ろよ
その目は節穴か？
元・内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が、非常に分かりやすく参考になる意見を述べている。
安保法制がやっと国会で審議されだした。
「議論がかみ合わない」などと報道されている。
安倍晋三首相は、
「集団的自衛権が侵略のリスクを減らす」
という。
一方、民主党などは、
「集団的自衛権の行使は自衛隊のリスクを高める」
としている。
また、安倍首相が、
「侵略される事態になる可能性が少なくなる」
と言うのに対し、
民主党などは
「万が一不測の事態になったら自衛隊のリスクが高くなる」といっている。
これでは議論がかみ合わないはずだ。
あえて単純化して言えば、
集団的自衛権を行使する場合、『個別的自衛権』の場合だけよりも、侵略される確率が50分の1から100分の1に下がるとしよう。
ただし、万が一不測の事態になったら、『集団的自衛権』の行使でも『個別的自衛権』の行使でも同じく、自衛隊が被害を受ける確率は2分の1と考える。
これで、わかるだろう。
安倍首相は
「50分の1から100分の1に下がる」
ことを言うのに、
民主党は、
「万が一不測の事態になったら、個別的自衛権の場合には2分の1より少ないが、集団的自衛権の場合には2分の1と大きくなる」と主張する。
リスクの段階が両者で異なっており、しかも、民主党の場合、「個別的自衛権と集団的自衛権で確率が異なる」と合理性を欠いている。
集団的自衛権について、
日本のマスコミでは、
「戦争に巻き込まれる」
という考え方が強い。
国際関係論では、
「集団的自衛権のほうが、防衛コストが安上がりになり、戦争にまきこまれない」
というのが常識だ。
まず、コストでは、現在米軍の日本への防衛をすべて日本だけでの自主防衛で受ければ膨大なコストになることは明らかだ。
いろいろな試算があるが、「20兆円以上も必要」
ともいう。
マスコミの論調は、
「第2次世界大戦後に起きた紛争や軍事介入の多くは、集団的自衛権行使を口実に使われることが多い」
というものだ。
そうした介入のケースではなく、
侵略されたケースでみれば、
アメリカとすでに同盟条約を結んでいた国が第三国から侵略された例は、南ベトナムしかない。
しかも、侵略したのは北ベトナムであり、これが第三国とはいいがたい。
「集団的自衛権は抑止力があるので、自ら仕掛けていかないのであれば、戦争に巻き込まれる可能性が低い」
のが、国際常識だ。
こうした実例は身近にもある。
中国が南シナ海で進出しており、南沙諸島のファイアリー・クロス礁が問題になっている。
ここは、1988年に中国がベトナムから武力奪取した。
今や3000メートル級の滑走路や水深の深い港を建設中であり、既に南沙諸島で最大級の面積となっている。
また、南沙諸島のミスチーフ礁は1995年から中国が占拠しているが、
これは、1992年からアメリカ軍がフィリピンから撤退していたのを見計らって奪取し、建築物を構築して実効支配に及んだものだ。
いずれも、アメリカとの安全保障がない、または事実上機能していない状況から、中国の進出を許している。
国際社会はパワーのぶつかり合いであり、どこかが引くと必ず争いが生じるが、その典型である。
こうして、歴史や近隣の事例をみれば、
「集団的自衛権は、防衛コストが低く、戦争に巻き込まれる可能性が低く、さらに戦争を仕掛けにくい体制」だ。
国会では、こうした集団的自衛権の本質論を議論すべきだ。
集団的自衛権の行使が侵略される可能性を低くする限り、不測の場合の自衛隊のリスクは減少するはずだ。
正に、高橋氏の言う通りだ。
民主党をはじめとする野党は、中国の武力による横暴な侵略行為を見て見ぬふりだ。
それゆえ、現在の日本が置かれている状況を理解できていない。
自衛隊発足前、不法に竹島を占拠した嘘つき国家・韓国、
尖閣諸島の海底に資源が埋まっていることが分かった途端に領土権を主張して、挑発行為を繰り返すならず者国家・中国、
不法に北方領土を占拠し、中国や北朝鮮を比護する独裁国家・ロシア、
中国や韓国、北朝鮮の影に隠れながら尖閣諸島周辺海域にこそ泥の如く暗躍する“自称・独立国”の台湾、
不法に日本人を拉致し、工作員を送り込んでは日本海に幾度もミサイルを撃ち込む狂信的独裁国家・北朝鮮など、
日本は頭の狂った国々に取り囲まれているのである。
民主党が政権を奪取した時は、これらの国々に抗議したことなど無い。
それにもかかわらず、自民党政権になると、闇雲に新興宗教の如く「憲法第９条」を持ち出しては、政権批判を繰り返す。
“末期的平和ボケ症状”と言う他はあるまい。
民主党政権の時は、ただ国民が納めた税金を貪り食っただけで終わった。
何の政権公約も果たしてはいない。
いい加減に現実を見ろよ
その目は節穴か？