共同通信の報道によれば、

選挙区ごとの「『1票の格差』が最大2.13倍だった昨年12月の衆院選は違憲だ」として、

弁護士グループが関東など11都県の全選挙区の選挙やり直し(無効)を求めた訴訟の判決で、

東京高裁は19日、

区割り規定を「合憲」と判断し、無効請求を棄却した。


大段亨裁判長は、
「『0増5減』の区割り改定や実際の格差などを総合的に考えれば選挙は憲法違反といえず、
格差是正に向けた国会の取り組みも妥当だった」と判断した。


二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした計17件の訴訟で最初の一審判決。

他の訴訟も大半が今月中に判決が出て、最高裁大法廷が年内にも統一判断を示す見通しだ。



はっきり言おう。

この裁判は左翼主義者の弁護士(←色々と物議を醸した裁判で有名な人物)が、「自民党政権反対を正当化」するために煽動して提訴したものだ。

民主党政権の時は、これほどうるさく『1票の格差』などとほざいていない。


コイツら左翼主義者どもの主張がまかり通れば、日本の選挙制度だけでなく、政治すら破綻する。

「黙っとけ!!」と言おう。