報道によれば、

取材のためシリア渡航を計画し、

外務省に旅券返納を命じられた男性カメラマン・杉本祐一さん(58)が共同通信の取材に対し、

政府批判を展開した。

2015年2月9日付け共同通信電子版によると、

「返納は知人らへの迷惑を考えた“苦渋の決断”で、われわれの権利を奪うものだ。安倍政権が国民に牙を向けてきたことを示す。言語道断だ。イスラム国の取材をするつもりはない。報道の自由や渡航の自由を完全に否定した」

などと語っているという。

各社報道によると、杉本さんは7日夜、自宅を訪れた外務省職員に旅券返納を求められ、これに応じた。



外務省がパスポートの返納をさせたことに対し、

「邦人保護か、報道の自由か?」
と、コイツの言い分で議論を呼んでいるが、はっきり言おう。

ただの“言いがかり”と“論点のすり替え”に過ぎん(怒)


外務省は7日、シリア渡航を計画していた杉本氏に対して、

「『旅券法』に基づきパスポートの返納を命じ、男性から旅券を受領した」と発表した。

杉本氏は朝日新聞の取材に対し返納の事実関係を認め、
「今夜、外務省旅券課の職員が来て、パスポートを持って行かれた。
(憲法が保障する)渡航と報道の自由はどうなるのか。突然のことで困惑している」
と話した。


あのな、テメェの言い分はあまりにも稚拙な言いがかりだ(怒)



ジャーナリストにとって、危険な地域に行かなければ“スクープ”を手に入れることが出来ない。

つまり、「その名を轟かせることができない」ってことだ。

おまけに、フリージャーナリストには安定収入はない。

一般人には「危険だ」と思える場所に実際に行かなければ、取材にならない=収入が入らない。

大手のテレビ局や新聞社なら、一部上場企業としての責任とその管理やコンプライアンスがあるだけに、
危険な地域の取材に社員を取材に出すわけにはいかない。

だから、危険な地域に取材に行くのはフリージャーナリストが多く行くことになる。

だが、今回の「外務省に旅券返納」したことや政権批判していることに関しては、ただの“売名行為”にしか見えん。

だいたいなあ、テロリスト集団の自称『イスラム国』が人質事件を起こしたこの時期に、

「シリアに取材に行く」、と言っても行けるわけがない。

本気で取材する気があるなら別の渡航理由を書き、

秘密裏にシリアに潜入を試みるはずだ。

それにな、外務省からすれば、いつ邦人が人質になるが分からない時期に渡航を許すわけが無い!!


『旅券法』には、
「邦人の命の安全を守るためであれば、パスポートを取り上げることが出来る権利がある」ことは常識だ。


『旅券法19条』には、
「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合に、名義人に旅券の返納を命令できる」と規定してある。


つまり、この杉本氏の行為は“ただの売名行為”に過ぎない。

それから、ジャーナリストなら『旅券法19条』くらいは絶対に知っているはずだ。

たとえフリーのジャーナリストだとしても、『旅券法19条』を知らないはずは無い!!

それを“外務省が止めてくれるのを知った上でごねた”だけのことであり、

もし、『旅券法19条』すら知らずに渡航したのなら、ジャーナリストとしては致命的勉強不足ってことだ。
素人のFireBlueでさえ知っている『旅券法19条』の知識もなしに危険地域に行こうとしていたなら、

ただのバカだ。

今回の件に関しては外務省の判断が正しいし、止められて当たり前だ。


それをこじつけの理由で、ここぞとばかりに政権批判するな!!

見苦しいぜ(怒)